小金芳弘 に関する国会発言
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○政府委員（小金芳弘君） 国民生活センターが、昭和五十六年の一月から十二月までの間に受け付けました苦情相談件数は七十二件となっておりまして、そのほかに十一の地方消費生活センターから寄せられたものが二百二件というふうになっております。
○政府委員（小金芳弘君） 昭和五十七年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要」という表に沿って、御説明申し上げます。 この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。 以下、項目を追ってその概要を御説明いたし
○政府委員（小金芳弘君） 消費者物価の安定ということは消費者の利益にとって最も重大であることはもう御指摘のとおりでございますが、物価水準というものは要するに経済全体の需要と供給のバランスの上で決定されますので、消費者保護以外の政策、需要管理政策なり供給力をつける政策なりというのが非常に重要な問題になってまいります。 一方、消費者保護基本法の精神は、消費者と生産者が対等になるということと、もう一つは、生産者の間で公正な競争が行われると
○政府委員（小金芳弘君） この抗弁権の切断の問題につきまして、生活審議会の消費者政策部会の意見としては、ただいま先生が御指摘になりましたような意見が出ております。しかし、これを現実に法律にするかしないかということになりますと、これは実際の行政上ないし司法上の問題になりますので、今後長期的に検討していくべき問題ではないかというふうにわれわれは思っております。 現実の被害につきまして、しかし現実に被害が発生しておりますので、これを防ぐ、
○政府委員（小金芳弘君） われわれの方といたしましては、たとえば国民生活センターの苦情の受付を見てまいりますと、大体最近のところで年間内職に関する苦情というのが四十件ないし五十件ぐらい出ておりまして、その内容は大体ただいま先生が御指摘になりましたようなことでございます。 これの問題につきましては、われわれは消費者保護という立場から問題に対処するわけでございますが、果たしてこのように内職ということでお金をかせぐ目的でやった場合のごたご
○政府委員（小金芳弘君） この問題は、消費者保護の表示と申しますか、その問題としてこれは消費者保護上問題があるかどうかということは、通産省と協議の上で考えていきたいというふうに考えております。
○政府委員（小金芳弘君） 製品の内容を消費者が適切に判断できるかどうかという問題は、消費者保護上のポイントでございますが、この場合は、何と申しますか、繊維製品を所管しておられます役所で、この表示においても、何と申しますか、消費者の適切な選択が阻害されないという御判断を技術的にとられるのならば、それでもいいんじゃないか。われわれの方といたしましては、消費者がこういうものを求めている、それに対して、その表示上の問題によりましてそれが誤ったも
○政府委員（小金芳弘君） 訪問販売に関する問題がいまのように多発しておりますことは御指摘のとおりでございますが、われわれといたしましては、一番基本は、消費者の側で訪問販売に関する健全な知識を持っておって、そして適切な対応をするということが一番の基本であると考えまして、その点につきましては、国民生活センター等を通じまして普及、啓発をやっておるわけであります。 なお、これに関係いたしまして、規制を拡充する、あるいはその内容を変えるという
○政府委員（小金芳弘君） 私どもといたしましては、名目の所得の中から、税金などの場合は税金を名目で差し引きまして、残りを可処分所得といたしまして、その可処分所得が消費に向かうわけでございますが、それが物価の値上がりによってどれぐらい実質的に目減りするかというやり方ではかっております。また住宅ローンなどは、これは家計として、支出いたす方から申しますと、金は出ていくわけでございますが、これは経済上は貯蓄でございますので、貯蓄としてその分は引
○政府委員（小金芳弘君） ただいまの住宅ローンに例をとって申しますと、これは一家族平均いたしまして約四万九千円の負担でございますが、これ五十四年の負担は四万五千五百円でございまして、五十四年から五十五年にかけての増加だけを計算いたしますと約三千円少しということになります。したがいまして、所得の増加に対しまして、非消費支出でありますとか住宅ローンの返済の苦しくなるところは、やはりその増加分と増加分を比較すべきではないかというふうに思います
○政府委員（小金芳弘君） 勤労者家計の平均的な数値としては、詳しく計算はしておりませんが、大体それで間違いないと思います。
○政府委員（小金芳弘君） 五十四年度と全く同じ消費内容を五十五年度において維持するということを前提にいたしますと、物価上昇率が六・四％の場合に対しまして七・五％の場合はそれだけ必要な支出額がふえるわけでございまして、両者の差額は約三万円と計算されます。 なお、同じ計算を東京都区部勤労者世帯について行いますと、両者の差は三万三千円というふうになります。年間でございます。
○政府委員（小金芳弘君） 昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明いたします。 「昭和五十六年度消費行政関係経費」と書いてあります印刷物について御説明申し上げます。 この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系に沿って整理したものでございます。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 まず、項目一といたしまして、危害の防止がございます。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品へ、化学物質の安
○政府委員（小金芳弘君） 現在のところ、消費者の消費生活というものは非常に多様化しておりまして、新しい製品その他のものも、非常に年々大量に出ておるような状態でございまして、この場合消費者が適正な選択が自力でできるようになるということが最も必要かと考えます。そういう意味におきましては、消費者が自分で適正な選択をできるためのテストその他の情報を、できるだけ豊富かつ多様に供給するということがわれわれの仕事であるというふうに思っておりますので、
○政府委員（小金芳弘君） お尋ねの問題につきましては二つの問題がございまして、このセンターにいたしましても、消費者協会にいたしましても、テストするということは一つのサービスの提供でもあるわけでございまして、いわゆる行政的な行為とは異なりまして、いわゆるサービスを提供するという点では、なるべく多様なものがあった方がいいという面もございますわけでございます。これは行政機関でございますと、一つのものを重複してあちらこちらでやるということは問題
○政府委員（小金芳弘君） お尋ねの商品テストの問題につきましては、国民生活センターと日本消費者協会との間では、消費者のニーズの高いものについて重複しないように、お互いに相互補完的にテストするという原則に基づきまして、年度の初めに両者でその候補の商品につきまして話し合いを行いまして、そこで調整の結果、それぞれその年度につきましてテストをする、そういうふうにやっております。たとえば商品名におきまして同じようなものをやります場合も、消費者協会
○政府委員（小金芳弘君） 福祉という概念は非常にむずかしい概念でございまして、われわれ抽象的に福祉ということを申すわけですか たとえば欧米におきましては、欧米の社会の伝統と文化に基づく福祉という概念があるわけでございます。 で、日本型福祉社会ということは人によっていろいろな意味に言っておりますが、少なくとも私が解釈をしておりますのは、国の伝統であるとか文化であるとか、いろいろな道徳観のようなものと遊離した福祉社会というのはないので、
○政府委員（小金芳弘君） お答えいたします。 価値判断にかなり関係すると思いますので、家庭基盤は守られていると思うかどうかという御質問に対しましては、必ずしもストレートにはお答えがむずかしいわけですが、少なくとも私の考えでは、国際的にたとえば西欧社会なんかに比べますと、日本の社会の団結のようなものはまだ非常に強固だ。ただ昔に比べますと、人々のビヘービアがだんだん変わってきているので、昔のような家庭ではだんだんになくなりつつあるという
○政府委員（小金芳弘君） お答えいたします。 私は、政府として政府の家庭基盤充実のための施策の取りまとめをいたしましたが、外国におけるそういう制度の研究とかあるいは各種の価値観、そういう問題に関するものはわれわれの仕事ではございませんので、われわれもあの報告書を提出いたしておりますけれども、われわれの報告書はそういう価値観に関するようなものは述べてございません。ですから、政治をなさる方々は当然そういう価値観に基づいてなされるわけでご
○政府委員（小金芳弘君） 昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。 お手元の資料の、昭和五十五年度消費者行政関係経費というのがございますが、この第一ページ目についてお話し申し上げます。 この表は、昭和五十五年度の予算案から、各省庁の消費者行政に関係するものを抜き出しまして整理したものでございます。 これは、一の危害の防止から六の消費者金融、不動産取引等契約の適正化というところまでは、主として事業者に関す