尾上浩二 に関する国会発言
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○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 私からは、今まで障害者分野からは発言をしましたが、他分野との共通性ということで一言申し上げます。 二〇〇九年の、八年から九年のときの派遣村のサポートに私たちＤＰＩも関わらせてもらって、そのときのアンケートで何らかの難病や障害をお持ちの方が三割から四割ぐらいいたなということを思い出しました。 実は今、日本の障害者人口は去年の三月時点で九百六十四・七万人、まあ人口の七・六％と言われ
○参考人（尾上浩二君） 質問ありがとうございます。 皆様に今日、参考資料というか配付資料ということで、これは共同通信のインタビュー記事を印刷して持ってきたんですけれども、そちらの方に詳しく書いておるんですが、私は、子供のときは養護学校、今でいう特別支援学校ですね、そこにいまして、そこからさらに、障害児入所施設で過ごすことになりました、もう今から半世紀前のことでありますが。 是非思い出していただきたいのは、一九七〇年というのはまだ
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 特に、この総括所見の中で支援を集中的に必要とする障害者という表現があることに是非御注意をいただければというふうに思うんですけれども、日本では医学モデルに基づいて重度障害という言い方があるんですが、それは社会モデルや人権モデルでいうと、言うならば、それだけ支援を必要としている人、分厚い支援を必要としている人が日本でいう重度障害者だ、でも、その支援を集中的に必要とする人たちの、言うなら支え
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 バリアフリーの取組ということで、先ほども控室で待っているときにおトイレに行きたくなって、以前はたしか車椅子トイレは限られた場所しかなくて、エレベーターで上がったり下りたりしなければいけなかったのが、同じ階ですっと行けたので、あっ、かなり大きく改善したなということをまずちょっと実感をいたしました。 その上で、バリアフリーとちょっとインクルーシブ教育について思うところをお話をしたいんで
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 インクルーシブ教育を日本で実現をしていくために、ちょっとこの総括所見、国連の権利委員会が何を言っているかといいますと、先ほど御質問の中で触れていただいたとおり、地域の学校の中で必要な支援と合理的配慮をちゃんと得られるように、全ての子供が得られるようにしてくださいと。そのことによって、インクルーシブ教育、全ての子供、障害のある子、ない子だけでなくて、いろんな多様性のある子供が学ぶインクル
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 この間、東京二〇二〇オリパラ大会に向けてということで、新幹線の車椅子席の大幅な増でありますとか、非常に大きな進展を公共交通機関を中心に見てきました。でも、一方で、今日資料の方に付けさせていただきましたけど、建物分野が一九九四年以来、法律上はほとんど変わっていない現状なんですね。 特に小規模店舗。写真を幾つか付けさせていただきましたけど、いずれもこれ古い建物じゃなくて、ある意味で新規
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 まさに、先ほども申し上げましたとおり、障害者基本法の改正や、あるいは障害者差別解消法、そして障害者権利条約の批准、明らかにこの法律や制度は国際社会の流れの方、一緒にしてインクルーシブな社会へという方向に徐々に進んでいるというふうに信じたいんですけれども、なかなかその意識の部分、とりわけやはり、繰り返しますけれども、子供のときにやっぱり分けられて、兄弟とか家族に障害のある人がいてたら何と
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 幾つかはいい事例といいますか、それぞれの団体が、ある意味で団体としてのいわゆる持ち出しというか、ボランタリーにいろいろないい実践はしているんだけれども、それが制度上施策に、あるいは事業に、あるいは報酬として評価されないというふうな構造になっているんだと思うんですね。つまり、今現状維持をしていけばそれは評価されるけれども、今住んでいるところからその地域移行をしていくためには、すごくその移
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 二〇一一年の障害者基本法の改正以降、法律上は障害の社会モデルということを取り入れていただいてはいるんですけれども、まだまだ社会全体の中では、旧来の医学モデルあるいは個人モデルですね、その本人の責だけを問うみたいな形の捉え方が強いと思います。 特に、日本の学校教育の中で障害の社会モデルというのは余り教えられないんですね。ある意味で、障害者でも、障害者運動、私たちのような障害者団体と接
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、その地域移行というのは、単に場所を入所施設から地域へ移せばいいという話ではなくて、これまでは、ともすれば、もう施設に入ったら一生その施設でケアをするのがいい施策なんだ、あるいはそれがいいサービスなんだみたいなふうに思ってきた節があると思うんです。そうではなくて、ちゃんと地域で暮らせるようにふだんからどういう支援をするか。 さらに、この間、私たち、いろんな事例に出会う
○参考人（尾上浩二君） 今日は、貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 認定ＮＰＯ、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議副議長の尾上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写） 私が属しておりますＤＰＩのプロフィールは、今日リーフレットをお配りしておりますので、そちらの方をまた見ていただければと思います。 私自身のプロフィールみたいなものを一枚目のスライドで紹介をさせていただいておりますけれ
○会長（福山哲郎君） 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」に関し、「社会的な困難の現状」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子
○高橋（千）委員 よく政府の関係者は、こうすべきじゃないかと言うと、全てはできないみたいな答弁をするんですね。全てとは言っていないんです。書くことが出発だという立場で議論をしています。 もともと障害者の権利条約というのは、二〇〇六年、国連で採択をされて、二〇〇九年には我が国でも批准しようという動きがありました、もう御存じのことであります。しかし、まさに、三十一日に意見陳述した尾上浩二参考人など当事者の皆さんが、国内法が整わないままの
○小宮山委員 立国社、小宮山泰子でございます。 本日は、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し質疑をさせていただきます。 前回、二〇一八年の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約の批准を受けての大改正で、共生社会の実現、社会的障壁の除去を基本理念に、公共交通事業者によるハード、ソフト一体的な取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組の強化などが主な改正でありました。同年には議
○尾上参考人 ＮＰＯ法人ちゅうぶ代表理事の尾上浩二と申します。 きょうは、お招きいただきまして、ありがとうございます。 提出いたしました資料に基づいて発言をさせていただきます。 私は、子供のときから脳性麻痺の障害がありまして、養護学校、入所施設を経まして、地域の中学校、高校に進んだ後、大学に入学をいたしました。その学生時代から、四十年以上にわたり障害者運動にかかわってまいりました。現在、日常的に電動車椅子を利用して生活をして
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人といたしまして、中央大学研究開発機構・機構教授秋山哲男さん、ＮＰＯ法人ちゅうぶ代表理事尾上浩二さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事山城完治さん、以上の三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 私自身、子供のときから脳性麻痺という障害を持って生まれ育ちましたので、今の話、本当に実感として思います。 私の子供の時代、もう大分年を取っていますので昔になりますけれども、親の間で、言わば親よりも先に子供が亡くなることを希望するというより、子供よりも先に死ねないという言い方がありました。でも、普通、親より先に亡くなるというのは最大の親不孝と言われますよね。でも、障害がある場合は、言
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 先ほど、民間で行いました障害女性の複合差別の調査を御紹介をいたしましたが、なぜ民間団体が行っているかというと、実はそういう政府統計、いろんな統計法以外の障害者実態調査や障害者雇用調査はやられていますが、例えば回答のところで性別記入する欄はあったりするんですが、統計でまとめるとき、クロス集計をするときに例えば性別に着目をせずにしてしまっていると。そもそも、例えば複合的差別が明らかになって
○参考人（尾上浩二君） ありがとうございます。 非常に大切な点、こちらもいただいたと思っています。 この権利条約の第十九条の自立した生活というのは、権利条約でもそうですし、私たち、口幅ったい言い方ですけれども、障害者運動が自立生活運動ということで、自立の概念を変えてきたと。つまり、これまでは人の手を借りないこと、あるいはいろんな支援を得ないことが、独り立ちできることが自立だというふうに言われてきたのが、そうではなくて、障害ゆえに
○参考人（尾上浩二君） どうもありがとうございます。 非常に大切な点を御指摘いただいたというふうに思いますけれども、先ほど藤井参考人の方からも谷間の問題ということで、就労の中で、日本の場合、福祉的就労というもの、いわゆる障害保健福祉部局といいましょうか厚労省の中の障害保健福祉部局がやっているいわゆる福祉施策の中での福祉的就労と、旧労働省といいますか労働行政の中でやっている雇用との間に非常に大きな垣根があるのが日本の障害者の働くという