尾島雄一 に関する国会発言
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○政府委員（尾島雄一君） 実は、二百海里時代に入りまして、ソ連が漁業協力協定に基づいてサケ・マスの議定書をつくって、沖取りをするというような段階になりましたときにまずソ連は、日本の沖取りというものは今後とにかく基本的には認めないんだという基本姿勢に実は立っているわけでございます。 一方我が国の漁業の中で、今でこそ確かにおっしゃるとおり四万トンというぐあいに少のうございます。しかし、少なくとも日本の北洋漁業というのは先人の開発した漁場
○政府委員（尾島雄一君） 日ソ間では、これまでも日ソの漁業協力協定に基づきまして資源の評価の基礎となる統計資料の交換とかいろいろなことをやっておるわけでございますし、また科学者会議もやっておるわけでございますし、これも広い意味でいいますと共同の調査をやっている、大きな意味では共同に調査をしているという中に入るんだと思います。我々としては、今のような方法を粘り強くやはり相互に実施していくことによって共通の認識というものを深めていきたいとい
○政府委員（尾島雄一君） いろいろな要素があるわけでございますが、やはり一つは、先ほど私が申し上げましたように日本は沖取りを主体にした調査をやっております。漁獲調査にしても漁業調査にしても、それから科学的な調査で生物調査をする場合でも、やはり沖取りを中心にした、沖合の資源調査を中心にした形になります。一方ソ連の方は、どちらかというと彼らは沖取りはありませんので、母川回帰、母川に戻ってくる回帰量とか、それから、本来親魚がどの程度この河川に
○政府委員（尾島雄一君） この二百海里の水域の設定以来、漁業の規制というのは年々非常に厳しくなってくるわけでございますが、特に昨年の末行われました日ソ、ソ日の漁業交渉とか、あるいはアメリカにおける漁獲割り当て量の問題等を見ますと、今後の我が国の外国の二百海里水域内での操業というのは非常に厳しい状態になってくるわけでございます。その上、各沿岸国は、二百海里水域内での日本の操業を認めるということとの引きかえに、自国の水産業の発展とかあるいは
○政府委員（尾島雄一君） 日本の総漁獲量は現在約一千百万トン程度あるわけでございます。かつての二百海里以前におきましては、おおむね一千万トン台を維持している中で、遠洋漁業の占めるウエートは約四百万トンございまして、大ざっぱに一千万トンの漁獲のうち四割が遠洋漁業で占めていたわけでございます。二百海里に入りましてから遠洋漁業が非常に厳しい状態に置かれまして、それぞれ沿岸国の二百海里の中でいろんな漁場制限等を克服しながら実施をしているわけでご
○政府委員（尾島雄一君） 資源の回復につきましては、日本の資源科学者が解析をいたしております日本の漁獲統計に基づく資料、例えば漁獲量それから漁獲努力量、これらから来るある単位漁獲努力量当たりの漁獲がどのように推移するかということを、それぞれの水域の資源、魚種をもとに解析をしていくというやり方がひとつ漁獲統計から出てくるわけでございます。 それから、もう一つの解析の仕方といたしまして、調査船を当該水域に派遣いたしまして生物資源調査をい
○政府委員（尾島雄一君） 漁業協力費の算定の基準でございますが、計算の方法といたしましては、ソ連側は、サケ・マスの資源の維持あるいは再生産をする、資源の増殖をするわけでございますが、その増殖に要する費用を日本とソ連との漁獲の比例に応じて負担すべきであるという主張を実は前々からしているわけでございます。その主張に基づきますと、ソ連がかつて言っておりました別な数字があるわけでございますが、しかしながら我が国といたしましては、漁業協力費という
○政府委員（尾島雄一君） 現在操業いたしております中型流し網漁船は北緯四十四度以南で実は操業しているわけでございます。今回の交渉におきまして日本側が漁場の転換ということで主張いたしましたのは四十八度以南ということで、四度北に移行したいということの主張でございました。この主張につきましては、もちろん漁業者側からの要望もあるわけでございますが、我々資源学的に見ましても、南方の四十四度以南でございますと魚体が小さくてまだ未成熟でございます。し
○政府委員（尾島雄一君） 現在、日ソの科学者の意見がお互いになかなか合意できないという一つの大きな問題は、お互いに資料の交換を行っているわけでございますが、例えば日本の漁獲量、要するに漁業の実態から来る漁獲統計、あるいは調査船を出して生物学的な資源調査をいたしておりますので、その資源の調査に基づく体長組成とか分布とか、あるいはいろんな生態等についての諸資料は提供してやっております。ただ、日本側は沖取りをしている資料を出すわけでございます
○政府委員（尾島雄一君） 資源の評価をどのように見ていくかということでございますが、我々といたしましては、日本の科学者が言っておりますここ近年の資源水準というのは比較的資源水準が回復しているということでございますので、漁獲量はできるだけ従来どおりの漁獲量を維持できるような形で、科学的にもそのような形で要求いたしていきたいというぐあいに考えております。
○政府委員（尾島雄一君） 実は来年以降の交渉について申し上げる前に、ことしの争点になった点がやはり来年にも引き継いでくることであるわけでございまして、本年の争点は先ほど申し上げましたような資源問題とそれからもう一点は取り締まり違反問題、こういう点が非常な大き争点でございました。 資源問題につきましては、この数年間は比較的日ソ科学者同士は資源の回復がある程度あるというようなことを見込みながらも、必ずしも各魚種ごとに意見の一致は見ていな
○政府委員（尾島雄一君） 小型だけに限定しているわけではございません。
○政府委員（尾島雄一君） ソ連側は、一応議定書の署名が済んだ後は出港してもよろしいというぐあいには一応了解をとってあります。
○政府委員（尾島雄一君） 違反問題につきましては、実は日本側は昨年漁期に中型流し網漁船が大量違反操業したということで非常に厳しい指摘があったり、ソ連側との今回の交渉が難航した一つの大きな要因でもあったわけでございまして、この違反問題を盾にしてソ連側は、我が国が出しております日本の取り締まり船にソ連の権限ある取り締まり監督官を乗船させろというようなことを実は主張してまいりまして、従来はオブザーバーという形で乗船していたものを、今度は権限あ
○政府委員（尾島雄一君） 開催の場所とか、それからいつごろ実施するかという時期の問題等につきましては、双方がお互いに都合のいいときに、本年じゅうに外交ルートを通じて決めていきたいということになっておりまして、今のところ末定でございます。
○政府委員（尾島雄一君） 今回の交渉で、実態論から見ましていろいろ問題があった点は大きく分けまして二点あったと思います。 第一点は、今お話のとおりの両国における科学者間の資源問題の見解でございます。 まず、資源問題につきましては、ソ連側は資源の回復のおくれを理由にいたしまして我が国のサケ・マス漁業に対する規制を大幅にしようということで、一気に実は最適の資源状態を実現しようとしていたわけでございますが、我々といたしましては、漁業者
○政府委員（尾島雄一君） ことしの日ソサケ・マスの漁業交渉は、実は例年よりも大幅に開始がおくれまして四月二十日にようやく開会されまして、二十一日から日ソ双方がお互いの提案を行ったわけでございますが、日本側は四万五千トンの漁獲量、それから操業水域の転換等を提案したのに対しまして、ソ連側は、資源回復のおくれ及び昨年の漁期の大量違反問題を理由にいたしまして三万五千トンの漁獲量、それから日本監視船六隻にソ連の監督官を乗船させるということを提案し
○政府委員（尾島雄一君） 今回、新たな施設として沿整施設が具体的に入るわけでございますが、その際、消波施設を一応代表的な事例として出しておるわけでございますが、一般的に災害復旧事業の対象とするものといたしましては、災害を受ける蓋然性が非常に高い、それから災害の実績があるということがやはり必要な条件ではないかと思っております。さらに、災害復旧の緊急性が高いということ。これは災害復旧は原形復旧を原則としておるわけでございますので、災害前の現
○政府委員（尾島雄一君） 連年災というのは、農地とか農業用施設のように一つの市町村に幾つもの施設が存在している場合に、これらの施設が次々と被災をするということが一応想定されておるわけでございますが、この沿整事業は、まだ全国で実は三百三十五カ所という施設を持っているにすぎません。そういう意味では、一市町村に幾つもの施設が集積しているという実態にはないわけでございますので、連年災を受ける蓋然性が非常に少ないということで、連年災の対象にしなく
○政府委員（尾島雄一君） そのように考えておりまして、特にこの沿整事業は、海洋二百海里時代に備えまして、日本の沿岸漁業を見直して、日本の沿岸漁業の中から動物たんぱくなりいろいろなものを確保していくということで策定されておるわけでございますから、北海道から沖縄まで全国を網羅してやりたいと思います。