尾藤廣喜 に関する国会発言
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○参考人（尾藤廣喜君） ありがとうございます。 ネーミングの問題は軽い問題のようですけれども実は非常に重要な問題でございまして、各国やはりいろんな工夫をされているわけですね。先ほどドイツの例も申し上げましたけれども、ドイツは社会扶助という、扶助という言葉を使っているので、もっと受けやすくということで、第二の失業手当、失業手当Ⅱという名前に変えて受けやすいようにと。だから、ネーミングをどうするかというのはある意味で利用しやすくするため
○参考人（尾藤廣喜君） 捕捉率が日本は非常に低いということは、本当に大きな問題だと思うんですね。 その原因はいろいろあると思うんですけど、一つは、やはり制度の中身が本当に知られていない。例えば、申請したら必ず受け付けられなければならないということすら知られていない。現場でも平気で申請を拒否をしているというふうな状況とかですね。あるいは、どういう場合に生活保護を受けられるのかということについてもちゃんと知られていない。例えば、自動車を
○参考人（尾藤廣喜君） 先ほどもお話が出ましたけれども、今の格差縮小方式というものが本当にいい方法なのかということについては、もう随分前から壁にぶち当たっているわけですね。基準部会の先生方もどういう形での議論をすべきかというのをいろいろ専門的な立場から御意見もいただいてもおりまして、それでいろんな意見も出ていたわけですけれども、その結論が出ないままで、第一・十分位との比較で今回引下げという結論になっているわけで、私はそういうやり方はやっ
○参考人（尾藤廣喜君） ありがとうございます。 第一点でございますが、生活保護世帯について医療費の一部負担を導入したらどうかという御意見があるというふうにお伺いしていますけれども、私は率直に申し上げて、それは憲法に違反していると思います。なぜかというと、生活保護基準を決めるときに医療費は計算に入っていないわけでございますので、自己負担を強いるということになれば計算に入っていないものをあえて負担するということになります。 償還払い
○参考人（尾藤廣喜君） 貧困の根本的な解決のためになすべき方法というのは、私は、比喩的に言いますと、生活保護に対する負荷を、生活保護が今果たしているような役割を軽くできるようにすることだと思う。逆説的な意味かもしれません。 それはどういうことかと申しますと、貧困になるには原因があるわけで、その原因にふさわしい対策をそれぞれ打つことによって生活保護が全てを引き受けているという状況を変えることができる。 ですから、例えば高齢の方です
○参考人（尾藤廣喜君） まさに御指摘のとおりでございまして、私、生活保護の今の財政の中の非常に重要な問題は医療扶助の問題であると。しかも、その中でウエートの一番大きいのは入院の問題でありまして、その中でも精神に関する入院が非常にウエートが高いわけですね。だから、その問題、実はその問題は、私が在職していた今から四十数年前にもう既に萌芽がございまして、精神の問題を医療扶助としてどうするかという議論はあったんですけど、率直に申し上げて、全く手
○参考人（尾藤廣喜君） 報告は一応三月に上がっているということをお聞きしていまして、今まとめ中ということで、本当はこの法案の審議までにおまとめいただければ有り難いなというふうに思っていたわけですけれども、せっかくなさった調査ですので、その成果を是非とも今後の制度の充実のために、まあ小さく産んで大きく育てるというお考えだと思いますので、是非とも生かしていただきたいなというのが私の趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（尾藤廣喜君） ありがとうございます。 実は、ベーシックインカムとか負の所得税、一緒にはなりませんけれども、そういう形の考え方は私が厚生省にいたときからもう既に議論がございまして、私も在職中に議論をしたことがあるんです。 もう今だから言っていいと思いますけれども、ベーシックインカム、賛成だという方と反対だという方、非常に分かれていたわけですけれども、私はどちらかというと反対派でございます。 その理由は、今でもそうなん
○参考人（尾藤廣喜君） 弁護士の尾藤と申します。 私は、現在、一九九五年、平成七年の十月に設立されました、生活保護の裁判を担当している弁護士等がお互いに協力するためにつくった団体であります全国生活保護裁判連絡会の代表委員をやっております。それから、生活保護を始め社会保障を良くするための運動団体であります生活保護問題対策全国会議の代表幹事をやっておりまして、日本弁護士連合会では貧困問題対策本部の副本部長を拝命いたしております。 そ
○委員長（島村大君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長勝部麗子君、認定ＮＰＯ法人抱樸理事長奥田知志君、日本女子大学人間社会学部准教授岩永理恵君及び生活保護問題対策全国会議代表