山上孝史 に関する国会発言
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○政府委員（山上孝史君） 先生御指摘の成田新幹線につきましては、工事の実施計画は御承知のように四十七年に認可をいたしまして、現在、成田線の交差部と空港駅との間の工事、それから用地買収を行っております。その他の区間につきましては、公害問題等から地元住民の強い反対運動が続きまして事業が実は進捗しておりません。一方、千葉県からは、成田空港へのアクセス対策と千葉ニュータウン等から都心への通勤対策を共用するような新らしい新高速鉄道の構想につきまし
○政府委員（山上孝史君） 昭和五十三年の春闘時における私鉄におけるストライキについて申し上げます。 六十五社がストライキを行いまして、これによる運休本数は約四万五千本、影響人員は約二千万人、減収額は約十五億円程度と推定しております。
○政府委員（山上孝史君） まず第一に、整備新幹線の投資採算等の調査についてお答え申し上げます。 これは五億円運輸省所管で計上されております。これは整備新幹線の工事を進めるに当たりましてぜひとも解決しなければならない投資採算とか、財源措置とか、地元の協力等の問題に関しまして総合的に調査をしようとする目的のものでございます。 その具体的な調査内容といたしましては、整備新幹線に関する収支の見通し、費用効果分析、建設費、運営費の低減方策
○政府委員（山上孝史君） 国鉄の地方交通線問題小委員会の審議におきましては、私どもと同様に国鉄からもオブザーバーとしての立場で参加をしていただいております。そういうことで、事実上国鉄ともいろいろすり合わせをしながら、この小委員会の御審議をお願いしたという経緯がございます。なお小委員会の最終報告につきましては、地域住民へのいろいろ影響があることでもあり、この最終報告の趣旨に沿って目下慎重に検討中ということでございます。 なお、実は一応
○政府委員（山上孝史君） 国鉄財政の破綻の原因はいろいろありますが、やはり中でも設備投資が相当に後年度負担をかけていると、これが大きな要因であるということは先生の御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（山上孝史君） ＤＤ五四の問題につきましては、いま高木総裁からお答え申し上げましたように、国鉄の監査委員会におきまして独自にいろいろ調査をされるということを伺いました。それは結構なことであると私どもは考えております。運輸省といたしましては、国鉄の監査委員会の調査の結果、これを待ちまして適切な措置を講じたいと考えております。 なお、監査委員会は、先ほど高木総裁もお答え申し上げましたが、国鉄法の中にありますが、委員及び委員長は
○政府委員（山上孝史君） 地方交通線問題につきましては、いわゆる構造的欠損のマターの典型的なものだと思います。そこで、御承知の運輸政策審議会の小委員会の最終報告もいただいておりますので、目下その趣旨に沿って具体的対策をどうするかということを検討中でございます。何分地元住民等にも影響するところが大きく、いろんな問題をはらんでおりますので、関係の向きとよく御相談をして、具体策を早く詰めたいと考えております。 なお、構造的欠損につきまして
○政府委員（山上孝史君） 最終的には国鉄から具体的な考え方をいただいて、それで調整いたしたいと思いますが、いままでの事務的段階におきましては、いわゆる構造的欠損の事柄として、構造的欠損マターといいますか、それといたしましては、おおむね考え方は一致しておりますが、ただ、たとえば先ほど御指摘がありました公共負担について、いわゆる構造的欠損のマターとして考えるのかどうかとか、あるいは過去債務につきましてすべてを構造的欠損と考えるのかどうかとか
○政府委員（山上孝史君） さらに検討さしていただきますが、現状について申し上げますと、ＣＤ線につきましても、昭和五十二年度から大都市交通施設運営費補助金といたしまして、国鉄が鉄建公団に支払う借り受け料、これの三〇％を補助することにしております。なお地下鉄の補助との比較が御指摘になりましたけれども、これにつきましては一つの問題点といたしましては、地下鉄の場合には七〇％に対する補助でございますが、国がそれの半分、残る半分は関係の地方公共団体
○政府委員（山上孝史君） いま最初の御指摘の東北新幹線の工事経費につきましては、現在の補助制度では先生も御承知かと思いますが、工事費補助金、これで三分五厘までの利子補給をしているわけでございます。 それから、二番目に御指摘の通勤新線等を含めました大都市の交通施設の整備の問題、これにつきましては、先生も御承知だと思いますが、五十二年から大都市交通施設整備費補助という制度をつくっていただきまして、大都市圏の通勤通学輸送にかかわる基礎施設
○政府委員（山上孝史君） 現在の国鉄の財政危機というもとにおきましては、先生おっしゃるような過大な設備投資による資本費の負担の増大は、当然に新たな赤字増の要因となるわけでございます。したがいまして、今後の国鉄の設備投資につきましては、投資採算を考慮して、これも再建の基本方針に指摘をされておりますが、投資採算を考慮して慎重に検討した上、具体的な投資の決定をしていくということがぜひとも必要であるかと思います。要するに、基本的には投資が過大に
○政府委員（山上孝史君） 再建の基本方針に基づいて来年度以降再建の軌道に乗せるというための作業を急いでいるわけでございますが、その作業の一環といたしまして、やはり再建の基本方針も五十年代中に何とか収支均衡に持っていきたいという考え方でございますので、現在、国の予算は単年度主義でございますが、単に五十五年度だけを考えるのじゃなくて、その一応参考といいますか、前提としては五十年代中にどうなるかということを考えながら五十五年度の概算要求をした
○政府委員（山上孝史君） 先生御指摘のように、運賃改定の限度額、それの計算の基礎になります経費につきまして、たとえばいまも御指摘のような支払い利子の増高等全部含めまして、この計算基礎になる経費そのものにつきまして、国鉄としては徹底した合理化のもとにその節減を図るということは大前提であると思います。たとえば、その経費の中でも先ほど御指摘がありましたが、減価償却費あるいは設備投資に対する支払い利子、たとえば支払い利子につきましては、国鉄全体
○政府委員（山上孝史君） 再建計画につきましては、この五十二年十二月の再建の基本方針、これの実行として考えてまいりたいということでございます。 なお、法律を要するか、あるいは閣議決定が適切か、そこら辺につきましてはさらに詰めさしていただきたいと思います。
○政府委員（山上孝史君） 再建の基本方針、これを着実に実行する以外に国鉄再建の道はないという大前提につきましては、先ほど来申し上げております。で、この実行といたしまして、来年度の予算要求に間に合わせるように、まず国鉄におきまして経営改善計画なり、あるいは構造的欠損についての対応ぶりなり、それをまず考えていただきまして、それで私どもそれを調整をさしていただくということで、その作業の過程におきまして、先生御指摘のような手続といいますか、手法
○政府委員（山上孝史君） 国鉄の再建のためには、やはり何といいましても経営改善の徹底、これが一番の大前提になると思います。またそのためには、今後十年間で二十万人自然退職者が出るという国鉄の現状を考えまして、この後補充を極力抑制するという基本的な方向以外に道はないと思うのでございます。しかし、その反射的な面といたしまして、先生も御指摘のように、この十年間で二十万人やめるということは、共済組合の年金の財政について見ますと、現在五十二年度にお
○政府委員（山上孝史君） 先生御指摘のいわゆる構造的欠損、それが国鉄の欠損の中でどの部分に相当するかということにつきましては、これは当事者である国鉄にまずその点の分析をしていただきまして、それで私どもにお示しを願う、こういうことでお願いをしております。 なお、この構造的欠損につきまして、いま先生御指摘の八千数百億、これの損失の分析ということでございますが、これも先ほど来申し上げておりますが、その前に、損益勘定には一般会計からの助成の
○政府委員（山上孝史君） 国鉄の公共割引制度につきましては、再建の基本方針でも「健全経営の回復」の項の中の「経営負担の軽減」の冒頭に「運賃上の割引制度を全般的に見直す」ということが指摘されております。私どもといたしましては、国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、また七十八国会における衆参両運輸委員会の附帯決議でも御指摘がございました、そういうことを踏まえまして、この運賃上の割引制度の全面的な見直しを、やはり六月の国鉄の経営改善計画の全面
○政府委員（山上孝史君） 今回の、すなわち五月二十日からの改定の実施によりまして通学定期の割引率は平均いたしまして七八・八％になりました。すなわち二％の是正でございます。それから五十四年の一月の時点における割引率是正の中身は八〇・八％、いま申し上げましたように八〇・八％でございます。それから五十三年の七月時点の割引率は八一・八％でございました。すなわち五十四年一月からの是正は一％ということでございます。
○政府委員（山上孝史君） 私どもといたしましては、この再建の基本方針、これを着実に実行する以外に道がないと考えておりますので、この再建の基本方針によりますと、五十年代中に収支均衡を何とか実現するようにということを目標とされておりますので、そのように私どもとしては考えております。