山中一朗 に関する国会発言
88件 / 5ページ / 1 ページ目
○政府委員（山中一朗君） はなはだ申しわけないのでございますが、私直接会計の責任者でないので、はっきりしたことは申し上げかねるのですが、おそらく防衛支出金の向うへ渡した金の中の四億が使途不明である、こういう意味じゃないかと思うのですが、私らの一応所掌しておりますところの施設処理におきましては、そう大きなものが批難事項に上っていたとは記憶しておらないのでございますが、その点につきましても、係りの方によく問い合せまして、後刻また答弁させるこ
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいまの九カ所に三十二万余坪というのはこれは土地の坪数でございますが、それからその他の九カ所のこまかい数字は後刻資料で提出いたしたいと思います。
○政府委員（山中一朗君） 承知いたしました。
○政府委員（山中一朗君） 承知いたしました。これは総計数でよろしゅうございますか。
○政府委員（山中一朗君） 後刻資料で、二十七年から大体わかっておりまするから、それを資料で……。
○政府委員（山中一朗君） 概括はあります。
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいま豊田委員からの駐留軍が不用になったものをどうするかというお話しでございまするが、大体国有につきましては大蔵省の所管といたしまして、そのまま大蔵省に引き継いでしまうわけでございます。それから一般の民有からお借りしておるものにつきましては、それぞれ原状回復をいたしましてそれぞれの所有者にお返しする、こういうことになっております。
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。現在郵政、電通関係につきましては、御指摘のように、福岡に二件、名古屋にもございまするが、二十七年の講和発効以来、リロケーション・プログラムというものを作成いたしまして、大体私有地、あるいは民公有の建物、あるいは官有ももちろんでございまするが、建物を全部一応それぞれの用途に、従来の用途に必要で、賃貸借しておくのは困るというのは、全部別に営繕をいたしまして、そちらの方に引き移ってもらうように米軍と
○政府委員（山中一朗君） さようでございます。
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。二十九年度に予定しておったその中で実施できなかったものが、どれだけであるかという御質問でございますが、現在手元にその具体的な資料はございませんが、一応二十九年に——これは二十七年にも予定されていたもので順送りに二十九年度まで残ったものもありますし、二十八年度に同じに予定されたもので二十九年度に残ったものもございますが、そういう要するに向うから要求がありまして、これをわれわれは完全に拒否したもの
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいま木村委員の、施設提供の合同委員会から上りまして、閣議決定、その閣議決定に対して異議を申し立てられたと、こういう御質問でございまするが、これは別に法律的な手続とかその他じゃなくて、行政的な一つの手続でございまして、いろいろ個人的と申しまするか、一般代表者の形でも、こういうものに対しては反対であるとか、この点において異議があるとかいうことは自由に申し述べられることはこれはけっこうなんであり
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいま木村委員のお話の北富士の問題は、最近とみにいろいろな問題が起りまして、騒しくなってきたのでありますが、国立公園その他につきましての問題、その当時どういう経過であったかということにつきまして、遺憾ながらわれわれその交渉当時その職にいなかったものでありまするから、この点につきましては、はっきりわからないのでありまするが、今までの申し送りのいろいろな条件を検討いたして見ますと、確かにあの地区
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいま木村委員からいろいろ御指摘のございました点につきまして、われわれもいろいろと実施面を担当はしておるのでありまするが、その実施面に関連しまして、もちろんその問題になる要素は分析すればいろいろあると存じます。われわれが事実上不手ぎわで問題が起きる場合もあるでしょうし、あるいはまた生活上のいろいろな完全な要求が充たされないために問題が起きる場合もあるでしょう、また別のただいま御指摘のありまし
○政府委員（山中一朗君） 現在までのところは、大体そういう方針で御解釈していただいて差しつかえないと存じます。
○政府委員（山中一朗君） ただいまの吉田委員のお話でございますが、現在の段階におきましては、すでに新聞その他において御承知のように、これを拡張するということにおいてははっきり一応目安を立てているわけでありまするが、その具体的な設計をどうするかということにつきましては、現在小牧において米軍のほうで実地に測量その他をいたしました後に、計画はどの程度であるか、あるいはまたその結果がどういう反響を来たして、どういうふうな必要上どの程度に調整すべ
○政府委員（山中一朗君） お答えいたします。ただいまの飛行場関係の既設の設備の拡張につきましては、ここに備考に書いてありますように、一応こういう要求が出まして、それぞれ現在米軍と日本側政府の間においてこの計画並びに実地についての調査をやっております。お話のように、こういう小牧あたりの相当な美田がつぶされ、それも相当広範囲においてその飛行場の計画の中に入るということにつきましては、相当大きな問題であることは事実でございまして、これらの点に
○政府委員（山中一朗君） そうでございますか。総計だけを一つ申し上げますと、各用途別におきまして国有が総計、土地が二億二千七百二十六万七千坪、建物が二百九十一万九千坪と、こういうことになっております。それから民公有におきましては各用途別の施設合計におきまして、土地が一億八千三百二十九万五千坪、建物が五十六万八千坪と、こういう状態でございます。 これらの施設につきまして、さらに第二表におきましては、それではどういう土地がどれだけ施設に
○政府委員（山中一朗君） ただいまお手元に提出いたしておりますところの昭和三十年四月一日現在の駐留軍の使用施設の一覧表に基きまして概括御説明申上げたいと存じます。 昭和三十年の四月一日におきまして、用途別にいたしまして、国有と民公有、こういうふうに分けまして、一応第一表に掲示しておるのでございまするが、用途から申しますと大体、兵舎施設、住宅施設、飛行場施設、港湾施設、事務所、演習場、工場、倉庫、医療、通信、その他各施設と、こういうこ
○政府委員（山中一朗君） 只今青山委員の御質問でありまするが、我々のほうの解釈といたしましては、例えば小笠原に例をとりまして、小笠原におる軍隊を仮定いたしまして、それが日本の我々の取扱つておりますところの合同会議を通じましたところの演習というものを行う場合には、大体においてその日本の領土権の範囲内であります。領土権と申しますか、統治権の範囲内のところについての協定が取結ばれるわけでありまして、従いまして、そのときにその合意に基くところの
○政府委員（山中一朗君） 今回提案申上げました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案の附則に「日本国内及びその附近に配備されたアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」というこの字句を「日本国に駐留する」軍隊と改めましたのは、結局「陸軍、海軍又は空軍」というようなのを「軍隊」に改めると共に「その附近」を削除したのでありますが、「その附近」を削除したのは、我々が現在まで取扱いまし