山中義一 に関する国会発言
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○政府委員（山中義一君） 早急に資料を整えまして提出するようにいたしたいと思います。
○政府委員（山中義一君） 私申し落としましたが、日本が伸びていくことに関し、またおくれておる国々が海洋に着目することにかんがみまして、それぞれの国が自分の沿岸の水域を十二海里、あるいはそれ以上のところを漁業に関する水域として漁業に関しての主権を主張しており、よそから入ってくるものを排除する傾向がだんだん高まっております。しかしながら、これに対しましては、わが国といたしましては、いままでの実績をそこなわないように、できるだけそれらの国と話
○政府委員（山中義一君） ただいまの御質問でございますが、日本の遠洋漁業は近年諸外国、まあいままで漁業に関しましてはおくれておりました国々がだんだん急速に伸びてまいって、どのような形になっておるかという点でございますが、日本の遠洋漁業は年々伸びておりまして、生産額といたしましてはこれは三分の一以上、金額におきましても四〇％近くを占めておるわけです。それから全世界の漁業生産等をＦＡＯの統計によって見ましても、数量的には南米のペルーが一番多
○政府委員（山中義一君） ただいま先生のお話の南海区水産研究所は最も好適な位置にあるということでごごいますが、私どもといたしましても、南海区水産研究所の名前を変えまして、今度、いままで南海区水産研究所が担当いたしておりました沿岸漁業等の部分、沿岸漁業、沖合い漁業等の部分というものは、これは依然として研究することになっております、南西海区の水産研究所といたしまして。いままでの南海区水産研究所が担当いたしておりました海区の範囲と申しますと、
○政府委員（山中義一君） 現在水産研究所は八つのものがございます。そのうち七つは海のほうにございまして、北のほうから申し上げますと、北海道区水産研究所、東北区水産研究所、東海区水産研究所、内海区水産研究所、南海区水産研究所、西海区水産研究所、日本海区水産研究所、それから内水面、淡水面部門を担当いたしまするものとして淡水区水産研究所、この八つがございます。今度はそのほかに遠洋研究所を置きまして、それと同時に内海区と南海区に沿岸漁業等の研究
○政府委員（山中義一君） 水産研究所の組織を改正いたします趣旨について御説明申し上げます。 御承知のように、近年、遠洋漁業がたいへん発達してまいりまして、日本の漁船は、世界中の各海洋に出ております。したがいまして、国際的な問題の処理のために、この遠洋漁業に関します試験研究を一そう強化する要請が高まっております。また、沿岸漁業のほうといたしましては、この振興のために調査及び試験研究を一そう効率的に行なうということがきわめて必要な事態に
○政府委員（山中義一君） 初めはＦＡＯの主催でございますが、これに参加の積極的な意向を表明いたしましたのがアメリカ、ブラジル、スペイン、フランス、ポルトガル、アンゴラ、韓国——日本ももちろん入っておりますが、これらが大西洋のまぐろ漁業を行なっております国々でございます。
○政府委員（山中義一君） 水産のほうの立場から申し上げます。 大西洋におきまするまぐろのおもな漁獲を行なっております国の名前を御参考までに申し上げますと、これは最近の昭和四十年の国別の漁獲量でございますが、大西洋全体で二十二万六千三百トン、そのうち——ただしこれはカジキマグロとかサメ類というようなものを除いております——純粋のまぐろでございます。日本が一番多くて十二万七千二百トン、それから次がスペインの四万三千百トンであります。フラ
○政府委員（山中義一君） わが国の漁業が外国の沿岸の近くに参って漁業をやるという場合につきましての基本的な考え方が、国々によりまして、領海あるいは漁業に関する水域——領海は別といたしまして——漁業に関する水域を一方的に宣言しておりますが、わが国といたしましては、一方的の宣言はこれを認めない。話し合いの上で漁業に関しては権利を行使することについて妨げないという立場で対処する。その場合に、わが国の漁業のいままで行なっていました実績が確保され
○政府委員（山中義一君） それでは、水産庁の公害関係の被害と対策につきまして簡略に申し上げたいと思います。 お手元にございます横に長い白い刷りものをごらんいただきます。右上に農林省と書いてございます。 この水産関係——漁業はもっぱら被害をこうむる側でございますが、特にはっきりしておりますのは、工場、事業場等によります被害でございまして、第一ページの発生原因たる工場、事業場の数は全体で二千二百七十九。被害の推定額は七十四億五千三百
○政府委員（山中義一君） ただいまの御指摘の、漁業協同組合の中で比較的発言権のない人たちに対して不利なことにならないようにという点、まことにごもっともな御意見でございますので、まあそのようなことはないとは存じておりますけれども、そのようなことが起こり得るようなことがないように、できるだけ漁業協同組合につきましても県知事を通じまして指導を強化し、漁業協同組合の目的でございます協同組合の組合員の経済的あるいは社会的地位の向上と、それを通じて
○政府委員（山中義一君） たしかに御指摘のような制度であれば、あるいはそのような事態が防げるという点につきましては論理的にはそのように考えられると存じます。ただ先生も御指摘になりましたとおり、この保険組合というのは、やはり各県各県とまとまってできてまいりました沿革、相当長い歴史的な自分たちの手で営々と積み上げてきたというような歴史的な沿革もありまして、そう簡単にプールするというような点につきましては踏み切り得ないのが現実でございますけれ
○政府委員（山中義一君） その点は、規約といたしましては先生御指摘のとおりの規約をもって一種の組合としての安全弁的な規約をつくっております。
○政府委員（山中義一君） 現在私それのしっかりした資料を持っておりませんので、しっかりした資料に基づいて後刻お答えいたしたいと思います。御了承をいただきたいと思います。
○政府委員（山中義一君） 近年、はっきりした、あったという事例はしっかりつかんでおりませんですが、大体いままでの保険の事態で申し上げますと、そういう事態が起こったのは瀬戸内海の岡山県あるいは広島県で、あるいはあったかという程度でございます。
○政府委員（山中義一君） 先ほどは私、そういう事例はほとんど少ないのではないかと申し上げたわけでございますけれども、一挙にある時点をもってということであれば、あるいはそういうことも起こり得るということは考えられるわけでございますが、現実の問題としてそういうことで不払いだったというような点は私の記憶では近年はございません。だいぶ以前の、伊勢湾台風などのときにあったかと記憶しております。
○政府委員（山中義一君） その事務的な詳しい内容は担当のほうからいたさせます。
○政府委員（山中義一君） ただいま正確な数字は手元に持っておりませんので失礼いたしますが、大体瀬戸内海関係の県で小さい船が非常にたくさんありますような県、たとえて申し上げますと広島県でありますとか岡山県でありますとか、そのような県におきましては、加入者は十分ございますけれども赤字組合、事務的には船の数が多ければそれだけ事務としてはたくさんの人手を要することになりまして赤字組合になっておる組合が若干はぐざいます。正確な数字はただいま私、申
○政府委員（山中義一君） 五十三でございます。
○政府委員（山中義一君） 元請組合、その一番末端にございます県ごとの保険組合におきましては、その保険料は国が九、それから元請組合のほうが一の割合で払うわけでございますけれども、保険料といたしましては、それより若干上回る程度で元請組合が徴収しておりますので、一ぺんに殺到した場合、極端な場合は、確かに理論上若干の時間的ズレが生ずるわけでございますけれども、全滅に近いような状態にならない限り、大体損害を受けた被害者に対しましては、元請組合とし