山中郁子 に関する国会発言
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○山中郁子君 レディス・ハローワークは、非常にニーズがあってそれにこたえて好評であるということを労働省は胸を張っておっしゃるということは、その中身というのはいかに育児あるいは介護、こうしたものを乗り越えていく、このネックを乗り越えていく、そういうニーズがどんなに高いかということのまた証明でもあるわけで、その辺に対する意欲的な解決のための指導を進められるよう強く求めます。 私が与えられた時間が間もなくなくなります。 最後に、これは
○山中郁子君 次に、二番目の重要なネックとして、介護という問題が浮き彫りにされています。育児に比べれば比率はかなり低いんですけれども、やはり量的には二番目になっているわけなので、この機会に介護休業等の介護に関する企業内福祉制度の導入促進のためのガイドラインの策定、いろいろ言われて今までもやりとりされていますけれども、こういうことの具体的なスケジュールはどうなっているのか、その見通しはどうか、簡潔に御答弁いただければ幸いです。
○山中郁子君 先ほど労働時間の短縮の問題で、中小企業、下請企業なんかの問題でも対馬委員も強調されましたけれども、もっともではあるけれどもいろいろ困難なんだというところに行政がとどまっていたら、やっぱり進むべきところを突破していく道がつかないわけです。 私は、労働安全衛生規則の問題一つを取り上げて、そのことを声高に言うつもりはありませんけれども、そうしたことが困難だからということだと、やはり中小企業における育児休業の実施というものはで
○山中郁子君 先ほども申し上げましたように、今は人手不足ということでなかなかそういう面でも困難があるのだけれども、求人案内の中で育児休業制度がありますよというふうに明記されているように事態が動いていけば、企業の中でも認識が深まっているという一つのバロメーターでもあると思います。そういうことなどは、例えばの話ですけれども、今局長がおっしゃったようなことも総合的に把握される必要があると思います。 それで、育児休業法によりますと時間休業も
○山中郁子君 育児休業法自体は、まだまだこれからさまざまなクリアしなければならない問題も抱えての出発でありましたけれども、いずれにしても出発したところですので、今局長が御答弁になりましたようになるべく早急にそれらのことを労働省として把握されるように努められたいと思います。 企業の中で、こういう問題をそのようにある程度認識を持ち重視し、取り扱っているようなところがあるかないか。それもまた調査していないというふうな御答弁だと承ってよろし
○山中郁子君 とりわけ、育児と仕事の両立を図るということがこの数字の上からも大変重要な問題になっています。それで、労働省の労働白書のようなものでしょう、「労働問題のしおり」の中でも、「育児と仕事の両立を図る制度が立ち遅れている状況にある。」ということも指摘されています。事実そのとおりだと思いますが、こういうことの制度的な整備がおくれていることがざまざまな女性の社会的進出の上での隘路になり、またそのことがいろいろ関連し合って出生率の低下と
○山中郁子君 労働省の調査というか、情報の取りまとめの資料をいただきましたけれども、働く女性の求める情報は圧倒的に育児に関するものであるということがこれで判明いたします。したがって、育児が七〇％、それに次いで多いのが介護だと読み取れますが、それはそのとおり理解してよろしいでしょうか、伺います。
○山中郁子君 お伺いしているのはそうではなくて、当時の議事録を読んでいただければわかるのですが、職業安定所の職員の方々がこうした形で労働時間が変化する、変わることに対する大変いろいろな御意見があったわけです。そのときに、当時労働大臣は小里さんだったわけですけれども、それは十分職員の皆さんの合意を得てやりますということは繰り返し私の質問に対して答弁されておりました。 これだけで時間をとるわけにいきませんので端的に申し上げますが、開始さ
○山中郁子君 昨年の九月二十四日の当委員会で、東京で初めて渋谷公共職業安定所宇田川町出張所ということで西武デパート内に開所されましたレディス・ハローワークの承認に当たっての質疑を思い起こしていただきたいのであります。このとき私は、職業安定所の方々の労働条件の変化の問題について中心的にただしました。 初めにこの点だけ一つ、その後の状況に照らしてどのような現状があるのかを端的にお伺いいたします。
○山中郁子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に対し反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、この時短促進法は労働時間の短縮を標榜する個別、具体法であるにもかかわらず、政府が繰り返し言明している週休二日制や年間労働時間千八百時間の実現などの具体的な目標が何らうたわれていないだけでなく、企業に対しては法的な時短の義務づけも罰則もなく、ただ自主的な努力を期待しているだけにすぎ
○山中郁子君 終わります。
○山中郁子君 時間が参りましたので最後に。 中小企業の場合、下請などの方たちが時間短縮を図るということの困難さということはしばしば問題になってきました。 具体的に言うならば、例えば下請条件ですね、 工期だとかあるいは労賃を十分に保証する単価など、そういうものが保証されるように是正されなければいけないというふうに思うので、この法案の中にはそうした中小企業への助成関係が何ら記されていないんですけれども、やはり何らかの形で中小企業に
○山中郁子君 少数派労働組合の労働時間問題ないし労働時間短縮問題に関する団体交渉権が否定されるものではもちろんないという御答弁はいただきました。しかし、私はその中身とするものが先ほどの局長のようなそういう発想で行われるのだったら、また結局屋上屋を重ねるいろいろなトラブルを起こすだけだということを真摯に申し上げておきます。 今大臣が、実際上の問題として、それはどういう労働組合に属していようとすべての労働者の声が公正に反映されるようなも
○山中郁子君 三六協定だって同じことじゃないかとおっしゃるけれども、あなた、そういう態度だから労働省というのは一体どっちの味方かと私は言わざるを得ないのよ。よく知っていますよ。よく知っているからこそその上にまた同じような問題点をこの法律によってつくっちゃいけないんじゃないかと私は言っているのよ。局長、それを取り消してください。三六協定だって同じだと、そういう矛盾があるから、その矛盾をさらにこの法律によって広げちゃいけないということを私は
○山中郁子君 私は、当然それが労働組合法の第六条ですか、交渉権限の問題を阻害するものであるはずがないと思いますけれども、具体的に考えてください。この促進法に基づく時短委員会ができた場合に、そこでもって一致すればそのようにして労使協定にかわるものとして機能するというわけでしょう。労働者の過半数を占める労働組合の代表。そうすると、それが機能をして時間短縮と称する労働時間が決まるわけですね。実際上の時間短縮になるのか、それがどういう中身になる
○山中郁子君 労働時間に関してそういうことですね。関係ないとおっしゃるのは、労働組合の団体交渉権というのは当然あって、少数組合が労働時間に関して団体交渉を行うということはこの法律によって制約されないということですね。
○山中郁子君 労働者の過半数を組織している労働組合の理屈というのは、立法の基本にそれを置いているとおっしゃるけれども、今いみじくも局長が先行して答弁してくだすったのかどうかわからないけれども、労働組合の団体交渉権、労働組合法に基づく団体交渉権というものが、労働時間に関しては少数組合が参加し得ない状態のもとでの時短委員会で決議されたものが実現する以上、少数組合の団体交渉権を仮に否定されないとしてもその団体交渉の中の対象として労働時間の問題
○山中郁子君 先ほど申し上げたことと同じように、そうしたことが現実に事業場において実現し得ているかと言えば、それは非常に大きな問題点があるのだということも改めて同様に指摘をしておかなければなりません。なお、その上に立って、本当にそれが実現できるように労働省、政府における指導が行われない限りは、この時短促進法なるものは私が最初から指摘しているようなものになっていくということを重ねて指摘しておきたいと思います。 そこで、これと関連して次
○山中郁子君 そこのところ、メーンだけでいいからちょっとおっしゃってください。
○山中郁子君 先ほども何かそれに類した御答弁があったように承りましたけれども、それは六十三年三月十四日の基発百五十号、婦発四十七号の労基法関係解釈例規についてのことを指しておられると理解してよろしいんですか。