山口哲夫 に関する国会発言
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○政府委員（青江茂君） 御指摘の報告書についてでございますけれども、昨年の秋の段階でございますが、このときは山口哲夫前参議院議員からの資料要求のお話がございまして、その際に報告書の全文というものを御提出申し上げました。それ以降、幾つかのところからそういう資料要求等がございまして御提出をいたしたことはございます。 今、国会へ正式に提出を申し上げたかということにつきましては、私どもは、これは従来申し上げておりますとおり、別段隠すべき性格
○栗本委員 今の具体的な問題にとりあえずちょっとだけ入らせていただきます。 システム監査学会というのがございます。システム監査というのは、監査とついておりますから、非常に会計学に近いような感じを一般的に受けますけれども、現在、経営では、コンピューターを使ってさまざまなデータ処理をして、それをどのように経営に生かすか、使っていくかという形になっておりまして、これは、いわば意思決定論というのが他方である。やや専門に立ち入りますが、意思決
○山口哲夫君 この分権計画が三年後に省庁の再編との関係でこういうふうになるということが一目瞭然ならそんなことは言いません。こんな抽象的なものではやってみなければ全然わからないので、私はそのことを訴えているわけでございます。 終わります。
○山口哲夫君 行革会議の中に地方分権推進委員の方が入って議論をしているというのは当然のことです。しかし、その議論をすることと、それを踏まえて政府が今度出されたこの推進計画、これはこれから一年間かけて法律をつくるわけですね。そして、二年間かけて実際に具体化していくわけです。それをやってみなければ行革会議の出された省庁再編というものはどういうふうに変わっていくかわからないでしょう。 例えば補助金制度というのがあります。政府が出したこの推
○山口哲夫君 おっしゃっていることがよくわかりません。 総理は衆議院の四月十日の本会議でこういう答弁をしております。「政府としては、地方分権の推進が中央省庁再編の前提であることを十分踏まえながら、」云々と言っております。地方分権の推進が前提になって、その後で省庁の再編ということを考えなければならないとおっしゃっているわけです。 しかし、今申し上げましたように、地方分権というのはっい先日出てきたばかりであります。そして、二〇〇〇年
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 我が国は明治維新から百三十年間、中央集権がずっと続いてまいりました。特に戦後は、せっかく憲法で地方自治を定めていたにもかかわらず、残念ながら補助金行政ということで実質的には国に地方自治体が支配されてきた、こういう実態であろうと思います。例えば地方自治体が道路を一本つくるにも、児童公園一つつくるにも、国の基準に合わなければ補助金をもらえない、こういうことで支配をされてきたわけです。 これじゃ
○山口哲夫君 そんなにうまくいくのなら何にも心配ありません。 終わります。
○山口哲夫君 税調がプラス・マイナス・ゼロまでのことを全部考えて答申されるのなら結構ですよ。しかし、必ずしもそうではない。今言ったように、結局は税制の改革をやろうとすればこれはもう大変な赤字につながっていくんだから、また国債を発行せざるを得ないということにも私はつながると思うんです。 それだけではないんですね。さっきもお話があったように、もう既に当初の計画そのものが狂ったわけでしょう。そして、経済成長率一・九％というのをもう既に変え
○山口哲夫君 今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。 さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をい
○山口哲夫君 私は高額所得者の減税だけをつまんで答申するなんということは言っておりません。いろいろな観点から総合的な判断として所得税のいろんな問題について答申されるでしょう。その中の一つとして高額所得者の減税という問題が含まれたときに、それをやりますかやらないんですかということを聞いたんですけれども、今の答弁を聞いてわかりました。要するに、出たときにはいろんなことを総合してやらざるを得ないでしょうということだというふうに認識いたします。
○山口哲夫君 所得税の問題についてはいろんなことがありますね。総理がおっしゃったように、年金の課税、控除の問題、最低限度の問題、いろいろあります。ですから、当然、税制調査会で出してくる場合にはいろんな問題に触れてくると思いますけれども、その中で高額所得者の減税はやはり必要であるというような答申があった場合にはそれに従いますかどうですかということを聞いているんです。
○山口哲夫君 たまたま期せずして先ほどの吉岡議員と実は同じ質問通告をしておりましたので、若干観点を変えてお尋ねをいたしたいと思います。 これまでの答弁をずっとお聞きしておりますと、総理は確かに高額所得者に対する減税をやるというお答えはしておりません。しかし、もし税制調査会がそういう答申をされたときに総理はそれを行うでしょうか、それとも総理の今までの考え方からいってそれをはねのけるんでしょうか。いかがでしょうか。
○山口哲夫君 終わります。
○山口哲夫君 それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。 高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、
○山口哲夫君 いや、方針の中を読めばそういうことになるじゃないですか。高額所得者がもっと勤労意欲を高めるための税制制度を考えなければならないと言っていますでしょう。
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行っ
○委員長（岩崎純三君） 以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。 これにて経済問題に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十九分散会
○山口哲夫君 時間ですので、終わります。
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 まず、総理にお伺いいたします。 日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であり
○委員長（岩崎純三君） 次に、山口哲夫君の質疑を行います。山口哲夫君。