山口英樹 に関する国会発言
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○政府参考人（山口英樹君） 消防組織法上は市町村に消防責任があるわけでございますが、市町村は、常備であるところの消防本部及び消防署又は非常備の消防である消防団の全部又は一部を設置しなければならないと。 先ほどの二十九町村におかれては、消防団は全てを設置されておられまして、委員からもお話がございましたとおり、役場の職員の方々と協力しながら、消火業務あるいは救急業務等にも一部携わっていただいているところと承知をしております。 消防庁
○政府参考人（山口英樹君） 全国で二十九町村がいわゆる常備消防のない非常備町村ということでございます。
○政府参考人（山口英樹君） 各消防本部におきましても、様々な取組を行っていただいております。例えば採用試験受験資格につきまして、体力要件とかそういったものがございますけれども、そういったものについて見直しを行ったり、あるいは自衛隊や警察と合同の職員説明会を行ったり、それから、先ほど委員からも御指摘がございましたが、女性専用の仮眠室などのハード面の整備と併せて育児休業や勤務体制などのソフト面の整備を行った実例等がございます。 消防庁と
○政府参考人（山口英樹君） 消防庁におきましては、平成二十八年度より、消防署所等における女性専用の更衣室、仮眠室、浴室、トイレといった施設の整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じてきているところでございます。
○政府参考人（山口英樹君） 委員御指摘のとおり、消防分野におきまして女性消防吏員の増加に今取り組んでいるところでございますが、それに対する課題といたしまして、例えば消防署所等におきまして、どうしても更衣室等につきましては女性専用の施設が必要なわけでございますけれども、そういったものが必ずしも整備をされていないですとか、あるいは、そもそも説明会を行った場合でもなかなか女性の応募者が少ないですとか、あるいは女性消防吏員の方のその後の職業、消
○政府参考人（山口英樹君） 委員から御指摘のございましたとおり、女性活躍推進は消防分野においても重要でございます。消防庁としても、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところでございます。 令和二年四月一日現在の割合ということでございましたが、令和二年四月一日現在、女性消防吏員は全国で五千二十一人、対前年でいうと二百八十五人増となっておりますけれども、割合でいいますと三・〇％となっております。
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも一人配置される体制を目標に掲げて取り組んできたところでございます。 直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところで
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 消防庁が把握している直近のデータとなります令和二年四月一日現在の数値では、全国で救急救命士の資格を有する消防職員数は四万四十三人、そのうち実際に救急隊において救急救命士として運用されている人数は二万八千百十五人となっております。 以上でございます。
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。 本検討部会が
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。また、事業実施に係る費用負担の状況につきましては、市町村のみで負担している地域が六地域、都道府県のみで負担している地域が五地域、市
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。 次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方
○政府参考人（山口英樹君） はい。 まず、救急隊員等につきましては、優先接種の対象とされているところでございます。 読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明さ
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。 消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のため
○石田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。 全国の救急隊におかれては大変困難な状況の中で対応いただいているわけでございます
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣
○政府参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 これまで消防庁といたしましては、内閣府等と協力いたしまして、まずは避難行動要支援者名簿の作成を市町村にお願いしてきたところでございます。こちらにつきましては、全国ほとんどの市町村で作成が進んでいるという状況でございます。 他方で、委員から御指摘のございました、例えば高齢者の方ですとか障害者の方、こういった避難行動要支援者の避難の実効性を確保するための個別避難計画の作成が極め
○政府参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 今回、既に災害が発生しているような状況です、こういった場合にはなかなか、いわゆる立ち退き避難といったのが難しいと、そういった状況におきましては、緊急安全確保措置をとっていただくと、こういった改正を行おうとしているところでございます。
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 委員からお話のございました御指摘等を踏まえまして、これまで避難情報につきましては各種の改正がなされてきたところでございますが、平成元年台風第十九号等の検証等も踏まえまして、従来レベル４とされておりました避難勧告と避難指示と、同じ警戒レベル４に避難勧告、避難指示というのが二つございましたが、これにつきまして避難指示に一本化するといった内容。それから、従来レベル５として災害発生情
○政府参考人（山口英樹君） お答えをさせていただきます。 救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。 とりわけ救急現場等における感染防止対策の基本的な内容を示す救急隊の