山崎養世 に関する国会発言
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○櫻井充君 以前、僕と前原大臣とで一緒に民主党の民営化案をまとめさせていただいて、その後、山崎養世さんから意見いただいて無料化に民主党はかじを切っていくわけですね。その時点で、基本的にはこういう政策でやっていきましょうということになっているわけですから、なるべく早くにやっていただきたい。 というのは、例えば我が県のトラック協会などはもう無料化に賛成だと、そういってかじを切ってくださっているところもいっぱいあるわけですから、そのことに
○加藤（紘）委員 今のは、一つは、自民党時代は役人がすべて考えて、そして業界が政治家とつるんでやっていたということなんですが、そういうふうに言っちゃうんでしょう、そういうふうにあなたは言っていたけれども、今は、マニフェスト政治のちょっと気になるところは、ある種の民間の専門家が極端に重宝されるんですよ。 例えば山崎養世さん。この人のアイデアで、これをゼロにしたらどうかとスタートしたわけでしょう。論理が破綻しているんですよ、あの山崎さん
○望月委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学商学学術院教授杉山雅洋君、シンクタンク山崎養世事務所代表山崎養世君、高知県梼原町長中越武義君及び道路公害反対運動全国連絡会事務局長橋本良仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げ
○葉梨委員 おはようございます。自民党の葉梨康弘です。 本日は、一般質疑ということで、二十五分ほど時間をいただきました。 まず冒頭、報道の正確性それから公平性ということで質疑をさせていただいて、そしてそれから、今まだ参議院も通っておりませんけれども、歳入法案の関係が通らないということの悪影響等についてもいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。 報道の公正さ、それから正確さということで、きょう取り上げますのは二月の二十六
○公述人（山崎養世君） 私、九九年に小泉当時の議員が「郵政民営化」という本を書かれたときには非常にこれは感銘を受けまして、つまり、財政投融資システムで、郵便局が問題なんじゃなくて、このシステム全体を、言わばその主役であるのは大蔵省であると、そこでの財政システムの問題だというのがいつの間にか郵便局が悪いということになったわけですね。郵便局というのは国にお金を預けた預金者なんですよ。そして、大蔵省がお金を特殊法人に貸した。貸し手と借り手の責
○公述人（山崎養世君） 財政再建を例えば過去果たしたアメリカやイギリスの例を見ましても、必ず二つのプロセスをたどっていると思います。 最初から緊縮をしたのでは先ほどの実は地方財政と同じでございまして、疲弊している経済主体に更にお金を供給を絞れば本当にこれはつぶれてしまいますのでそれはできない。そうすると、やはり経済成長を生むしかないわけですね。アメリカの場合はそれを減税を行って、最初は財政赤字が大きくなったけれども後でこれを回収する
○公述人（山崎養世君） 非常に本質的な御指摘だと思います。 そもそも企業経営というのは民主主義と相入れない部分があるわけでございまして、つまり、トップというものが、ある意味では例えばＣＥＯ一人で最終的に判断し、決断しないといけない、それをあとは株主は承認をするだけと。 この投資の世界は、まさしく先生おっしゃったように、投資はもっとそうでございまして、多数派になった途端負けが決定いたしますので、少数派に先になり、多数派が同じ意見に
○公述人（山崎養世君） 私は、現在の雇用の問題というのは格差問題というのと密接な問題があって、そして世界に共通する問題と日本固有の問題があるというふうに思っております。 つまり、世界の工場が中国に移転し、インドやベトナムに行くということは、労働者のコストがみんなそこが基準になってしまっていると。そうすると、資本家であり投資家である人たちはこれ株式の収益は増えますから、だから、所得階層というのは、昔は南北に格差があった、現在は国の中の
○公述人（山崎養世君） もう一度、それでは申し上げます。 整備を、全部計画をやったから、じゃそのときに高速道路のメリットが出てくるかといいますと、やはりどんな場合でも、私ども経営者というのは、まず今までの実績を見ます。今までの高速道路を使った実績はどうでしたか。計画どおり造ったもの、そのうち三分の二が料金が高くて使われないではないですかという実績があるわけですから、これからさらに計画どおり一万一千五百二十キロまで三千三百キロ造ったと
○公述人（山崎養世君） 言わば高速道路無料の先進国というべきアメリカでは、一般道路と高速道路、まず交通事故死亡率が十分の一でございます。当たり前でございまして、歩行者はおりません、信号はありません、対面通行はありませんから、交通事故、渋滞、特に都心部で、やはり日本の場合も、渋滞も排気ガスも交通事故も八割が起きております。都心へ入ってくる特にトラック、これ先ほど、まさしく道路の中期計画が指摘しておるわけですね。せっかく造った高速道路の五千
○公述人（山崎養世君） ガソリンあるいはもっと広義に言いまして石油というのは、ＧＤＰに占める割合がアメリカでこのごろ上昇しても七％です。人件費が七〇％でございまして、日本も大体そのようなものでございまして、石油の中のしかも一小部門であるガソリンの価格がＧＤＰにどのような影響を与えるかというのは、これはほとんど影響はないと言わざるを得ないですね。 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕 なぜかと申し上げますと、九九年、一バレル十ドル
○公述人（山崎養世君） 私、これは企業を経営しておった立場からしますと、非常に今回の暫定税率の廃止云々の話は奇異に見えるわけでございます。これは廃止されることはもう数年前から分かっておるわけでございまして、企業が事業計画をするのであれば、少なくとも一年ぐらい前には徹底的に議論をして正しい方向を出すというのがあるべき姿ではないかと。今のお話はあたかもすぐにこれから、ある部長が社長に、実は来週から予算ないんです、うちの会社と言ったら、その部
○公述人（山崎養世君） 先生から、また大変これも私、貴重な的確な御指摘をいただいたと思います。 私も実は年金運用というのをなりわいとしておりまして、まず、日本の公的年金がグローバル運用をするようになったこと、そして日本以外の外国の投資顧問会社を使うその第一号でございますし、制度設計もいたしました。 ただ、その経験から申し上げますと、日本の場合は非常に超低金利というのが恒常化をしておると。先生の御指摘のように、一・五％の国債を買っ
○公述人（山崎養世君） 先生、大変的確な御指摘だと私はまず思います。 私、実は二十年前、徳山二郎先生という方に依頼されまして、中曽根さんに対して外為法の有事条項というのを発動してアメリカの国債を売るべしという提案をいたしましたのが八五年の八月の十九日です。その一か月後に実はプラザ合意というのになりまして、そこで初めて百八十度変わりまして、日本、アメリカ、ドイツの協調介入が始まって、そこからアメリカのトレジャリーを自動的に逆に買う体制
○公述人（山崎養世君） 私も先生の御意見に賛成でございます。 道路特定財源、もっと正確に言うと、一般道路にしか財源を使わない、高速道路で取った税金すら高速道路に使わないで一般道路建設に使う、これは余りにも狭過ぎるということだと思います。それは、高速道路の借金を返すことに使えば、当然、今度はＪＲ、私鉄と組んで高速道路の基点と駅を接続すれば鉄道会社ですらもうかるようになる、都市開発ができる。あるいは、先生おっしゃられたモーダルシフト、こ
○公述人（山崎養世君） 今の先生の御質問は、少し角度を変えますと、今後の産業とはどういうものが伸びるのかというお話だと思います。 名神、東名、新幹線、アメリカと日本の共同事業でできた太平洋ベルト地帯、ここは実はもう実質空洞化しているのは御存じのとおりです。トヨタ、キヤノン、コマツ、そういった企業、業績伸びています。売上依存度、海外六割、七割、八割です。日本を出ていった企業が成功しているんです。つまり、物づくり、工場だけに依存するので
○公述人（山崎養世君） 私、この医療費と公共事業費というのは非常に実は、先ほどの小林先生の御質問と絡めますと三次元になってくるかと思います。というのは、医療費、介護というのを企業あるいは提供者の立場からだと、四階建ての構造と申し上げてよろしいんじゃないでしょうか。つまり、施設、病院というのは土地の上に建ちます。土地の上に建物が建つ、その上にお医者さんや看護師、そして事業者の利益と、これ四段階になるわけですね。大都市圏では断トツ、大きな医
○公述人（山崎養世君） 大変大きなテーマでございますので、かいつまんで申し上げますと、今後、高齢化の影響が最も出る都道府県は東京都でございまして、何と一人当たり所得は二五％も減少していきます。財政はこれから最も悪化し、かつ高齢者が倍以上になります、後期高齢者が。ということは、医療それから介護施設、待ったなしになりますが、最も土地が高いわけです。 その中で、日本というのは、トップ五十社のうち三十八社、七六％が東京、つまり法人税収その他
○公述人（山崎養世君） これは私、人にいろいろ教えてもらいました。元官僚の方、財務官僚、建設官僚、そういった方々の言葉を援用いたしますと、やはり角栄さんというのは天下取りの名人でもあると。つまり、みんなが得する制度をつくっていって、そしてそれが資金が環流するメカニズムをつくり上げたと。それは古い政治、かつてそういったことで、途上国あるいは復興途上国であった日本もそういう時代があったということだと思います。私が教えてもらった言葉は、例えば
○公述人（山崎養世君） 御質問にお答えをさせていただきます。 私の理解では、元々、先ほど申し上げましたように、高速道路の制度というのは道路整備特別措置法というもので決められておりまして、これは、アメリカでのインターステート制度ができる前の有料道路制度がありましたものですから、一部、それのいわゆるプロジェクトファイナンス法とそっくりでございます。つまり、一定の路線、例えば名神という路線を決めまして、そこに建設費その他の費用は掛かります