山本貞一 に関する国会発言
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○政府委員（山本貞一君） 今、先生から御指摘ありました例えば埼玉県がれんがをつくっているというような意味で、資源の節約、リサイクルにも非常にいいことだと思います。 私ども資源エネルギー庁の立場としては主としてエネルギーを中心に考えておりますが、出てくるエネルギーにつきまして先ほど各省から話がございましたように、それを活用していこう、熱、冷熱、電気という形で活用するためのいろんなビジョンづくりをやるために、今年度もそういう町づくりとい
○政府委員（山本貞一君） 今先生御指摘のように、これから発展途上国を中心にまた石炭の需要はふえていくと思います。御指摘いただきましたが、日本もやはり二〇〇〇年までにさらに三千万トンぐらい需要が増加するという想定をしております。 一方、供給の方でございますけれども、豪州、アメリカ、カナダ、中国、旧ソ連あるいは南アといったようなところで、あるいは途上国の一部、インドネシア等で今後開発を進めれば相当な供給増は可能であります。ただ、もちろん
○政府委員（山本貞一君） 答申で書いておる趣旨も、あるいは私ども申し上げておることも、市川先生が今御指摘なさったことと基本的にはほぼ同じことだと私どもは思います。 そういう意味で、まさに先ほどの国内技術の温存という意味でも、やはり何もなくなりゃ温存できないじゃないかという発想であるわけですし、均衡点というのは、答申にも書いておりますが、それから先生も今おっしゃったように、経済性を無視しているわけじゃないと先生御自身もおっしゃいました
○政府委員（山本貞一君） 海外炭につきまして答申でも書いておる点については、確かに今後、海外炭のというか、世界における石炭に対する需要は相当ふえてくる、同時に供給ソースもかなりあることも事実でございます。そういう意味ではかなりあると思います。しかしそれに対して、いろんな意味での開発の努力、企業努力、支援、それからクリーン・コール・ユースのための技術開発、流通の努力、そういうことがもちろん必要になりますが、そういう努力が相までは私どもは不
○政府委員（山本貞一君） もちろん、電力はコストが安ければ安い方がいいと考えるのは、それは自然でございますけれども、ただ、やはり電力はその地域の企業としての大きな顔が一つございます。例えば北海道電力であれば北海道の経済、雇用全体にやはり重大な関心をお持ちでございますし、かつ公益事業としての意義づけがございます。 〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕 電力料金につきましては、先ほどちょっと御説明から漏らしましたが、電力料金を改定
○政府委員（山本貞一君） これは先ほど来も申し上げましたが、昨年の答申を作成する段階でも、電力業界はそのあたり十分認識しておると思いますが、毎年石炭企業が生産計画をつくり、それに対して電力業界が引き取り協力をするという、そういう大きな枠組みの中で答申ができたわけでございます。 今後のやり方としては、先ほども申し上げましたが、石炭鉱業審議会の場でそのあたりを議論していただく、同時に私ども通産省資源エネルギー庁としても、電力業界は所管業
○政府委員（山本貞一君） この均衡点の考え方は、そういう価格差とか経済的なことだけではないわけで、もちろんそれも一つの配慮事項ですが、やはり先ほどから申し上げましたように、エネルギーセキュリティー、緊急事態にどう考えるか、あるいは供給源をたくさん持っているという意味づけ、緊急時に日本にあるという意義づけ、あるいは技術の温存というようなこと、いろんなことを総合的に判断して均衡点を考えるということを申し上げたわけです。
○政府委員（山本貞一君） これは答申にも書いておりますけれども、小さくなったとはいえ、やはり国内炭にエネルギーセキュリティー上の意義づけがあると。それから、将来の海外炭確保というようなこと、あるいは途上国支援ということも考えれば、将来の海外炭確保のための、あるいは途上国支援のための技術の温存という意味での意義づけ、そういう点が今後ともそれは残るということを評価しておりまして、そういう意味でその役割というか評価ということと、もう一つはやは
○政府委員（山本貞一君） 今先生御指摘のＥＣの試案というか、まだＥＣが全体として意思決定したというわけじゃないようですが、一部の案でございます。御指摘のとおりの案が出されております。 私ども、聞いているところでは、まあ炭素税的な発想でございますので、もちろんこれはエネルギー税というのと炭素税と二つを合わせて考えておりまして、炭素税という発想の中では、今先生おっしゃいましたやはりカロリーを得るのにどれだけＣＯ２が出るかという計算から、
○政府委員（山本貞一君） 地元の代表の方が入っておられますし、消費者の代表の方も入っておられます。
○政府委員（山本貞一君） 今度のポスト八次策で目標年度で幾らという数字は出しておりませんけれども、毎年石炭企業の方から生産計画を提出いただきまして、これは合理化努力と、それから同時に新分野への開拓をされる。あるいは雇用条件、いろんなことを配慮して、まず生産側の方から生産計画の案をいただきまして、一方、主として電力業界になるわけですが、需要業界の引き取りを要請というか協力を得まして、それを石炭鉱業審議会の場でオーソライズというか議論をして
○政府委員（山本貞一君） まさに今先生おっしゃったとおり、ソ連の原子力発電の安全性、もちろん炉型が違うわけでございますが、そういうことについて私どもとしても身を引き締めて日本の原子力発電もさらに一層安全にしていくという努力が必要であると考えておるところでございます。 〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕 まず、今御指摘の国際的なシステムでございますが、一つは、情報ネットワークシステムがＩＡＥＡでございまして、これはＩＲＳという
○政府委員（山本貞一君） 今先生御指摘の件につきまして、私ども情報収集に努めておるところでございます。 情報収集したところによりますと、まずロシア連邦共和国からＩＡＥＡ、国際原子力機関に対しまして四回にわたり通報がございまして、それが私どもの方へも届いております。それを総合いたしますと、今御指摘のようにチェルノブイリ型と同型のＲＢＭＫ、黒鉛減速軽水冷却炉でございますが、このレニングラード三号機におきまして、現地時間三月二十四日午前二
○政府委員（山本貞一君） 今、合馬先生御指摘がございましたように、累積鉱害の処理が完了した後でも浅所陥没というものは、もちろん漸減傾向にはいくと思いますが、やはり中長期的にあるいは断続的に発生し続けるというおそれがございます。 それで、実は先般の石炭鉱業審議会の答申におきましても、この浅所陥没等被害に関しまして、地域ごとの中核的推進母体をつくってそこに基金を設けまして、その運用益でより簡素な手続のもとで処理を図るべしという提言をいた
○政府委員（山本貞一君） 石炭鉱害につきましては、従来から石炭鉱害関係二法に基づきまして復旧事業を進めてきております。前回の鉱害復旧長期計画、これは昭和五十七年度から平成三年度まででございますが、その計画によりますと約五千九百億円という計画でございますが、五十七年度から平成二年度までの間で約五千三百億円相当の事業を行っておりまして、復旧は進捗しておるというふうに思っております。 地域別に見ますと、本州の各地域ではおおむね累積鉱害は解
○政府委員（山本貞一君） やはり基本的には民間企業あるいは石炭企業あるいはその親会社を含むグループで考えていただくことでございます。 実は、昨年の十月、石炭鉱業の構造調整に対する各社の取り組みというのを提出していただきましたが、その中で、経営の多角化、新分野開拓につきまして、一つはやはり海外炭開発を中心に据えて考えたいというのが異口同音というか、ほとんどのすべての企業にございます。それから、現在の炭鉱で培ってきた技術を活用して新分野
○政府委員（山本貞一君） 今後の石炭対策についての私どもの取り組みの基本的な考え方は、ただいま大臣からお話があったとおりでございます。 その中で、確かに国内炭の位置づけは小さくなっている、それから今後のポスト八次におきましても、答申でも示されておりますけれども、国内炭生産の段階的縮小という方向が出ております。それは同時に、あるいはその前に経営の多角化、新分野開拓を同時に進めるという前提で物を考えておるわけでございます。 ただ、こ
○政府委員（山本貞一君） 昨年いただきました石炭鉱業審議会の答申、その答申をつくる過程でいろんな需要業界との接触というか御意見もいただきました。 確かに、先生おっしゃるように、コスト面からいうと少なくという発想も当然あることは事実でございます。ただ、昨年の答申の石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力ということに対して、需要業界、特に電力業界がこれに協力するということ、同時に政府としても責任を持って対応していくということも答申
○政府委員（山本貞一君） 今先生御指摘いただきました無重力実験センターも、通産省として産炭地域でのということを意識して、あそこで設置させていただいたわけでございます。さらに、今後ともそういうアイデアなり具体的な構想があれば、ぜひとも関係各局にもそこはお願いして、努力をしてまいりたいと思っております。 一方、産炭地域振興対策につきましても、今後稼行炭鉱地域にさらに重点的に対策を講じていくという答申もいただきましたし、そういう産炭地域対
○政府委員（山本貞一君） 石炭企業が新分野に出るということにつきまして、やはり一つは産炭地域であるということもあるかと思いますが、非常に簡単にすぐできるというものではないことは私どもも十分承知しております。 昨年十月に石炭各社に構造調整についての基本的な考え方というのをまとめていただきましたが、その中では、今後例えば新分野ではこういう方向を考えるというのを具体的な業種名も挙げて書いておられます。一つはやはり海外炭に出るということ、そ