山田勝久 に関する国会発言
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○吉井委員 私のお聞きしていることと全然ずれたことをおっしゃっておられるのだけれども、九五年十二月に問題になったのは、アジア経済研究所発行の月刊誌、ワールド・トレンド十二月号に掲載されるため企画された座談会で、学者の方たちが当時の橋本通産大臣についての発言をした、その発言が気に入らないからといって、同省ＯＢ山田勝久所長が発言部分の修正を求めたことがわかった。また、意見をチェックし、修正を求めるのは当然の行為だというふうに所長が言ったもの
○政府委員（山田勝久君） 私ども防衛庁がやや幹事役になりましてこの二種類の調査団を受け入れたわけでございます。そして、私どもの技術研究本部あるいは通産省あるいは民間企業数社の方々との意見交換を行っていったわけでございますが、その様子、あるいは私ども一年に二回アメリカの国防総省の担当者と私議長になりまして装備技術定期協議というものを行っており、そこの場でもこの調査団の結果報告というのが向こうから報告されたわけでございますが、その段階では私
○政府委員（山田勝久君） ただいま先生御指摘のように、国防総省関係の審議会がございます。これは民間の方々だけで成り立っている審議会でございます。この方々が日本に参りまして勉強いたしましたのが一昨々年だったと思います。その結果が一昨年発表されておりまして、その中で十六分野、例えば先生お挙げになりましたガリウム砒素素子あるいはミリ波、それから複合材料ですとか生産技術ですとか、いろいろやや幅広い分類で言いまして十六分野につきまして関心があると
○政府委員（山田勝久君） アメリカから供与されましたすべての艦船はちょうど二百隻でございます。そのうちの百八十二隻だったと思いますけれども、既に返還されておりまして、現在十八隻を保有しておるわけでございます。それぞれにつきまして、どの部分がアメリカから、返還された後にフィリピンへ渡ったかどうかはちょっと明らかでございませんけれども、全部で二百隻についての船籍の状況は御報告できるかと思います。
○政府委員（山田勝久君） ただいま御指摘の三隻のＬＳＴが防衛庁の船籍原簿に載っていた時点は昭和三十六年四月一日から、三隻それぞれ一年ずれますけれども、昭和四十九年三月三十日から五十一年の三月三十一日までに防衛庁の船籍に載っておったということでございます。
○政府委員（山田勝久君） アメリカから供与されます艦船、これは供与されたときに船籍証書というものが発行交付されるわけでございます。そして防衛庁の船籍原簿に記載されます。それから当該艦船が海上自衛隊で使用する必要がなくなったときに除籍をすることになっているわけでございます。 ところで、米国から供与されましたＬＳＴ、これは先生のおっしゃるとおり三隻でございまして、これは米側に防衛庁から返還された後にフィリピンに供与されたものと私ども聞い
○政府委員（山田勝久君） ただいま通産省の政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもはＬＳＴ三隻など米軍から供与を受けて、これが不用になった段階でこれを米軍に返還をするということになっているわけでございます。防衛庁からフィリピンにＬＳＴを無償供与したということはございません。ただいまのストーリーの中から言いますと、米軍から防衛庁に供与されたしＳＴが三隻、それが米軍に返還された後フィリピンに供与されたというふうに聞いておるわけでござい
○政府委員（山田勝久君） 午前中の御質疑にもございましたが、その新聞に報道されております内容を大きく分けますと二つございまして、一つが今私申し上げました、これからの自衛隊の通信の需要の増大に対しまして自衛隊全体としてどういう通信網の改善を図っていくか、近代化を図っていくか、そのための複ルート化、日本海側にもう一本つくる。あるいはディジタル化あるいは通信衛星の活用ということが一つの新聞報道の内容であったかと思います。それはただいま研究をい
○政府委員（山田勝久君） 自衛隊のただいまの指揮通信系統でございますけれども、ハードウェアとソフトウエア、この二つに分けてちょっと御説明をさせていただきます。 ハードウエアでございますが、指揮通信網の骨格をなすものといたしまして、日本列島の太平洋岸を縦断するいわゆる防衛マイクロ回線というものがございます。これが自衛隊の主要な通信システムになっておりますが、しかし防衛マイクロ回線は単一のルートであります。そういう意味でいろいろな障害に
○政府委員（山田勝久君） ただいま先生御指摘の一九八一年の文書でございますけれども、ただいまちょっと確かめましたところによりますと、私どもの技術研究本部が発行いたしております雑誌の中の論文でございますが、民間技術者の寄稿文とのことでございます。
○政府委員（山田勝久君） ただいま先生御指摘の資料は、恐らく非常に技術的な、理論的と言ってもいいかと思いますが、技術的ないろいろな可能性、技術的には今どういう水準に世界はあるのか、あるいは世界で考えられるいろいろな衛星の利用の技術的側面はどういうものがあるんだろうかということを勉強をした資料だと思います。したがいまして、直ちにこの技術的な勉強をしたことが、いろいろなただいま私ども勉強いたしておりますようなネットワークシステムと同様なもの
○政府委員（山田勝久君） 防衛庁といたしまして、先ほど私申し上げましたように、中期防衛力整備計画というものにのっとりまして自衛隊の指揮通信能力の改善を図るためにどうしたものを装備したらいいか検討を行っているところでございます。 特に最近、私先ほど申し上げましたように、日本電信電話株式会社によるＩＮＳ計画、これは高度情報ネットワークシステムと言われているものでございますけれども、そういったようなものを初めといたしまして民間における情報
○政府委員（山田勝久君） ただいまキラー衛星について申し上げましたのは、これは直ちに現在あるいは近き将来ということで申し上げたんでございまして、理論的な一つの概念として申し上げたわけでございます。 数年前から具体的に私ども防衛庁、自衛隊が通信衛星を、いろんな形がございますけれども、技術進歩あるいは民間におけるその利用が進んでまいりましたので、私どももお許しいただけるんではないか、その実需というものが実はございます。そういうことで御説
○政府委員（山田勝久君） これは将来の問題かと存じますが、衛星に衛星がぶつかっていって、それをキラー衛星と大臣申し上げましたけれども、そういったものが将来一つの衛星の軍事面における利用形態として可能性としてはあるものと考えております。
○政府委員（山田勝久君） 私どもは、専守防衛というものに徹しまして、万が一の状況に備えているわけでございます。その際に、情報、偵察あるいは指揮通信能力というものは非常に重要なものでございます。したがいまして、この防衛通信というものの一環として、今後検討の結果でございますけれども、通信衛星というものを使用する場合には、当然それは専守防衛ということで私どもの自衛隊の役割というものを達成するための一つの手段でございますので、それも直接ではござ
○政府委員（山田勝久君） 御指摘のような、ミサイルを誘導するような例えば衛星というものが具体的にどういうものであるか、私ども現在まだわかっていないわけでございますけれども、先生のおっしゃる意味もまた具体的にどうかということはわかりませんが、仮に将来でございますけれども、具体的問題として出てくるようでございますれば、そのときに平和の目的というものの趣旨に照らしまして慎重に判断すべきであろうかと存じております。
○政府委員（山田勝久君） ちょうど原子力基本法に平和の目的に限るという表現がございました。同じ表現でございますので、ちょうど原子力ということを想定いたしますと、直接破壊力ということが平和目的というものとの関係でわかりやすいんではないか、そういうことでございました。直ちにそういった直接破壊力、殺傷力という意味で私どもは今考えられている範囲内における衛星利用というものは特段想定をいたしているわけではございませんでした。昨年来御議論いただきま
○政府委員（山田勝久君） この国会決議が昭和四十四年に決議されましたときにはいろいろな状況下でございました。例えば弾道弾ミサイルですとかそういったいわゆるミサイル関係を宇宙にまで広げようということをよくないことだとした経緯もございました。そういうことから考えまして、直接でございますので、直接殺傷力、破壊力ということはこの平和目的に反することだというふうに私ども考えている次第でございます。 衛星との関係でございますが、直接殺傷力、破壊
○政府委員（山田勝久君） 二千二百メートルで運用いたしております。
○政府委員（山田勝久君） 先生御指摘のリース、レンタル制度、これは一般的に言いまして、私どもも資金の効率的な運用あるいは経済を活性化する有力な手段、こういう意味で非常に有意義だとは認識しておるわけでございます。しかし、戦闘機あるいは戦車等、私ども防衛庁、自衛隊が使用いたします主要装備になりますと、これは有事におきまして破損する、あるいは滅失する危険性が非常に多いものでございます。したがいまして、契約内容にもよりますけれども、返還義務を一