山田岸雄 に関する国会発言
459件 / 23ページ / 1 ページ目
○政府委員（山田岸雄君） お答えいたします。 米及び麦類についてお答えいたしますが、まず米につきましては、御案内のように国民の主食でございますし、我が国農業の基幹作物でもございまして、国会における米の自給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、私ども自給方針を堅持しておるところでございます。したがいまして、主食用のみならず加工原材料用等につきましても国内産米を充てることとしております。中でも加工原材料用といたしまして、みそだとかせんべ
○説明員（山田岸雄君） お米の海外との関連の情報等につきまして、昨年ぐらいまでは特にアメリカあたりも対日輸出市場開放といったような問題も余りなかったわけでございますので、そういった関連の情報等につきましても、例えば先方の生産なり需給なり価格の事情等はわかっておりましたが、日本に向けてどうというふうなことはなかったわけでございます。しかし、昨年の九月以降、アメリカの精米業者協会あたりがＵＳＴＲに日本がお米の市場を完全に閉鎖しているというふ
○説明員（山田岸雄君） 先生の御指摘のように、いろいろの施策を総合的に考えまして、有機的関連を持ちながら効果を発揮させなければ到底土地利用型農業、こういったものの健全な発展ということは図れないのではなかろうか。したがいまして、私どもも生産、構造、価格、各方面の施策をこれに向けて積極的に取り組んでいこうと、このように考えておる次第でございます。
○説明員（山田岸雄君） 先生御指摘のように、規模拡大ということが非常に難しいということは私どもも重々理解しておるわけでございますが、今後の土地利用型農業におきますところの生産性の向上を図るためには、ぜひともこれを実行していかなければならない問題であろうとも考えておりますし、そうした過程におきまして就労等の問題の起こることも考えられるわけでございまして、この点につきまして私どもの方では、農村工業導入法、こういうふうな法律も持ってやっておる
○説明員（山田岸雄君） お答えいたします。 先生御指摘の消費の動向でございますが、私どもも、若干の下がり方が緩くなったり強く下がったりということはございますが、今なお消費は減退傾向にあるということは認めておるわけでございます。したがいまして、そうした中におきましていかにして消費の減少を防止するか、こういうことが緊要の課題でございますし、我々といたしましてはできるだけ多くの範囲の消費の拡大対策、こういうふうなものをいろいろと考えてやっ
○説明員（山田岸雄君） 農機具の価格の引き下げなり、そういった協力も得ながら、私どもといたしましては稲作の生産性の向上なりを今後とも積極的に進めていただくようなことを期待してやまないものでございます。
○説明員（山田岸雄君） 傾向はそのとおりだと思います。 なお、先生御指摘の問題につきましては、やはり生産性向上のための機械の導入というふうなこともウエートとしてありましてそういった経費がふえておるのではなかろうか。農家といたしましてはやはり生産性を向上させてみずからの所得を上げよう、こういうことで対応されている問題ではなかろうかと思うわけでございます。
○説明員（山田岸雄君） その点につきましては、今先生御比較の諸数字の中では相対的に上昇率が低いということは言えるわけでございますが、なお国民の中には内外価格差の問題等非常に気になさる方もおられるわけでございまして、そういった点にも配慮し、国民全体の一応御理解を得ながら今後稲作の健全な発展と、こういうことも図っていかなければならない事情にあることも御理解いただきたいと思います。
○説明員（山田岸雄君） 計算上はそのようになると思いますが、現在の需給事情、特に膨大な巨額の財政負担をしながら需給を均衡しなければならない、こういう事情にもございまして、そうした中におきまして今のような例えば賃金のとり方を変更するということにつきましては、国民の十分なる御理解が得られないのではなかろうかと私ども考える次第でございます。
○説明員（山田岸雄君） そのとおりでございます。 なお、米価審議会の小委員会の報告の中に、五十九年におきましては現在採用しているような考え方も妥当だ、こういう意見もあるわけでございまして、今先生御指摘の三十五年という時代でございますか、まだお米が足りなくて生産を増産誘導するというふうな基本的な考えもございましたでしょうし、さらには高度成長期におきますところの農業と他産業との所得のアンバランスが拡大する、こういうふうな方向にもあった段
○説明員（山田岸雄君） 今御指摘の点につきましては、私ども都市均衡労賃という評価をどのように求めていくかという問題でございますけれども、そのときどきの全体の経済事情にも配慮することが必要でございましょうし、先ほど申し上げましたような潜在需給ギャップがどの程度開いており、需給事情がどうなっておるか、こういうようなことも考えなければならないような事情にあるわけでございまして、今先生御指摘のところが非常に改定をしたところでございまして、大きく
○説明員（山田岸雄君） そのとおりでございます。
○説明員（山田岸雄君） 今先生御指摘の需給関係の数字はおおむね合っているものではないか、このように思っております。
○説明員（山田岸雄君） 今御指摘のような算定方法をとりましたことは正しいと思っております。 なお、今先生御指摘の年度におきましても一つございますのは、その当時も既に潜在生産力というものにつきましては当時の需要量を大幅に上回っておる、それで転作等の措置も講じられておりまして、そういった面にも配慮して算定しなければならなかったという実態があったものと考えます。
○説明員（山田岸雄君） 米の消費拡大につきましては先生御指摘のとおり非常に重要な問題でございますし、現在の食生活が多様化する中におきましてある程度の緩急の差はあれ、なお減少傾向にあるということもございますし、なるべくこれを下げどまるような方向で、まあ私どもも消費者の啓発事業なり、また消費拡大のためのいろいろと事業を興すとか、それにつきましては地域における米消費の拡大対策というふうなことで都道府県にいろいろと助成をいたしまして、地域ぐるみ
○説明員（山田岸雄君） 今六十一年の数字でごらんいただきますと、先生御指摘の一ヘクタールから一・五ヘクタールにおきまして土地純収益が二万五千八百四十五円、それに対しまして支払い小作料三万四千百四十一円ぐらいでございますし、五ヘクタール層におきましてはまた相当これは差が出ているというふうなことでもございます。したがいまして、この土地純収益がどの程度になるかということにつきまして、支払い小作料との間で相当のギャップのあるところにつきましては
○説明員（山田岸雄君） 土地純収益につきましては、御案内のように粗収益から引くことの費用合計と資本利子でございまして、今先生御指摘のような粗収益の減というようなことは政府買い入れ価格が下がればその分が下がるというようなことになるわけでございますが、一方御案内のように、流通しておりますものの四四、五％のものにつきましては自主流通米というふうなものでございますし、自主流通米がどの程度下がるかということにつきましては、やはり銘柄の随分売れたと
○説明員（山田岸雄君） お答えいたします。 今先生御指摘の九・八％、これは御案内のように昨年の試算の方式をとりまして計算したものでございますが、その後私どもいろいろの算定要素のとり方等について検討もしてまいりまして、修正した点につきましては、大きいところは次の四点であろうと思います。 第一点は、潜在需給ギャップ反映必要量比率のとり方でございます。けさほど申し上げましたように、分子の方に、二十万トンの自主調整保管分の六十三米穀年度
○説明員（山田岸雄君） 御指摘の点につきましては、規模の大きい層を見てみますと、土地の純収益なりが支払い小作料よりも上回っておる、また現在の実態を見ますと、規模の大きい層にだんだんと土地の利用権その他が集積されておる、こういう実態もあるわけでございまして、そうした方向に進められることを期待しておるわけでございます。
○説明員（山田岸雄君） 価格政策におきましては、今御指摘の点につきまして直接的に誘導するというふうな政策効果というのは非常に期待しがたい問題であろうかと思うんですが、生産なり構造政策なり、そういった面から今先生御指摘のような比較的中規模ないしは小規模の農家にありましてもできるだけ規模拡大をしていただく、また中核、担い手の中心になっていただく方ないしはそこに土地その他を提供していただきまして高能率な生産組織でもって対応していただくとか、そ