山田滝雄 に関する国会発言
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○政府参考人（山田滝雄君） 今、卒業についてお話がございましたので、ちょっと技術的な説明をさせていただきます。 ＤＡＣは援助受取国・地域のリストというのを作っておりまして、これは三年に一回改訂されております。二〇一七年はちょうど改訂年となりまして、ですから、今年どういう改訂が行われるかということを皆さん注目をしておると。 それで、一応ＤＡＣのリスト上のＯＤＡ適格国ということで、一番所得が高い部類のカテゴリーは高中所得国というのが
○政府参考人（山田滝雄君） ＪＩＣＡと基本的認識は同じでございますけれども、外務省としましても、特にアジアのＡＳＥＡＮの幾つかの国では既に高齢化が進んでおりますので、今後ＯＤＡの中でも介護分野における協力を強化していくべきだと、その可能性を模索して準備しておくべきだというふうに考えております。
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 ミャンマーと中国は、経済面では非常に深い関係にあると同時に、政治面ではポジティブな面と、それから歴史であるとか少数民族問題であるとか、そういったものに起因する非常に微妙な面、こういった面を持っておられます。また、歴史的に見ますと、中国とミャンマーとの間に幾つかの問題が生じたことも事実でございます。 それを総じて申しますと、現在では、外交面ではいわゆる非同盟の中立を維持しておられま
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、アウン・サン・スー・チー氏は大統領には憲法上就けないということで、国家最高顧問という立場で、しかしながら、事実上最も強い影響力を持つ指導者という立場で活動をしておられます。 それで、おっしゃったとおり、憲法につきましては旧軍政が制定した憲法でございます。その中で、国政には引き続き国軍が強い影響力を有しておりまして、この国軍との連携が円滑な国政の運営のため
○委員長（野村哲郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長山田滝雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山田滝雄君） 近年頻発しておりますテロや海賊などの国際犯罪、これに対処し、海洋における法の支配を確保していくため、とりわけ海洋に面した東南アジア諸国においては、巡視船等の供与や人材育成といった海上法執行能力の向上に対する支援ニーズが高まっております。各国からも多くの協力要請が寄せられております。 我が国といたしましては、海洋国家として海洋における法の支配を重視する観点から、こうした要請に応え、海上法執行などの能力向上を
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 日本の開発協力につきまして、相手国含めた国際社会に積極的に戦略的に発信することは重要でございます。こうした考えに基づきまして、外務省としましては、海外において日本の開発協力についての理解を促進する広報活動の一環として、在外公館が中心となって現地の報道機関に対して日本の開発協力の現場の視察を企画するプレスツアーを実施しておりまして、平成二十七年度から六十か国以上で実施しております。御指
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 浄化槽は下水道未整備の途上国において衛生状況の改善に貢献するものでございますので、我が国は主にアジアにおいて浄化槽の整備をＯＤＡにより支援してきております。一例としましては、ミャンマーにおいて、日本企業と連携し浄化槽を供与した上で、浄化槽の清掃、点検、維持管理技術等に係る技術協力を実施しております。浄化槽につきましては、それ以外にもインドネシア、ベトナム、カンボジア等で協力を実施して
○政府参考人（山田滝雄君） お答えを申し上げます。 二〇一三年の台風ヨランダに際しまして、我が国としましては、フィリピンに対して、災害発生直後から国際緊急援助隊として自衛隊部隊や医療チーム、専門家チームを派遣したほか、緊急援助物資の供与、国際機関を通じた緊急無償資金協力等を実施してまいりました。また、緊急対応から復興に向けての継ぎ目のない協力を行うため、被災地域の医療施設等の社会インフラや防災インフラ等の建設、必要な機材を支援したほ
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自由、平等、民主主義、法の支配といった我が国が重視しております普遍的な価値の促進、また我が国の規格認証制度の普及などにおいて、ＯＤＡによる途上国支援が大きな役割を担っていると考えております。 我が国は、ルール作り等、途上国に対するソフト面での支援をＯＤＡにより積極的に推進しており、御指摘のとおり、法制度整備支援についてはアジアを中心に法令の整備や司法関係者の人
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡの実施におきましてはその質を高めることが極めて重要でございます。政府としましては、ＯＤＡ案件の一件一件の質を高めるとともに、我が国への返済義務を負う円借款や民間資金を活用するなど様々な工夫を加えることにより、最大限効果的かつ戦略的な実施に努めておるところでございます。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 また、委員御指摘のとおり、より効果的で質の
○政府参考人（山田滝雄君） ミャンマーは、地政学的に極めて重要な位置を占めておりますし、豊富な資源と経済的に大きな潜在性を有し、また、自由民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有するパートナーでございます。 我が国は、ミャンマーの持続的発展のためにインフラ整備が重要との認識の下に、ティラワの経済特区やその他の地域において電力基盤整備や道路、橋の建設等のインフラ整備を多数のプロジェクトを通じて実施してきてございます。 今
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 中国政府財務部の二〇一六年の発表によりますと、二〇一五年の中国の援助支出額は百九十五億三千七百万元、日本円にしますと約三千百二十六億円とされております。他方、この発表では、対象国別の実績、具体的な案件の概要等、詳細な情報は明らかにされておらず、中国の援助につきましては不明な点も多うございます。 我が国としましては、中国を含む新興ドナー国も参加する国連、世銀、Ｇ20等の場も活用しな
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 現在国会で御審議いただいております来年度予算において、政府全体の一般会計ＯＤＡ予算は二年連続で増額となる五千五百二十七億円を計上しておりますが、これはピークの平成九年度の約一兆一千六百八十七億円に比べますと約五三％減となっております。また、ＯＤＡ実績の国際比較におきましても、委員御指摘のとおり、我が国は二〇〇〇年頃までは量の面で世界一位でございました。しかし、近年、主要国がＯＤＡの量
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省国際協力局長山田滝雄君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長
○委員長（赤石清美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長山田滝雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 外務省としましても、ＪＩＣＡ、国際交流基金と協力の下に、ＯＤＡを用いまして様々な協力を進めてきているところでございます。 幾つか例を申し上げますと、まず二〇一四年一月にスポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力しながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡ししていただきました。また、ペルーに派遣されたシニア海外ボランティアの
○政府参考人（山田滝雄君） 対キューバの援助の現状でございますけれども、二〇一四年度のＯＤＡの供与実績は、技術協力が四・七二億円、草の根・人間安全保障無償資金協力等の無償資金協力が一・五四億円ということでございます。技術協力につきましては、今委員より御指摘がありました中部地域五県における米証明種子の生産に係る技術普及プロジェクト等を行っておるということでございます。 それと、今後の支援でございますけれども、このような従来の支援に加え
○政府参考人（山田滝雄君） お答え申し上げます。 昨年の委員からの御指摘も踏まえまして、必要に応じ関係府省とも協議しながら、読替えの必要性の有無について検討を行ってきておるところでございます。 現時点での私どもの考え方は以下のとおりでございます。 まず、政省令の用語に関しましては、委員御指摘のとおり、開発協力よりも広い概念である経済協力という例を用いたものがほとんどでございまして、これらについては現時点で置き換えを行う必要は
○政府参考人（山田滝雄君） 政府開発援助大綱から開発協力大綱に名称変更を行った理由は次のようなものでございます。 第一に、昨今の開発課題の多様化、複雑化、広範化に伴い、課題解決のための協力の対象範囲が拡大しております。第二には、ＯＤＡ以外の資金や政府以外のアクターの役割が拡大し、ＯＤＡをこれらと連携させる必要が増しております。第三には、途上国への一方的な援助ではなく、対等な協力により課題解決に取り組む必要が増しております。 これ