岡山淳 に関する国会発言
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○鈴木委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省社会・援護局障害
○政府参考人（岡山淳君） Ｊアラートにつきましては、平成二十年六月現在、六十一の市区町村において情報の受信及び同報系防災行政無線の自動起動が実施されております。うち五十五の市区町村において緊急地震速報について自動起動をしているところでございます。 Ｊアラートによりまして住民に情報が提供されるようになりますためには、地方公共団体におきまして同報無線などの自動起動機などの関連設備や同報無線そのものの整備をしていただく必要がございます。総
○政府参考人（岡山淳君） 全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでございますが、地震発生時の六月十四日の時点におきましてＪアラートが設置されていて、緊急地震速報の予測震度五弱以上で自動起動するよう設定されていた団体は、岩手県陸前高田市、宮城県栗原市及び山形県庄内町でございましたけれども、いずれも自動起動し同報無線により大地震が来る旨を流しておりますけれども、本震の揺れ到着後でございました。 このうち栗原市につきましては、震源地に近
○政府参考人（岡山淳君） こうしたテント等の備蓄物資につきましては、それぞれの地域におきまして災害が発生した場合に備えているものでございますけれども、今回の中国四川大地震に際しまして、国内の自治体においては独自の判断において見舞金や物資の支援を行っている例もあると聞いております。 いずれにいたしましても、中国に対する支援の在り方につきましては、政府において現地における物資の不足状況や受入れ体制などを踏まえましてよく検討をする必要がご
○政府参考人（岡山淳君） 先生お尋ねのありました自治体におけるテントの備蓄状況でございますけれども、平成十九年、昨年四月一日現在の数字がございまして、自治体が自ら備蓄しております公的備蓄と、自治体が民間業者などと協定を結ぶことによる備蓄である流通在庫備蓄がございますが、合わせまして都道府県で三千六百一張り、市区町村で三万四千九百五十四張りで、合計三万八千五百五十五張りとなっております。
○平沢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松富重夫君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官石川和秀君、大臣官房参事官山崎純君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、資源エネルギー庁
○枝野委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府加藤利男政策統括官、警察庁刑事局米田壯局長、金融庁総務企画局居戸利明審議官、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、消防庁岡山淳国民保護・防災部長、財務省大臣官房川北力審議官、財務省主計局香川俊介次長、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房中尾昭弘審議官、厚生労働省医政局外口崇局長、経済産業省産業技
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 先生からも御指摘ございましたとおり、消防団は地域防災のかなめとして消火活動を始め大規模災害時の対応など地域の安全確保のために大きな役割を果たしております。しかしながら、我が国の社会環境の変化などによりまして団員数は減少しております。若年層の割合も先生御指摘のとおり低下をしているところでございます。 こういう状況でございますので、国としてもより積極的な取組が必要であると認識をしていると
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 デジタル化を推進しているところでございますけれども、従来のアナログ方式の同報無線ですと、音声を一方的に住民に対して伝達する方式ということがございます。他方、デジタル方式の同報無線では、音声を住民に伝達する以外に、例えば河川水位などのテレメーター機能や避難所との電話連絡、文字情報の伝達が行えるなど双方向の通信が可能となっております。このように、デジタル方式を導入することによりまして防災活動
○政府参考人（岡山淳君） 同報防災行政無線は、先生おっしゃいますとおり、住民の方に情報を一斉に伝達することが可能でございますので、災害時における防災情報の伝達には大変有効なものでございます。 平成十九年三月三十一日現在の整備率でございますけれども、市町村ベースで見ますと、全国平均で約七五・二％となっておりまして、整備は着実に進展しつつあるところでございますけれども、消防庁といたしましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでございますけれども、平成二十年の四月二十一日現在で九十七団体、このうち市町村のレベルですと五十七の市区町村において情報の受信等が実施されておりまして、このうちの五十六、一つを除いて情報を同報無線等で配信するということが行われているところでございます。
○中野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岸野博之君、内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長茂田忠良君、内閣府大臣官房審議官山崎日出男君、殿川一郎君、大臣官房政府広報室長高井康
○政府参考人（岡山淳君） お答えいたします。 消防防災ヘリコプターにつきましては、今年の三月末現在全国の四十五の都道府県にございまして、計五十二団体に七十機、消防本部が持っておりますのが二十八機、同県が持っておりますのが四十二機の計七十機でございますけれども、配備されております。その任務は、消火、救助、救急、情報収集と多岐にわたっておりまして、出動件数は年々増加傾向にございます。 近年増大する救急需要を踏まえまして、消防防災ヘリ
○委員長（吉田博美君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 気象業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官齋藤潤君、総務大臣官房審議官河内正孝君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学大臣官房審議官青山伸君、文部科学大臣官房審議官田中敏君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、国土交通省総合
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、気象庁長官平木哲君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、