岡村泰孝 に関する国会発言
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○日野委員 御存じない。そうですか。 岡村泰孝さん、現在の検事総長ですが、御存じありませんか。
○説明員（岡村泰孝君） 御指摘のありました苅田町の住民税に関しまする業務上横領の事件でございますが、昨年の四月に東京地検が告発を受理いたしまして、六月の二十九日、福岡地検に移送をいたしたところでございます。 その後、福岡地検にはこれに関連いたしまして幾つかの事件が告発をされたところでございます。これらの事件をあわせまして、福岡地検において現在捜査を継続いたしているところであります。 そのうち、捜査を終わりました二つの事件につきま
○政府委員（岡村泰孝君） 委員の方から御指摘のありましたコンピューター犯罪の類型別の資料の点でございますが、当時の資料によりますと先ほど御指摘のありましたように、不正データの入力等五つの類型に一応分けて資料をつくっておったところでございます。これらの類型に当たるかどうかということにつきましては、具体的事実関係をどう見るかということでございますので、具体的事実関係を離れて一概にお答えをいたしかねる点もあるわけでございます。 五つの類型
○政府委員（岡村泰孝君） 検察といたしましても、いろいろ報道されております事柄につきましては承知をいたしているところでございます。もちろんその間に刑罰法令に触れるような事実があれば検察といたしましても適正に対処するものと思っております。
○政府委員（岡村泰孝君） 財産上の実害を発生させた場合はもとよりでございますけれども、実害発生の危険を生じさせた場合もこれに当たるんだというのが判例であろうと思っております。
○政府委員（岡村泰孝君） 一般論として申し上げますと、他人のために事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図り、あるいは本人に損害を加える目的でその任務に背いた行為を行って、本人に財産上の損害を加えるということがその構成要件でございまして、その場合には刑法の背任罪の成立が考えられるところであります。また、行為者が取締役等一定の地位を有する者である場合には商法の特別背任罪の成立が考えられるところであります。
○政府委員（岡村泰孝君） 具体的な捜査の中身ということになりますが、現在最上恒産の事件につきまして公判請求中でございますので、新聞等に報道されましたことをそれほど積極的に否定するわけでもございませんけれども、私の立場といたしましては、具体的なことは今の段階では申し上げかねるところであります。
○政府委員（岡村泰孝君） そういうことでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 東京エステートと相和不動産の関係につきましては、いずれも会社並びに関係の役員につきまして略式命令を請求いたしまして、略式命令が出ているところでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） そういうことでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 昭和六十三年三月十六日に、最上恒産株式会社及び早坂社長らにつきまして、国土利用計画法違反と宅地建物取引業法違反で公判請求をいたしたところでございます。 公訴事実の要旨でございますが、要するに新宿区にあります一団の土地の売却に当たりまして、国土利用計画法に定めておりますところの、東京都知事に対します所定の届け出をしないで売買契約を締結したという趣旨のものであります。
○政府委員（岡村泰孝君） 昭和三十二年から昭和六十二年生での間に、被疑者補償規程に基づいて補償いたしました人員が百九十一名でございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 少年の彼疑事件でありましても、検察官が捜査を遂げまして例えば正当防衛の成立が認められる場合には、検察官としては罪とならずという不起訴処分を行うわけでございます。この場合には、身柄が拘束されている期間につきましては、被疑者補償規程によりまして補償を行うことが可能であります。
○政府委員（岡村泰孝君） 犯罪被害者等給付金支給法という法律があるわけでございます。この法律は、日本国内におきまして人の生命、身体を害する罪に当たる行為によりまして死亡したあるいは重傷を負ったというような被害者や遺族に対しまして給付金を支給する規定になっておるわけでございます。ただ、この場合におきまして、給付金を支給しないことができる場合ということも定めておるわけでございます。例えて申し上げますと、被害者と加害者との間に親族関係があると
○政府委員（岡村泰孝君） これまた非常に難しい御質問でございますが、本件の場合は少年側にもいろいろ有利な事情はもちろんあるわけでございますけれども、少年が鉄製の立て看板で顔面を殴打するなどの暴行を加えまして、相手方に左目の失明を伴う傷害を負わせたという、結果としては大きな事件になっておるわけでございます。そういうことでございまして、私が少年の立場でどうしたかと言われましても、これまた非常にお答えしにくいところでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 大変答弁困難な御質問でございます。やはりその場の状況に応じて適切な対応をとるということになろうかと思いますが、その場の状況というものをなかなか再現するのも難しいわけでございまして、今ちょっと私から、私ならこうしたということは言いにくいところでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 御指摘の事件でございますが、昭和六十三年一月十四日に傷害罪によりまして少年を現行犯逮捕いたしました。検察庁といたしましては、一月の十六日に身柄づきで送致を受けまして、その日に勾留請求をいたしまして裁判所から勾留状の発付を得たわけでございます。そして、一月二十六日まで勾留いたしまして、その日に釈放をいたしたわけでございます。そしてその後、二月の十日、家庭裁判所に身柄を拘束しないままで、在宅で送致をいたしております
○政府委員（岡村泰孝君） 本人が補償金の支給を受けました場合でございますが、ただいま委員が御指摘のありましたように、所得税法九条の二十一号の損害賠償金というものに当たると考えられますので、所得税は課さないということになります。
○政府委員（岡村泰孝君） 昭和二十五年に制定されまして以来、今回八回目の引き上げでございまして、法務省といたしましても最高裁判所と協力いたしまして、その引き上げというものには過去努力はいたしてきたところでございます。今後とも、経済情勢、社会情勢の変動などをよく見守りながら、実情に即しまして補償金の引き上げのためには努力をいたさなければいけないし、また努力はいたすつもりであります。
○政府委員（岡村泰孝君） ただいま御指摘の点でございますが、名誉の回復という意味では、いわゆる刑事補償が行われたことを公示するという制度、これが一つあるわけでございます。 それからもう一つは、そういう名誉侵害に対する損害ということになりますと、広い意味では慰謝料ということになろうかと思います。この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現行の補償金額の上限の中には、財産的な損害はもとよりでありますけれども、精神的な損害、