岡田勝二 に関する国会発言
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○参考人（岡田勝二君） 今、御指摘のありました府県におきます都市と地方ということに私は触れせまんでしたが、十分ございます、一つの県の中におきましても、農山村から県庁所在地その他の大都市への人口集中という現象は、これはもう国勢調査の推移を見ても明らかなとおりでございます。対応いたしまして当然のことながら事件数もそういうことになってきておると存じます。それに対しまして、平等、迅速な裁判ということは、そういう県庁所在地は地方裁判所もあることで
○参考人（岡田勝二君） ただいま御紹介いただきました岡田でございます。 私は、昭和四十七年に人事院任用局長を最後に行政官生活を終わりまして、その後、昭和五十三年八月に簡易裁判所判事に任命され、東京簡裁判事、続いて渋谷簡裁判事として勤務いたしまして六十年九月に定年退官いたしました。その後、六十一年の一月から渋谷簡易裁判所で司法委員として和解のお手伝いをしておる者でございます。七年余の裁判官生活を送った者といたしまして、本日の議題になっ
○政府委員（岡田勝二君） 基礎には、総裁が申しましたように、国民全般の学歴の構成が変わっておるという基礎の問題がございます。それは一般的な問題でございますが、公務部内といたしましては、行政の質が高度化する、複雑化する、専門化するというふうな現象が多面的にあらわれてきております。したがって、それに伴いまして職員のほうもそれに対応できる職員を充足しなければならない、こういう、ことになってまいります。で、そういう面におきまして、大学卒程度の学
○政府委員（岡田勝二君） この春の通常国会で残念ながら通りませんで、今度通していただきますと、約半年のいわば空白があるわけでございますが、この間に過去において派遣されておってこの半年ほどの期間におやめになった人の数というものは、まだ調べておりませんが、ありましてもほんのごくわずかなものだろうと思っております。
○政府委員（岡田勝二君） たとえば今度の派遣法によりまして指摘される不利といいますのは、先ほど申し上げましたように、休職で行けば退職手当が二分の一の計算にしかならないというふうなことがあったわけでございますが、現在休職で行っておる人が帰ってきた場合、あるいはすでに帰ってきておる人が一分の一の計算になるのは当然でございます。そういう意味で、行っておる当時、将来不利であると感じておったことは、今回その不利はなくなるわけでございますし、それか
○政府委員（岡田勝二君） 御指摘のように、先ほど私も申し上げましたように、出張とか休職、これがまあ大部分でございます。退職と申しますのは、休職期限が三年ということになりますれば、その三年たったときにどうするか。日本の政府に帰ってきてしまうか、もう少し向こうでおるかというせとぎわに立つわけでございますが、向こうに残るとすれば、日本政府を一応やめるということになって、退職とならざるを得ないわけでございます。これはそういう意味できわめて例外的
○政府委員（岡田勝二君） ただいまお話がございましたように、わが国が分担する分担金がふえていくにつれまして、それに応じまして、日本国に割り当てられる割当数、まあ正確には充足が望ましい数というのでございましょうが、その数もふえていっております。で、昨年の秋、四十年の九月とことしの十一月とを対比してみますと、国連職員自身が、これは本部以外にＩＬＯとかユネスコとか、いろいろな機関を含めまして、九千八百九十一が一万六百ぐらいに総数がふえておりま
○政府委員（岡田勝二君） 従来、国際機関、外国政府等へ参ります場合にはいろいろな形でやっております。出張もあります。休職もございました。場合によりますと退職して行ったというケースもございます。したがいまして、形がばらばらでありますということからいたしまして、その処遇もまたばらばらであるという、こういったわけでございます。そういうばらばらということがひとつ職員にとっては非常に不安感を持たせる。自分は帰ったら一体どういうことになるのだろう、
○政府委員（岡田勝二君） 一昨日和田委員から御質問がございまして、それの御質問の趣旨を私取り違えまして、しかも仮定の問題を設けましてあれこれと申し上げましたために、いろいろ誤解を招きましたという不手ぎわがございましたので、ここであらためてお答えを申し上げます。 これにつきましては、一昨日のことにつきまして、総裁にも申し上げて、本日の答弁につきましては、私総裁の意向を受けておるわけでありますが、一般職の国家公務員についてだけ所掌いたし
○政府委員（岡田勝二君） 冒頭に、御質問の趣旨をあるいは十分理解しないでお答えするかもしれませんがと申し上げたわけでございますが……（「自治省と相談したのだろう」と呼ぶ者あり）いえ、そういうことは決してございません。自治省が何をなさろうと、私どもが関知するものではございません。私どもは人事院は人事院としての立場で国家公務員の人事行政についてその仕事をすればいいので、地方公務員について自治省が何をなさろうと、私どもがとやかく詮議立てする筋
○政府委員（岡田勝二君） 御質問の趣旨を必ずしも正確に把握してのお答えになるかどうかわかりませんが、抽象的に言いますれば、たとえばまことに仮定的な話をいたしますが、いま国家公務員法を改正いたしまして、一般職の国家公務員の定年は別に法律をもって定める。あるいはあまりこれも考えられませんが、人事院規則で定めるということにでもしたと仮定いたしますと、それと地方公務員法で定年制は条例で定めるという書き方をしたのと同じだろうと、こういうふうに思っ
○政府委員（岡田勝二君） 先ほどは概論を申し上げたようなかっこうでございまして、それを詰めて定年制という各論のお話が出たわけでございますが、先ほどのお読みになりました資料の中でも、一般的にいうと地方公務員よりも国家公務員のほうが高齢者があって、パーセントが高いじゃないかというお話もありましたが、また、同じ団体によりましては、国よりもさらに高い高齢者のパーセントをかかえておるところもあるというふうなことで、やはり国と地方を比較する場合には
○政府委員（岡田勝二君） 一般的に申しまして、国家公務員も地方公務員も公務員という基本性格においては同じでございます。国家公務員はいわゆる全体の奉仕者として国民にサービスする、地方公務員はそれぞれの地域団体における住民にサービスする、サービスの対象相手は違いますが、奉仕者としての性格は同じだろうと思います。そういう意味におきまして、国家公務員と地方公務員がおおむね共通の公務員制度のもとにあるということは、これは合理的なことであり、現に国
○政府委員（岡田勝二君） いま申し上げましたような現実にかかえております職員の年齢構成がかなり幅がありますところから、各省庁の勧奨退職の基準とするところの年齢も省庁ごとに程度の幅を持っておりますが、大ざっぱに見ますと五十七、八の辺が多いようでございます。むろんこれは行（一）で申し上げた場合でございます。行（二）になりますと、少しそれより高うございます。そういうような状況であります。
○政府委員（岡田勝二君） 各省庁別の高齢職員の在職状況でございますが、これは一応一般職といいますと、五現業も含むわけでございますが、いまちょっとあけましたのが給与表適用職員でございますので、一応これで申し上げます。この内容は、省庁によって、いまお話のございましたように、かなり高齢者の、五十五歳以上の者の占める全在職者数に対する比率の高いところと、そうでないところとございます。個々に申し上げてみますと、非常に在職者全体の少ないところはかり
○政府委員（岡田勝二君） 現在、国家公務員につきましては、特殊なものはあることは御存じのとおりでございますが、一般の公務員には定年制がございません。現在公務員法上それが書いてないということは、非常に沿革的な話になると思いますけれども、戦前の官吏制度を引き継いで現在の国家公務員法ができているという面がかなりあると思います。御承知のように、多くのところはアメリカの公務員制度を受けた面がある。その面が非常に強いということも御承知のとおりでござ
○政府委員（岡田勝二君） 常勤労務者、いわゆる常労、これは話はたいへん古くなりますが、昭和二十五年当時、非常に長い間非常勤職員でおった者があったわけでございます。そういう状況にかんがみまして、常勤労務者というものをつくったわけでございます。それ以後、それに対して支払う給与は常勤職員給与という名前で予算措置がなされるということで長い間経過してまいりましたが、御承知の三十三年ごろから七年ごろにかけましての定員化がございました。その際にそうい
○政府委員（岡田勝二君） 非常勤職員の定義ということになりますと、非常勤官職に充てられる職員で、これも日々雇い、または一週間の勤務時間が普通の職員の四分の三以内で勤務することになっておる職員、こういうことになると思います。
○政府委員（岡田勝二君） 御承知のように、この行政措置要求その他首切り処分の審査につきましては、公平局で扱っております。直接私、任用局といたしまして担当いたしておる事案でございませんので、具体的にいつということは、私の口からちょっと申し上げかねるわけでございます。この措置要求の出ましたあとから、先ほどからお話しのような解雇という新たな事態が発生したようでございまして、その辺の事情を考慮いたしまして、原局である公平局のほうにも御趣旨を十分
○政府委員（岡田勝二君） 昨年五月に、甲府の労働組合から行政措置の要求が出てまいりまして、ことしの二月の三日及び四日の二日間にわたりまして、首席審理官外一名が現地におもむきまして関係者から事情を聴取して帰ってきておりまして、現在、その調査結果を取りまとめて検討いたしておる段階でございますが、実は、この措置要求と似たような措置要求がほかにもございますし、過去の措置要求の例もでございますし、そういったものとあわせ検討して、いま鋭意作業中でご