島田修 に関する国会発言

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2020-05-08 道下大樹 国土交通委員会 衆議院

○道下委員 今、国交省は、JR北海道から出された計画、それに基づいて実施されているのか検証して、そして二年間で約四百億円台の支援金を交付しているわけでございますけれども、後出しなんですね。  四月二十四日付の日経新聞において、JR北海道の島田修社長は、年二回に分けて国から約二百億円の支援を受けている、十九年度分の残りは五月末入金予定だが四月中に得られるようお願いした、二〇二〇年度分は半年ごとから四半期ごとに入金を見直すなど少しでも早め

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。  安全問題は、労使がその立場の違いを超えて真剣に議論をすることで、より優れた安全対策が構築できると考えております。その意味で、これまで必ずしも十分でなかった労使での安全議論を、当社にあります四つの労働組合それぞれと経営協議会、団体交渉の場で議論するようにこの一年になったほか、四組合が同一テーブルに着く労使合同会議を定期的に開催して、組合間の認識を深める取組を始めたところであります。  ただし

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) 先ほど申し上げましたような理由でございまして、御指摘のような事実等はございません。

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。  この講演会は、JR東日本の方を講師に招き、現場における社員の意欲を引き出す取組について、当社の現場管理者の勉強会として企画したものであります。しかしながら、当社の幹部から、講演内容について、JR東日本に趣旨を含め正式に依頼ができていなかったもので、内容を打合せするべく延期したものでございます。

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。  当社は、平成二十三年五月二十七日、石勝線において列車脱線火災事故を起こし、多くのお客様におけがを負わせるという重大な事故を発生させ、事業改善命令を受けることとなりました。こうした事態を二度と引き起こさないという決意の下、お客様の安全を最優先とする企業として再生すべく、事業計画においてもその趣旨を記載したものであります。

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。  青函トンネル内につきまして、過日、現地視察で見ていただきましたとおり、火災検知装置や避難所等の設備が設けられており、列車火災時にはこれらの設備を有効活用する点については今後も継続していきたいと考えております。  四月三日、青函トンネル内において発生させました特急列車の発煙事象につきまして、いろいろと御心配をいただいております。青函トンネル内で緊急停車した事象において、当該乗務員がお客様の命

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。JR北海道の島田でございます。  当社は、昭和六十二年四月、JR旅客六社の中で最も経営が厳しい会社との見通しの中、発足いたしました。当社が事業を行っている北海道は、広大な面積に加え、冬期間の自然環境が厳しいことから鉄道のメンテナンスに係る負担も大きく、お客様の御利用が少ない線区を数多く抱える中、鉄道事業は大幅な営業赤字が続いている状況です。また、営業赤字を補うための経営安定基金についても、超低金

2015-06-02 島田修 国土交通委員会 参議院

○参考人(島田修君) お答えいたします。  四月三日、青函トンネル内において特急列車から発煙が生じたため、列車を緊急停止させ、多数のお客様にトンネル内に降車し避難していただくという事象を発生させました。お客様を始め関係の皆様方に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしたことを改めて深くおわび申し上げます。  今回の事象については、平成二十三年五月に発生した石勝線における列車脱線火災事故を受けて、お客様の命を守ることを最優先として作成した避難

2015-06-02 広田一 国土交通委員会 参議院

○委員長(広田一君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長泉雅文君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    

2015-05-13 今村雅弘 国土交通委員会 衆議院

○今村委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  本日は、参考人として、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君、以上三名の方々に御出席をいただいております。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土

1990-06-15 船田元 文教委員会 衆議院

○船田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。  本日は、本案審査のため、参考人として立教大学社会学部教授岡本包治君、東海大学教授海老原治善君、青森県総合社会教育センター所長佐藤圭一郎君、中央大学文学部教授島田修一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。  この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。  本日