島田豊 に関する国会発言
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○説明員（島田豊彦君） それからスポーツシューズについて、例えばＪＩＳ規格のようなもので厳格な運用をすべきではないかという御指摘でございますけれども、ＪＩＳ基準というのは基本的に任意基準でございまして、これがついているいないによって、消費者が買う買わないというのは全く消費者の選択に任せられているということでございまして、これをさらに国際的な関税分類にリンクさせるというのは、技術的には現在国際的な理解が得られないと思われますので、大変に難
○説明員（島田豊彦君） 確かに関税割り当て枠を超える二次税率で入ってきている靴の数量もふえてきておりますが、これはＥＣ等の割と高級品がありまして、それがブランド志向等によりまして急増したという傾向があることは事実でございます。ただ、そういう数量が今後とも続くかどうかということは、必ずしも今後予見を許さないわけでございますので、その数量については十分注視してまいりたいと思っております。 ただ、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、Ｔ
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 ただいま先生がおっしゃった四〇％というのは、必ずしも合意されたものではございません。経緯を申し上げますと、三月二日に我が国の国別譲許表というものを提出しておりますが、この中で、二次税率については皮革六〇％を四〇％へ引き下げる。それから革靴につきましては現在六〇％、または四千八百円いずれか高い方となっておりますものを、四〇％、または四千三百円のいずれか高い方へと引き下げるという提案を行って
○説明員（島田豊彦君） アメリカの報復関税に対する通産省の基本的考え方を御説明申し上げます。 三月二日にウルグアイ・ラウンドにおきます国別オファーで我が国も皮革、革靴についてはある程度の引き下げを提案しておりますが、このような提案の内容、それから米側のとった措置の経緯、さらにガット規定上とり問題を踏まえまして、我が国としてはアメリカに対して今後の交渉において報復関税の撤廃等を求めてまいりたいと思っております。
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 一次税率枠の枠、数量そのものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、毎年度関税率審議会の審議を経た、それから本委員会の御審議等を経た上で、かつ国内産業の事情、それから他方で国際的な市場アクセス改善要求というものを勘案して定めるということで進めさせていただいておりますが、特に最近のＥＣ、アメリカからの我が国に対する市場アクセス改善要求を見ますと、特に靴につきましては市場の三〇％
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 六十一年の本委員会におきます当時の生活産業局浜岡局長の御答弁で御説明申し上げておりますとおり、関税割り当て枠につきましては、皮革、革靴産業が同和地域の基幹産業であるという位置づけ、他方、国際的な市場アクセス改善要求があるという、その両者のバランスを図りつつ決定するということを御説明申し上げておりまして、これは現在でも基本的に変わっておりません。当時の比率が三％台であったということは我々も
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 皮革、革靴の関税割り当ての枠の消化状況は、過去三年、八八年から九〇年、九一年度の三カ年を見ましても、大体八〇％から九〇％の消化率になっておりまして、これはほかの関税割り当て品目に比較しても遜色がない消化率になっております。 これは、皮革、革靴の割り当てを受ける業者が数百から、物によりましては千数百に及ぶということで、商売、取引上の都合によりまして途中で割り当てを受けたものがすべて消化
○説明員（島田豊彦君） 我が国はワシントン条約に昭和五十五年に加盟しました際に、爬虫類関係で七品目留保いたしております。結局これを原材料として加工、販売している業界、これらの業界は特に零細なものが多く、またその代替をする材料がないということで、その輸入が途絶えることは非常に業界に大きな影響を与えるということで留保してきたわけでございます。その後三品目につきましては留保を撤廃したわけでございますが、依然として、特にタイマイにつきましては代
○説明員（島田豊彦君） 象牙の国際的な取引については、八九年十月のワシントン条約締約国会議においてＩＩ類からＩ類に分類された関係で取引ができないことになっておりますが、国内取引については特に禁止措置はございません。これはワシントン条約のＩＩ類からＩ類への移行以前に国内に輸入された在庫量が相当あるということで、主に国内の印章業界あるいは美術品工芸業界においてその取引が行われております。ただ、違法な輸入と禁止前の輸入物とを区別するために業界
○説明員（島田豊彦君） 委員御指摘のとおり、一次税率の枠の拡大につきましては、六十一年の答弁でも当時の浜岡局長が申し上げましたとおり、一つは市場アクセスの改善の諸外国からの要求、もう一つは国内産業の実情というものを十分勘案した上で行うということで現在も運用をしております。 幸いなことに内需が堅調なこともありまして、国内の靴生産につきましては六十一年度当初のＴＱが開始された当時に比べましても三％ぐらい生産がふえているという状況がござい
○説明員（島田豊彦君） いわゆる所得格差の原因というのは、端的に申しまして、高い所得を得ることのできる産業があるか、したがってそういう成長性の高い産業あるいは高付加価値の産業をいかに地方に分散させるかということが一つの課題である。さらに、地域の地場の中小企業なり産業についても、技術力の向上を図ってその育成を図っていくというのが一つの重要な柱になるだろう。したがいまして、そういう産業、これは製造業にかかわらず観光あるいはサービス業も含めて
○説明員（島田豊彦君） お答えいたします。 今先生の御説明ありました東北開発促進計画のもとになっております四全総では、日本の均衡ある発展を図るため、多極分散型国土の形成を促進するということで各種の施策を講じていくということが基本に掲げられているわけでございます。その中で特に格差という面につきましては、一つは人口の流出が特に続いている地域、あるいはその原因となっています所得水準の格差が昭和五十五年以降も拡大している傾向にあるということ
○証人（島田豊君） そのようには考えておりません。
○証人（島田豊君） まあ、それは大蔵、防衛両省庁間の折衝に待つということでありますれば、これはそれほど防衛庁としてはできるだけ自分の主張を通せばいいわけでございますけれども、やはりこれは閣僚レベルの懇談会における申し合わせでございますので、まあ、その線に沿って措置をするということが適切であるというふうな考え方でございます。
○証人（島田豊君） まあ、そういう意欲を持つことは非常に結構ですし、われわれとしても意欲を持っていないわけではございませんけれども、やはりそういう一つの了解事項、申し合わせというものができました限りにおきましては、各省庁はその線に従って処置をするということが、これがまあ適当であろうというふうに考えておるわけでございます。
○証人（島田豊君） これはまあ国防会議の議員懇談会でこういうまあ高度の技術的な問題については十分専門家の会議において検討をして、そしてその結論によって決めていこうと、まあこういう方針になったわけでございますので、そのやはり結論が出る前に大蔵との折衝が、やりましても、なかなかそれは実行はむずかしいという、まあこともございますし、まあ現に現在の段階におきましてすでに結論、答申が出まして、それに基づいて両省庁間でいろいろ協議をしておるという段
○証人（島田豊君） 四十九年度につきましてはちょっと正確に記憶しておりません。あるいは要求をしてないということも考えられます。ちょっと私そこのところ正確に記憶しておりません。
○証人（島田豊君） まあ、現在の段階におきましては、私が退官した後でございますけれども、すでに専門家会議から答申がありまして、それに基づきまして財政当局との間にいろいろな折衝が続けられていると思います。したがいまして、それは近い将来におきまして何らかの解決方法が得られると思いますけれども、まあ当時としては、とにかく防衛庁はこういう了解事項ができた段階におきまして、まあできるだけ適正な処置を講じようと、こういう配慮があったというふうに私は
○証人（島田豊君） それは防衛庁としてやはり専門家会議の結論を待って処置をするということでございまして、やはりこの専門家会議の結論が得られる前に防衛庁としていろいろな要求をするということは必ずしも適当でない、こういう考え方だったと思います。
○証人（島田豊君） それは了解事項でございます。