川口章 に関する国会発言
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○公述人（大沢真理君） 大変重要な質問をありがとうございます。 女性活躍の在り方についていろいろと見解は持っておりますが、まず日本企業の実態を踏まえることが重要かと思います。 二〇一五年という段階で、ちょっと古くなりますけれども、リクルートワークス研究所が五か国管理職調査というのを行いまして、これは日本、アメリカ、それから中国、タイ、インドの五か国調査です。全国の平均無差別抽出の調査ではございませんから限界はございますけれども、
○参考人（川口章君） 下田先生、どうも御質問ありがとうございました。 日本ではなかなかこのワーク・ライフ・バランス制度が進展しないという現状がございますが、例えばよく指摘されますのは、子育て関連の予算とそれから高齢者の関連の予算を比べますと、日本は非常に、高齢者の予算は比較的大きいんだけど、子育てに関する予算は世界でも非常に今貧弱な水準にとどまっているということが言われます。 何でそうなのかなというのを考えてみますと、私は、世界
○参考人（川口章君） 尾立先生の御指摘は全くそのとおりだと思います。 御質問にはなかったんですけれども、やはりワーク・ライフ・バランス制度、市場の機能だけに任せておきますと、やはり利用できる人が、比較的恵まれた大企業に勤める、しかも高学歴の女性に偏ってしまうという危険性はございます。やはりそこで企業には、すべての労働者にひとしく機会を、制度の利用の機会を保障するとか、あるいは国としては待機児童ゼロを実現するとか、そういういろいろな、
○参考人（川口章君） 小林先生、どうもありがとうございました。 二点御質問がありました。第一点は、今日の私の報告にはなかったんですけれども、関連資料の中にある論文に両立総合指数という、仕事と家庭の両立、これが国によってどの程度両立しやすいかどうかというのを指数で表した表がありまして、それに関する御質問でした。 この両立総合指数というのは実はＯＥＣＤが作った指数でありまして、それを論文の中では引用させていただきました。両立総合指数
○参考人（川口章君） 小泉先生、どうもありがとうございました。 中小零細企業がワーク・ライフ・バランスを実施するには確かにいろいろ費用も掛かるわけです。私の政策提言との関連で申し上げますと、実は、こういう情報公開制度というのは、中小企業でワーク・ライフ・バランスを熱心に推進し、それによって優秀な人材を集めようとしている企業には非常にプラスに作用するものと考えております。 と申しますのは、大企業でありますと非常に高いお金を使って自
○参考人（川口章君） 井上先生、どうも御質問ありがとうございました。 ワーク・ライフ・バランスの制度の、制度的な優先順位を考えてほしいということですが、今日御報告いたしましたのは、いろんなワーク・ライフ・バランスの施策の中で、ワーク・ライフ・バランスに関連する政策の中で一つだけ申し上げたんですけれども、こういう情報公開によってワーク・ライフ・バランスを進めようというのは、これは経済学的に言いますと労働市場の効率性を高めると。情報をみ
○参考人（川口章君） 私は現在あるデータから判断するしかないので、現在あるデータでは、スウェーデンとか北欧の一部の国で非常にワーク・ライフ・バランスが充実して、女性の就業率の上昇と出生率の上昇が同時に近年起こっている国もあるという事実はあります。 日本がそういうふうになるかどうかというのは今のところは何とも申し上げられませんし、もしなるとしても、かなり充実した制度を官民挙げて実施しないとできないのではないか。今の状況を見ますと、低下
○参考人（川口章君） 澤先生、どうもありがとうございました。 御質問が三つあったと思います。 まず第一は、ワーク・ライフ・バランス施策を実施した企業で生産性が上がっているという、そういう傾向があるという報告をいたしましたが、どういう対策が効果があったのかという御質問でございます。 これはまだ分析の途中でございまして、結果が非常に明確に出ているわけではないんですが、今分かっている範囲では、割と効果があったのが短時間勤務制度です
○参考人（川口章君） 御質問、どうもありがとうございました。 藤本先生の御質問は四点にまとめられると思います。第一が、ワーク・ライフ・バランスと出生率の関係ですね。特に国際比較なんかでどうかということ。第二点が、女性の賃金上昇と子育ての機会費用の関係。第三が、拘束時間が比較的短くて自由な労働時間が選べるような、そういう仕事が増えているのかどうかという御質問。第四点が、日本はいわゆる家族主義的な社会から脱却できるのかという点。この四点
○参考人（川口章君） 野村先生の御質問は、私が利用しました調査ですね、これの産業とかあるいは企業規模がどのように分布しているかという御質問だったと思います。 ちなみに、この調査はランダムに企業を抽出して郵送法で行ったものではございますが、やはり回答企業には偏りが生まれております。例えば産業ですと非常に多いのが、サービス業の回答が非常に多かったと。これが三七％ほど、全体の三七％ほどがサービス業でございます。次いで多いのが製造業、三〇％
○参考人（川口章君） 同志社大学の川口と申します。よろしくお願いします。 本日は、このような場におきまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを深く御礼申し上げます。 私の今日の報告ですけれども、企業の取組と政策課題というふうに題しまして、主にワーク・ライフ・バランスについて企業がどういうふうに取り組み、またその成果がどういうふうに上がっているかということを最新の調査を基に御報告させていただき、その後、政策課題
○会長（広中和歌子君） 経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、我が国におけるワーク・ライフ・バランスへの対応と課題について参考人からの意見聴取を行います。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社クララオンライン代表取締役社長家本賢太郎さん、同志社大学政策学部教授川口章さん、株式会社第一生命経済研究所副主任研究員松田茂樹さんに御出席いただいております。 こ
○照屋寛徳君 ともあれ、結論はまだ得られていないわけでありますが、提供を承諾していない臓器の摘出をめぐって殺人罪で告発をされるようなケースがあるということは重大な事態としてしっかり受けとめていかなければならないだろうというふうに考えております。 次に、川口章東海大学心臓血管移植外科助教授が、ことし四月二十六日の毎日新聞に、心臓移植でしか助からないと言われた心筋症患者の八割が当面移植が必要ない状態に回復をしている、その回復をしていると