川合淳二 に関する国会発言
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○政府委員（川合淳二君） その内容自体につきまして十分な知識を持っておりませんので、今のお尋ねについては差し控えさせていただきたいと思いますが、実は旧日本軍が投棄したものがありまして、それについての処理についてはある程度の知見を持っております。 これは、ここの新聞にも書いてございますが、陸上に引き揚げることの方がむしろ危険だというような判断もございまして、そういう処理が望ましいのではないかというような知見を持っておりますが、いずれに
○政府委員（川合淳二君） この記事は私どもも初めてけさ読みましたので、驚いているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この記事だけではわからないところが多いわけでございます。先生も御指摘ございましたように、投棄場所あるいは投棄の量、それから内容などについて詳細な資料が必要だと思っております。 実は、核廃棄物の投棄問題につきまして本日からモスクワで両政府間の合同作業部会が開かれております。私どもの方からもそこへ担当課長を
○政府委員（川合淳二君） この問題は今の日韓の漁業協定の改定を含む問題でございます。したがいまして、これに対する取り組みにつきましては、従来の経緯から申しまして、今民間で考えられているような問題を持ち出すことが果たして今後の進め方として、戦略的に言ってよろしいかどうかというところから考えなければいけない問題ではないかと思います。従来の経緯から申しまして、現在の協定を見直していくということにはなかなか困難を伴うと思いますので、今後の外交上
○政府委員（川合淳二君） 両国の間の次回についてのスケジュールがございますので、今のところそういう形を持っていくのはちょっと時期尚早かと思います。 そのためには、両国の間の共通の考え方というのをまずつくっていくということが非常に大事ではないかという、そういう段階だと思っておりますので、先生のような御指摘は十分私どもも踏まえておりますけれども、今の段階ではそういうことで対応させていただきたいと思っております。
○政府委員（川合淳二君） 韓国との間の漁業問題につきましては、先生からお話がございましたような経過があるわけでございまして、私どもも今両国間で結ばれております自主規制は昨年三月に結ばれたものでございますが、その間に至りますまでの経過の中で、今おっしゃられましたような共通の管理水域と申しますか、そういうものについての話し合いの歴史もあるわけでございます。今、先生いろいろお触れになりましたので、その辺は省略させていただきますけれども、次回の
○政府委員（川合淳二君） 遊漁あるいはダイビングあるいはそのほかの海洋性レクリエーションということは最近非常に国民的要請も高まっております。地域によってその熟度は違っておりますけれども、かなり都市近郊の漁業協同組合などでは積極的に取り組んでいる例は御承知のようにあるわけでございます。 今後全国的にそうした広がりが出てくると思いますので、海の利用につきましてノウハウとかある種の経験を持っています漁協でございますので、先ほど来大臣も申し
○政府委員（川合淳二君） 私どもの今把握しております数字から申しますと、新規参入者の数でございますが、平成三年で五十七人、自営の就業者が三十三人、雇われの就業者が二十四人という数字がございます。平成二年が五十一人、元年が六十五人というような状況でございます。農業ですと例えば平成二年で七十四なんという数字がありますので、農業などに比べるとやや少ないわけでございます。その理由は、これは農業と共通する点があるわけでございますけれども、安定的な
○政府委員（川合淳二君） 最近の、最近と申しますか、漁村における婦人の役割というのは私は従来からかなり大きなものがあったと思います。男の方は船に乗って海に出るわけでございますが、残った陸上で御婦人方が果たすべき役割というのは、販売面あるいはその他の面でも、従来からもあったと思いますが、最近の担い手の変化の中であるいは社会経済的な変化の中でますます大きくなっていると思っております。ただ、残念ながら組合の中におきます、例えば今お話がありまし
○政府委員（川合淳二君） 今お触れいただきましたように、広域的な流通関係の提携あるいは消費関係の提携ということが非常に最近必要になってきていると思います。これは漁業関係だけではなくて、例えば漁協と農協あるいは生活協同組合との関係などいろんな形で進められてきておりますが、私どももこういうことを応援すべきだと思っております。 今、事例的に挙げられました三重県漁連につきましては、加工施設を三浦半島のところに活魚センターなどをつくって、ここ
○政府委員（川合淳二君） 漁協の場合は、農協と異なりまして、その事業自体が海に向かって外向きに動いているわけでございます。したがいまして、隣の漁協あるいは近隣の漁協との関係におきましても、求心的に結びつくという要素がなかなか今までなかったということが一つあろうかと思います。それの一つの例として漁業権というようなものがそれぞれの漁協にあるというようなことがございまして、漁場の管理がある意味では競合する面もありまして、そこでの調整、あるいは
○政府委員（川合淳二君） この合併は合併のために合併するのではないということは御指摘のとおりだと思います。組合員のために合併するのでなければ全く意味はないわけでございます。ただ、非常に私どもが苦慮しておりますのは、そうしたことが組合員あるいは役職員というところに本当にどの程度理解されて、これはまことにおこがましい言い方ではございますが、理解されているのだろうかという点も私ども苦慮している点でございます。 そうした事態を十分に理解して
○政府委員（川合淳二君） 今お話しございましたように、七次計画までに四十四港を手がけてまいりました。現在、八次計画で実施している港数は三十六でございます。次期の第九次の計画を策定すべく沖縄県とも打ち合わせを行っているところでございまして、来年度に長期計画をつくることになっておりまして、その積み上げ作業を今やっているところでございます。 したがいまして、具体的に数を申し上げるわけにいきませんけれども、県並びに地元の意見を十分配慮してこ
○政府委員（川合淳二君） 今お話しございましたように、沖縄県の漁協は現在三十五あるわけでございますが、貯金残高で全国平均の六割、貸付残高あるいは購買事業では四割、販売事業は三割というような小規模でございます。農協と違いまして、販売事業に収益基盤と申しますか経営基盤を置いております漁協として、その規模が全国の三割ということは非常に厳しい状況にあろうかと思います。それを反映いたしまして、損失組合が約三割、繰越損失を持っている組合が半分という
○政府委員（川合淳二君） 先ほど申しましたように、私どももそうした必要性を感じておりまして、こうした事実の普及広報に努めてきております。幸い林野庁と水産庁は同じ農林水産省の屋根の下にいるわけでございます。しかも先ほど申しました襟裳の例は国有林の方からそういう働きかけがあったということでございます。 したがいまして、こうした事実をよく説明いたしまして、この必要性、これは最近では河川につきましても、河川の環境を守ることによって内水面の水
○政府委員（川合淳二君） 海の環境の保全のために森林あるいは水田などの濁水防止機能ということは非常に大事だと思っております。濁水防止というだけではなくて、これは非常によい例として北海道の襟裳岬のところに、昭和二十五年ぐらいからでございましょうか、国有林のところで木を植え始めまして、砂防林でございますが、その結果あそこの海の資源がよみがえったという非常にいい実例がございます。 そんなこともございまして、もう一方サロマのあたりでございま
○政府委員（川合淳二君） 日本海区水産研究所、新潟市にございます研究所でございまして、今回まず最初に調査船を出すのはここの調査船でございまして、「みずほ丸」という百四十トンの船で必要な採取をしようということでございます。
○政府委員（川合淳二君） 私どもの中央水産研究所というのがございますが、そこで集中的にやっているところでございます。
○政府委員（川合淳二君） 調査船にはそうした測定機器は装備されておりません。したがいまして、今私どもが。考えておりますのは、従来からやっているわけでございますけれども、採取してきた土について研究所あるいは委託した研究機関で測定をするという手法でございます。
○政府委員（川合淳二君） 私どもといたしましては、従来から近海におきます放射能調査を、これは日本海でございますが行っているわけでございます。これにつきましては、海底土あるいは海底の生物ということでございまして、今回この調査を従来よりも早めまして四月十八日から開始するということにしているわけでございます。
○政府委員（川合淳二君） お話しのとおり、その辺の水域で例えばイカ漁あるいははえ縄などが行われているという可能性があることは事実でございます。しかしながら、それが正確に私どもがどの位置でどういう関係になっているかということについてまだ知り得ない状態にあるということでございます。