川島正英 に関する国会発言
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○参考人（川島正英君） 私も基本的には大体今の寄本教授のお考えのとおりですし、有働委員の御発言、つまり定数問題というものが議会のあり方からいって原則的にどうかという意味では、定数削減というのは余り好ましくないという考え方でありまして、これまでも定数削減の動きというのは、行政改革というような形で、そういう中で一つの住民運動の中で取り上げられてきましたけれども、私自身はそれに対しては絶えず反対の立場をとっておりました。 ただ、私は、現在
○参考人（川島正英君） 先ほど、分権の背景として政治改革というものが非常に大きな意味合いを持ったということを申し上げましたが、衆議院の小選挙区制度が実現いたしました場合、それが実施された場合に、今、星川委員が御指摘のように、現在の中央と地方の関与とか規制とか、そういった関係をそのままにして行われるということになれば、行政区画と選挙区画との違いというものは少しはありますけれども、その利害誘導といいますか利益誘導といいますか、そういった現行
○参考人（川島正英君） 一言ということになると非常に難しいのですが、全く御心配のとおりであろうと思います。 ただ、地方議会の構成そのものも、今、全国的に府県、市町村の議会の平均競争率というのですか、これが一・一倍というような非常に低い段階で、そう言っては申しわけないけれども、議員になってくる人自身の問題もあるだろうと。だから、地方議会の議員の選び方自体、私自身は大変いろんな考え方を持っておりますけれども、今は時間がありませんので、そ
○参考人（川島正英君） 私への御質問は国家公務員の再配置の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、恐らく地方分権が本格的に進展するということになれば、もちろん中央省庁の縮小再編成ということは必至でございまして、その中で国家公務員は大幅に余剰が生じるであろう。 寄本教授がおっしゃったように、新しい国の仕事としても幾つかの分野でそういった需要が出てくるかもしれませんけれども、基本的には大変な国家公務員が余剰を生ずるということに
○参考人（川島正英君） はい、わかりました。 第一項目については全く異論があるはずもないわけでして、私もそういう考え方でぜひ進めていただければというふうに考えております。 第二点につきましては、大分県の平松知事の言葉を引用されてのお話でございましたが、そういう考え方というのは、分権推進法をここまで持ってきてこれを進める以上、もうそこのあたりの考え方は恐らく大勢を占めているのではないだろうかというふうに私も考えておりまして、私が地
○参考人（川島正英君） お答えします。 最初の点なんですが、都道府県と市町村の間の関係というのは、先ほども私は分権推進法が成立した後の第一の課題だろうというふうに申し上げたんです。 それで、先ほど富山あるいは大分の例をお話しいただいたわけですけれども、そのほかこれまでも、かつて広島の宮澤知事がああいう形で府県から市町村への権限移譲を始めて以来、ずっといろんな形で府県と市町村の間というのはある程度の権限移譲というのは進められており
○参考人（川島正英君） 今度のこの地方分権推進法がここに至る幾つかの背景があるわけですけれども、一つはやっぱり市町村の社会的基盤がある程度、戦後いろんなアンバランスがあったのがほぼある水準に達してきたということが非常に大きな要因としてあると思うんですね。したがって、下水道とか若干のものは残されているにしろ、ほとんど社会的基盤ということにとっては市町村それぞれほぼある水準の幅の中におさまってきたということが、こういう地方それぞれ自主性を持
○参考人（川島正英君） 第一点につきましては、そのじっくりとというのが推進法そのもののことであるかどうかということについては、私ちょっと受けとめが違っているのかなと思います。地方行政全体への、地方自治へのステップとしてはもっともっとじっくりやらなきゃいけないことがあるんではないのかというふうに私は池上参考人のお話を承ったんです。それで、地方分権推進法については、むしろ先ほど申し上げましたように、全く急務である、今国会での成立というものが
○参考人（川島正英君） わかりました。お答えします。 先ほども申し上げましたように、地方分権が進展していきますと、やはり行政府といいますか首長部局と議会との関係というのは本当に大変重要な問題になってくると思うんですね。 多選問題も含めまして、私は、地方議会のあり方そして地方選挙のあり方も、それぞれの地域で選ぶべきだと先ほど申し上げたんですが、多選問題について申し上げれば、これは我々民間政治臨調の場合ですが非常に検討いたしまして、
○参考人（川島正英君） 御紹介いただきました地域活性化研究所の川島でございます。 まず最初に、この地方分権推進法について参議院の審議の場で発言の機会をいただいたことに感謝いたしたいと思います。 と申し上げますのも、私は、この地方分権推進法の法制化の過程において幾つかの場で私の意見を述べる機会を得てまいりました。一つは、地方六団体が設けました地方分権推進委員会、高原須美子さんを委員長にした委員会がございますが、ここで内閣に対する意
○委員長（小林正君） 地方分権推進法案を議題といたします。 本日は、同案の審査のため、三名の参考人の方々から意見を聴取することといたします。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学政治経済学部教授寄本勝美君、地域活性化研究所代表川島正英君及び自治体問題研究所常務理事池上洋通君、以上三名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まこ