川本裕子 に関する国会発言
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○政府特別補佐人（川本裕子君） 人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院の業務概況及び令和八年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与してきております。また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきて
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家公務員法は、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならない由規定されています。 人事院としても、採用試験の種類や年次、年齢にとらわれず、実力本位で活躍できる公務を実現する必要があると考えています。そのためには、毎年の適正な人事評価に基づき、高い能力
○政府特別補佐人（川本裕子君） 御質問ありがとうございます。 国家公務員の人材確保に関しましては、この十年を見ますと、例えば、総合職試験の申込者数が前の年よりも一〇％以上減少する年もあるなど、非常に厳しい状況にございました。 そのため、人事院は、人材確保を喫緊の課題として、給与面では、今御指摘のありました採用市場における競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた改定を行ってきました。あわせて、採用試験の見直し、
○政府特別補佐人（川本裕子君） 委員御指摘のとおり、若年層の人材確保にとどまることなく、中堅層以上の優秀な方たちの、公務に定着させていくことも非常に重要だと思っております。ですので、本年の勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、中堅層以上の職員にも昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行っているところです。 全ての職員について職務に応じた給与が確保されるように、職員団体などの関係者の御意見を伺いながら、引き続き
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 公務員給与の全体水準は、情勢適応の原則の下で、民間給与との差に基づいて決定していくべきものであり、その中で人材確保の必要性などを踏まえて適切な公務部内の配分を考えていく必要がございます。 昨年は、若手の人材確保を喫緊の課題として、民間における初任給の改定状況も踏まえて、総合職大卒を含め競争力のある初任給水準となるような大幅な引上げを行いました。公務に貢献したいというふうに希望
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 人事院といたしましては、自己実現や社会課題の解決につながるような兼業を職員が行うことは、職員の自律的なキャリア形成の促進やモチベーションの向上を通じて本業にも好影響を与え得るものと考えています。 なお、大前提として、一般職の国家公務員の兼業については、先ほども申し上げたとおり、全体の奉仕者たる公務員が兼業を行うことで本来の職務遂行をおろそかにしたり、公務の公正な執行や公務の信
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 国家公務員は、憲法第十五条において、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされています。一般職の国家公務員については、これを受け、国家公務員法において服務に係る規定が設けられており、兼業を行う場合には、職務専念義務、職務の公正な執行、公務の信用の確保のために承認や許可が必要とされています。
○政府特別補佐人（川本裕子君） 少子化や行政課題の複雑化、多様化が進む中で、人材獲得競争が鎮静化し、あるいは公務の職務、職責が低下するなどして比較する企業規模を引き下げるような事態が生じるということは、余り想定できないのではないかと考えております。
○政府特別補佐人（川本裕子君） 委員の御指摘のとおり、今般の比較企業規模の見直しは、比較の対象を、より職務、職責を重視するものとするために行ったものでございます。
○政府特別補佐人（川本裕子君） 国家公務員給与の全体水準は、委員もよく御承知のとおり、情勢適応の原則の下で民間給与との差に基づいて決定していくものであり、その上で、民間の動向や公務組織の実情などを踏まえながら適切な公務部内での配分を考えていく必要があります。 検討に当たっては、今御指摘もありましたようなことも範疇に含めながら、全ての職員に職務、職責に応じた給与が支給されるように必要な改善を図ってまいりたいと思います。
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 公務における人材確保は喫緊の課題でございます。特に採用市場での若手の公務離れは深刻です。そのため、昨年の勧告では、採用市場における給与面での競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に重点を置いた大幅な改定をしました。 一方、本年の勧告では、人材確保の必要性は引き続き高いものの、昨年の改定により初任給の競争力は相対的に向上してきていると考えられることから、昨年よりも額を抑えた
○政府特別補佐人（川本裕子君） お答え申し上げます。 人事院は、若年層の処遇改善のみならず、中堅層以上の優秀な人材を公務に定着させていくための取組も大変重要と考えています。 そのため、本年の勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、中堅層以上の職員にも昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行っています。あわせて、期末・勤勉手当の支給月数を引上げ改定するなど、中堅層以上の職員の給与水準について改善を図っています
○川本政府特別補佐人 人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよ
○山下委員長 次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 去る八月七日の公務員人事管理についての報告並びに一般職の職員の給与についての報告及び勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○政府特別補佐人（川本裕子君） 人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と
○議長（額賀福志郎君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官 原子力委員会委員 個人情報保護委員会委員長 公認会計士・監査審査会委員 預金保険機構理事 公害等調整委員会委員 日本放送協会経営委員会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 及び 原子力規制委員会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意
○内閣官房副長官（青木一彦君） 人事官川本裕子君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員中村豊明君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として増一行君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、人事官、原子力委員会委員、個人情報保護委員会委員長、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいり
○参考人（川本裕子君） お答え申し上げます。 やはり、現場を大事にするということは非常に大切だというふうに思っております。ですので、この四年間、私自身、公務の様々な現場に実際に足を運んでその実情を把握することが大事だということを考えて取り組んでまいりました。 例えば、矯正施設や海上保安庁の現場、地方整備局、国税局、ハンセン病の療養所、ハローワーク、海外の拠点など、様々訪問させていただきまして現場の実情への理解を深めましたし、あと
○参考人（川本裕子君） お答え申し上げます。 若手職員の退職者数の増加には様々な要因があると思われます。若い方々は自分の成長に敏感であると言われており、公務でも、若手の退職理由の一つとして成長実感のなさが聞かれます。成長とは、人に評価されて実感できるものです。そのためにも、上司のマネジメント能力の向上や若手職員のキャリア形成支援の充実が重要です。 公務組織では、職員一人一人に目を配る組織マネジメントが政策の立案や実施に比べて優先