川本裕康 に関する国会発言
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○参考人（川本裕康君） 定額給付金につきましては、私ども景気の下支えにプラス効果はあると思っておりますし、いずれにしましても今は第二次補正予算とパッケージになっておりますので、関連法案も含めて一日も早い成立というものを求めているところでございます。 給付金は、受け取った人間が今ここに書いてあるような生活支援、何かを買うということによって市場に対してお金が流れて活性化を図るということ、あるいは何かこういう文化的なものに寄附をしていくと
○参考人（川本裕康君） 今初めてこの紙を見させていただきまして、今ちょっとどうコメントしようかまだ頭が実は整理付いておりません。 ここで定額給付金の使い方を言っているんですね。
○参考人（川本裕康君） 今、基金構想というお話がございました。 まず、私どもの会長があの基金についても発言があったということでございますけれども、実は経団連として基金云々ということを具体的に検討しているわけでもございませんし、あれは一つの企業としての社内のことというふうにちょっと聞いておるところでございます。したがいまして、ちょっと詳しく分かりませんのでコメントを避けたいんですが。 一方で、全体の大きな基金という話になりますと、
○参考人（川本裕康君） 今御指摘がありましたのは、多分九五年に、今の経団連の、二つの団体が一緒になりました前の日経連というところが出した新時代の日本的経営の中の話であったかと思います。 これについては確かに、ちょっと今名称が浮かんでまいりませんですけれども、三つのパターンの組合せということを言ったわけでございますが、その際、その私も文書を読み返してみたのですが、そこにやはりお互いのニーズ、つまり企業側のニーズと働く皆さんのニーズ拡大
○参考人（川本裕康君） そういう御指摘があったということは関係の委員会には伝えておきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○参考人（川本裕康君） 今派遣切りのお話であったかと思います。 まず、派遣元事業主という面からこの派遣の問題でいいますれば、雇用主が責任を負っているわけでございます。したがいまして、派遣契約の解除に際しても、可能な限り雇用の維持に努めるということが求められているのかなと思います。 また、現在、産業横断的に不況は深刻してございますけれども、こういうところの需給調整機能という働きも期待されるところかなと思っております。 また、派
○参考人（川本裕康君） ただいま私どもが賃金困難というお話が、御指摘が一つ、それから質問として内部留保のお話があったかと思います。 まず、今の賃上げの話でございますが、まず申し上げておきたいのは、私どもとしては、春季労使交渉においては雇用の安定ということをまず初めに労使で話し合っていただきたいというメッセージを出したということ。二つ目、賃金につきましては、これは従来からの原則論は変えてございませんで、総額人件費の決定は自社の支払能力
○参考人（川本裕康君） ただいまワークシェアリングに対する御質問をいただいた次第でございます。 まずは一つお断りしないといけないのは、実はワークシェアリングって余り定義がはっきりしていないところがございまして、それぞれの方が考えているものがちょっとばらばらなところがございます。一番狭い範囲で言いますと、労働時間を短縮して雇用を創出する、外から持ってくるという考え方でございますし、もっと広く言いますと、実は先ほどちょっと私言いましたが
○参考人（川本裕康君） ただいま御質問、有期労働契約禁止法案のことについてどう考えるかということだったと思います。 労働契約のまず原則でございますけれども、これは労働契約法の第三条一項に規定がございます。労働者及び使用者の対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとするということであろうかと思っております。したがいまして、有期労働契約につきましても、使用者と労働者の双方の合意を何より尊重すべきであるというふうに思って
○参考人（川本裕康君） 今の御質問でございますが、製造派遣がもしも禁止ということになればどういう影響があるかということであろうかと思います。 現在、製造業に従事している派遣労働者、二〇〇七年で四十六万人というふうに統計で聞いて見ているところでございます。今、雇用失業情勢大変厳しい状況でございますが、こういう中で一律に禁止した場合にこの四十六万人の雇用というものが守れるのかというものが本当にあって、影響は大変大きいのではないかというふ
○参考人（川本裕康君） ただいま雇用が削減状況等もある中で、企業としてどういう対応をしているのか、努力をしているのかというような御質問だったのかと思います。 各社の置かれている状況が様々なものですから一概には申し上げられないわけでございますけれども、例えば減産に伴います残業停止とか、あるいは操業日数を削減するとか、あるいは配置転換とか、あるいは出向等なども考えられているかと思います。いずれにしましても、個々の企業さんの労使で話し合っ
○参考人（川本裕康君） まず、今の御指摘でございましたけれども、御指摘のとおり、雇用保険制度につきましては、労使折半を基本としつつ政府からもお金が入っている失業給付を中心とする部分と、それから失業予防ということで、職業訓練あるいは雇用調整助成金等のものにつきましては、雇用保険二事業ということで事業主負担ということでやっているわけでございます。 したがいまして、今御質問がありましたこの雇用保険二事業としての話になりますと、能力開発とい
○参考人（川本裕康君） 今、二〇〇九年問題というお話があったところでございます。 先ほどから、今経済情勢が非常に厳しいというお話がそれぞれの参考人からもあったところでございますので、まずはこの派遣という話でなくても、今非常に雇用の厳しい状況を迫られている企業も多々あるということで起きてくる問題というのが一方であろうかと思います。 また、一方で今の派遣のいわゆる三年間という制限という中で起きてくるこの二〇〇九年問題でございます。し
○参考人（川本裕康君） 今、採用の仕方並びに非正規従業員からの転換の話があったと思います。 先ほど、私、最初の御説明のときに、この十二月に経営労働政策委員会報告を発表いたしましたと申し上げました。これは、今年のものもそうでしたけれども、昨年もそうでしたけれども、まず一つは、極力非正規従業員さんから正規従業員に転換する制度を企業内で設けていただきたいということをずっと発信し続けております。特に、非正規の方でも、より教育をして、優秀な方
○参考人（川本裕康君） ただいま御指名いただきました日本経団連で常務理事を務めております川本でございます。 本日は、雇用問題を中心に日本経団連の基本的な考え方を四点ほど申し上げたいと思っている次第でございます。 まず第一点目といたしまして、企業を取り巻く経済環境について申し上げたいと思います。 御承知のとおり、百年に一度と言われます世界同時不況の様相を呈している中で日本経済も例外なく厳しい状況に置かれており、景気は日を追うご
○委員長（溝手顕正君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、本日の委員会に社団法人日本経済団体連合会常務理事川本裕康君、日本労働組合総連合会事務局長古賀伸明君及び学習院大学経済学部教授宮川努君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第
○参考人（川本裕康君） 今、福島先生の方から、勧告の中身についてのうち、職種並びにコース別管理の賃金格差の問題ということがあったかと思います。実は私自身はこの問題、ここの部分について特に内部で検討したことはございませんけれども、ちょっと申し上げますと、この賃金の問題、先ほどの話とまた元に戻るんですが、日本において賃金がそもそもどんな形で決まっているんだろうかといったときに、まず需給関係によって決まっているということがございます。例えば初
○参考人（川本裕康君） 今、同一労働同一賃金のお話の御質問かと思います。 まず、労働基準法第四条では、これは男女の差別禁止は、してはならないという趣旨のことを定めていると。それから、この同一労働同一賃金原則そのものは現行法には定められていないと、こういうことが事実だろうと思います。 そして、じゃ、この同一労働同一賃金というこの概念なんですけれども、今先生が言われたとおり、大変難しいわけでございます。 そして、実は、現在パート
○参考人（川本裕康君） 全国転勤要件について採用の場合、それから昇進の場合の転勤経験要件ですね。 これは、今回に含めたか含めないかの議論とは別に、そこの違いは、採用のときには実績がないわけですから、今後、採用するときにこの会社においては転勤が必要となる可能性があります、したがって転勤していただける方ですかどうですかを聞いている、そこの要件の部分でございます。 それから、一方、昇進に当たっては、会社によっては、地域に転勤したことが