市川篤志 に関する国会発言
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○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 地籍調査は、災害に対する事前の備えとして大変重要な施策であると認識してございます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災からの復興において、例えば当時の地籍調査の進捗率を見てみますと、岩手県では九〇％、宮城県では八八％と、全国平均の四九％に比べ大きく進んでいる状況にあったため、用地取得等が円滑に進み、防災集団移転事業や復興道路の整備などの早期の実施につながったものと認識しております。
○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 委員お話しいただきましたとおり、東日本大震災におきましては、不動産登記簿からは所有者が分からない土地の存在によりまして復旧復興事業に大きな影響があり、被災された方々はもちろん、関係者の皆様が大変な御苦労をされたものと承知しております。 これまで国土交通省といたしましては、関係省庁と連携しながら、復旧事業等に必要になる用地取得の迅速化を行うための取組を実施してまいりました。 例
○政府参考人（市川篤志君） はい。 お答えいたします。 協議会に関しましては、法律上、国や都道府県の監督権限は規定いたしておりません。 一方で、地域福利増進事業を活用して再生可能エネルギー発電設備を行う場合には、都道府県知事は、地域住民の共同の福祉や利便の増進を図るものかどうか、その施設の利用条件が公平かつ適正な利用を図る観点から適切かどうか、事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有するかどうかといった観点から事業内容を確
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地法に規定されております公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例制度につきましては、お話ありましたとおり、令和四年二月時点で六件の裁定がなされております。また、この制度につきましては、所有者不明土地の収用手続に要する期間を制定前の約三十一か月から二十一か月へ短縮するというＫＰＩを掲げておりますが、この裁定のありました六件の事業につきまして収用手続に要した期
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 今般の改正におきましては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、災害等の発生防止に向けた市町村長による代執行などの仕組みを創設することとしております。 この仕組みの実効性を確保するためには、御指摘のとおり、対応する市町村の負担が過度なものとならな
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして令和三年二月に市町村を対象に実施したアンケート調査におきまして、地域福利増進事業について活用を検討したことがあると回答した市町村は一一％にとどまっているところでございます。 地域福利増進事業の活用の促進に当たっては、こうした状況も踏まえ、何よりもまず、市町村を始め現場で対策に取り組んでいただく関係者の方々に対し、制度について知っていただくこ
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 財政的な支援につきましては、令和四年度予算におきまして、所有者不明土地対策計画に基づき公共団体や所有者不明土地利用円滑化等推進法人などが行います取組を支援するための補助制度を創設したところであります。具体的には、対策計画を作成するために必要な土地に関する実態把握調査や対策を講ずるべき土地の所有者の探索、草木の伐採や残置物件の除去など管理不全状態の解消といった取組を支援することといたして
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 委員お話ありましたとおり、令和元年度から令和三年度にかけまして、国土交通省においてモデル調査を実施してまいりました。合計二十三団体を対象といたしております。このモデル調査を通じまして、地域で課題解決に取り組む法人による地道な取組を円滑に進めていくためには、市町村の関与ですとか、その法人の社会的信用の確保が重要であるということが確認されたところでございます。 そこで、今般、土地の所有
○政府参考人（市川篤志君） 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題と空き家問題とは、土地と建物とは別の不動産であるとはいえ、実態としては一体的な対応が必要とされる場面は多うございまして、互いに非常に密接に関係する問題として対応していかなければならないと考えております。 このため、令和四年度予算におきましては、今般の改正により創設することとしている所有者不明土地対策計画や空き家法に規定する空家等対策計画に基づく事業などにつきまして、そ
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 まず、改正の背景につきましてでございますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化、そうした中で事前防災が重要となっておりますので、地域防災力の向上の観点から、災害時のバックアップ電源としても活用できる再生可能エネルギー発電設備の重要性が高まっております。 また、国交省が昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、百四十二の市町村から、備蓄倉庫等の整備といった災害応急
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えております。 一点目は、制定時に規定されました利用の円滑化のための措置につきまして、より使いやすいものに見直していくことが必要である。 二点目としましては、適正な管理が行われず周辺に悪影響を及ぼす所有者不明土地の増加が懸念されておりますので、令和
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 土地と建物とは別の不動産ではあるとはいえ、実態としては互いに密接に関係しており、所有者不明土地や管理不全土地など課題のある土地の適正な管理の確保のためには、建物の処分等を併せて行うなど土地と建物に対する一体的な対応が必要とされる場面が多く想定されます。 このため、市町村長等が裁判所に対し所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令の請求をする場合において、当該土地に存在する建物の適
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 今般の改正は、対象となる管理不全所有者不明土地の状況や必要となる措置の内容に応じまして市町村が適切な手段を取ることができるよう、行政的、民事的措置の両面から手段の充実を図るものでございます。 今般の改正において創設する代執行制度については、例えば所有者の全部が不明である管理不全所有者不明土地を対象とする場合、勧告や命令を行うことなく市町村長が自ら必要な措置を講じることとなり、迅速な
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績は新潟県粟島浦村における防災空地一件にとどまっておりまして、より現場の声を反映した使いやすい事業制度に見直すことが必要であると考えてございます。 このため、今般の法案におきましては、第一に、所有者不明土地に老朽化の進んだ空き家などがある場合であっても地域福利増進事業等の対象とすることとし、第二に、地域福利増進事業の対象事業として災害用の
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地は、所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうか判明するものでございまして、全国の割合や解消状況について、委員御指摘がありましたとおり、網羅的に調査を行い把握することは現実的にはなかなか困難でございます。 他方、土地の所有者などの立会いを得まして土地の境界ですとか面積等を明確化する地籍調査は、国土調査法に基づき毎年実施されているものでございまして、所有者不明土地の
○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地籍調査を効率的に進めるためには、既存の航空レーザー測量データなど既存のデータをできる限り活用することが大変重要であると認識しております。このため、地籍調査の作業規程などにおきまして、航空測量の実施に際して既存の航空測量の成果を可能な限り活用することを規定するとともに、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局におけます相互のデータ保有状況の共有や事業成果の相互
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 地籍調査や森林境界明確化活動の実施に当たっては、委員御指摘のとおり、航空レーザー測量データなどのリモートセンシングデータを活用する調査手法を普及することが、調査の迅速かつ効率的な実施を図る上で大変重要であると考えております。このため、国土交通省としましては、当該手法に関する地方公共団体向けの研修の開催や優良事例の横展開に加えまして、この四月には当該手法を活用するための具体的な方法や取組
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動は、土地の境界確認という点においては共通した作業が行われることから、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用が重要であると認識してございます。このため、委員の御指摘もいただきましたが、令和三年一月には、両部局間の連携につきまして、林野庁と国土交通省から随時通知を発出してきたところであります。 内
○政府参考人（市川篤志君） お答えいたします。 所有者不明土地利用円滑化等推進法人につきましては、法第四十七条におきまして、特定非営利活動法人等であって、所有者不明土地を利活用しようとする者に対する地域福利増進事業等に関する情報提供や、所有者探索の結果確知できた所有者に対する適正な管理を行うための助言などのほか、低未利用土地の利用促進のため、所有者と利用希望者とのマッチングや土地利用のコーディネートなどの事業の実施を適正かつ確実に行
○政府参考人（市川篤志君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この協議会に地域の多様な関係者が参画していただきまして、その知見ですとかスキル、ノウハウの共有を図りながら、効果的な所有者不明土地対策が地域地域で着実に推進されることが重要と考えてございます。 お尋ねの協議会の構成員につきましては、法第四十六条におきまして、市町村、それから所有者不明土地利用円滑化等推進法人、地域福利増進事業の実施者のほか、必要に応じまして、都