平林勉 に関する国会発言
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○政府委員（平林勉君） 現在、工業再配置法によりまして通産省の仕事として工業立地調査というのがございます。これは、個々の企業がどのような立地についての希望を持っているか、あるいは現在どういう計画段階にあるかというようなことをヒヤリングで知るわけでございます。そういうような情報をもとにいたしまして個別の工業の立地につきましても指導をすることができるようになっておりますが、先ほど来御指摘のような不況の影響ございまして、最近はこの工業立地につ
○政府委員（平林勉君） 造船と陸上機械という計画というふうに伺っておりますが、特に陸上機械につきましてどのような機種、どのような業種の進出を石播が考えているか、私ども先ほど申しますように詳細に計画を聞いていないわけでございます。しかし、造船設備といいますのは、船の修理施設というふうに聞いておりますが、それに関係したものであろうと。そうしますと、やはり船の方が進出がおくれれば、それに伴って陸上の方もおくれることもあり得るのかという感じでお
○政府委員（平林勉君） ただいま御指摘の石播重工と鹿児島県との問題でございますが、この点につきましては、県と企業――石播重工でございますが、この二つの間で話し合いが行われておりまして、通産省といたしましては現在まで詳細な内容は聞いておりません。しかし、全般的な見地から申しますと、工業再配置ということで鹿児島県のような県に企業が進出することは非常に有意義な計画であるというふうに考えております。ただ、ただいま御指摘のように、造船不況その他経
○大出委員 あなたがおっしゃったのを読みますと、通産省の資源エネルギー庁の総務課長さんである平林勉さんは、日本のエネルギー計画についてということでお話しになった。「一九八五年には、日本のエネルギー消費の一一・四パーセントが原子力エネルギーになると期待しております。」ということは、原子力発電の出力七千万キロワット、これは毎年十トンのプルトニウムができる勘定なんですね。それでこれは、現在の原子力発電所の建設及び発電出力がいささか計画よりもお
○大出委員 時間がありませんから、承りたいことが山のようにございますが、省略をさせていただきまして、過去の問題でなくて今日の問題を少し取り上げたいのであります。 通産省資源エネルギー庁の総務課長平林勉様、おいでいただきましたが、名指しでお呼び立てして恐縮でございますが、少し聞かしていただきたい。 外人記者のセミナーにおいでになって、日本のエネルギー計画についてお話しになったのはいつでございますか。
○説明員（平林勉君） 御指摘のように、昨年七月に総合エネルギー調査会が昭和五十五年度と昭和六十年度におきますわが国のエネルギーの供給可能量の試算をいたしております。この調査会は通商産業大臣の諮問機関でございまして、エネルギー危機がきたのであわててつくり出したということではございませんで、前々から開かれておりまして検討しております。ただ、このエネルギー危機等にかんがみまして、いろいろと世界の情勢が変わっておりますので、その変わった状況も考
○説明員（平林勉君） ただいま先生御指摘のように、現在の鉱業法におきましては鉱業権の出願といいますのは、日本国民または日本国法人であれば、特に一定の資格要件がなくて、だれでも出願できるというたてまえになっております。先ほど御指摘のように昭和三十四年から三十七年まで三年間かけまして鉱業法制度改正審議会で御討議いただきまして、その改正法を三十九年の国会にお出ししたわけでございますが、いろいろな理由によりましてこれは廃案となっております。当時
○説明員（平林勉君） この数字を計算いたしました当時は、まだ追徴金は考慮に入れておりません。
○説明員（平林勉君） 四十九年度につきましては、前途非常に流動的でございまして、現在、御承知のように、アラビアンライトで公示価格十一ドル六十五セントでございまして、これは実際の取引価格で八ドル三十二セント、これがメージャーの供給する価格でございますが、そのほか、インドネシアのミナスの原油等、若干高い原油もございます。今後の原油の価格の動向が非常に流動的でございますが、一応先ほど申し上げました百五十億ドルという数字の積算といたしましては、
○説明員（平林勉君） 一バーレル当たりの単価が四十八年度につきましては、金部平均いたしまして——御承知のように、油にはいろんな種類がございます。高い油、安い油、ございますが、全部平均いたしまして一バーレル当たり三・八ドルでございます。
○説明員（平林勉君） 価格につきましては、通関統計によりますキロリットル当たりの単価ではじきまして、それで計算いたしますと、四十九年度につきましては約百五十億ドルと考えられます。四十八年度は約七十億ドルでございます。
○説明員（平林勉君） 御説明申し上げます。 四十八年度につきましては、御指摘のとおり、三月の統計が近日中に出てまいりますので、それまでは確定しておりませんが、一応政府のつくりました石油供給目標の二千四百五十万キロリットルということで計算いたしますと、四十八年度は合計で二億八千八百万キロリットル程度でございます。四十九年度につきましては、非常に流動的でございますが、一応現在の試算といたしましては、約二億七千万キロリットルの輸入量を見込
○説明員（平林勉君） この消費の節減につきましては、家庭用電力だけについて申しますと、これを全部節減いたしましても、全体の油の需給ないしは電力の需給には比較的率は少のうございまして、私ども現在エネルギー庁として実施しておりますのは、主として大口の電力の削減でございまして、これは現在行政指導ベースで一〇％の節減を強力に呼びかけておりますが、さらにこの措置を強化することを考えております。一般家庭向けにはやはりこういうことを呼びかけまして、主
○説明員（平林勉君） この国民に対する呼びかけにつきましては、内閣広報室とも御相談いたしまして、内閣広報室が持っておられますチャンネルを拝借して、これを早く国民に呼びかけるという趣旨でございます。
○説明員（平林勉君） 定庭電力関係で申しますと、まずプレヒートテレビ、これはテレビに電気がいつも通っていて、スイッチを押せばすぐ画面が映るというこれでございますが、これは電力量三・二四億キロワットでございまして、全体の電力消費の比率は〇・二六％でございます。かりにこのプレヒートをやめますと、四十九年三月末までに節約できる原油量は九万三千キロリットルと計算されております。これは全体の原源の消費比率にいたしまして〇・〇八二％でございます。以
○説明員（平林勉君） 現在考えられております需給、需要と供給の関係でございますが、先ほどから御指摘のように、石油の備蓄が非常に減少傾向をたどっておりまして、現在、十一月二十日から行政指導ベースで各需要層の節減を呼びかけているわけでございます。その中にはもちろん各家庭の節電及び石油の消費節減についても呼びかけております。全体でざっとした感じを申し上げますと、現在の需給はかなりタイトぎみでございますが、大体いままでのところは原油の入荷及び消
○説明員（平林勉君） 十二月末残の備蓄につきましては、大体先ほど申しました数字から約四、五日減少するという見通しでございます。
○説明員（平林勉君） そうでございます。
○説明員（平林勉君） はい。
○説明員（平林勉君） 二十日ぐらいでございます。