平澤貞昭 に関する国会発言
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○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。 本日は、参考人として、全国銀行協会会長三木繁光君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長綿貫弘一君、社団法人全国信用
○参考人（平澤貞昭君） 現在あるいは今後どの程度の合併等があるかという初めの御質問でございますけれども、当協会加盟六十四行において、現在合併予定と発表されている銀行が三行ございます。名前を申し上げますか。関東銀行とつくば銀行、それから親和銀行と九州銀行、それから西日本銀行と福岡シティ銀行と、この三つ、地銀と第二地銀とそれぞれであります。 それから二番目の、金融機関の数はどの程度が適正かという御質問だと思うんですけれども、先ほども資料
○参考人（平澤貞昭君） 今御指摘の点でございますが、やはりそれぞれの方の心理の問題ですので大変答えづらいところがあるんですが、そのときのいろいろの流れによってはそういうことも若干起こるかなというふうには考えておりますけれども。
○参考人（平澤貞昭君） 今お尋ねの決済用預金の創設につきましては、いろいろお話がございましたし、どの程度コストが掛かるかということについてもお尋ねがありました。 そこで、どの程度コストが掛かるかということでございますが、地銀各行にいろいろ聞いてみますと、銀行によってかなり差がございます。それはなぜかといいますと、専門的で恐縮ですが、基幹の勘定系システムというのがございまして、それと今度新しく作られる預金とをどういうふうにつなぐかとい
○参考人（平澤貞昭君） 細かいことではなくて、例えば申し上げますと、先ほどもお話ありましたディスカウント・キャッシュ・フローということで、引当金をそれに従って積んでいくということでございますが、アメリカなどもやっておりますが、大企業で、非常にそれになじむ先には大変いいやり方かもしれませんが、中小企業の場合ですと、例えば経理関係の書類も、大福帳みたいな、極端に言えば、ものもあるしいろいろあるので、五年先とかあるいは十年先のことをきちっとそ
○参考人（平澤貞昭君） 大変難しい問題を委員の方から投げ掛けられたような気がいたしますが、いずれにしましても、政府なり政府の機関は民間ができないところを補完してということが昔からの基本原則でございますので、それでは民間ができないことは何かというと、ぎりぎり言いますと、最後の企業の信用の一つの限界というところをどう超えるかというところにあろうかと思いますので、その場合に、政府金融機関が御自分のお金をお貸しになるのか、若しくは保証ということ
○参考人（平澤貞昭君） 今、中小企業向け融資についてガイドラインというようなお話でございますが、私自身の銀行では行内できちっと設けておりまして、それに従って各支店頑張れということでやっているわけでございますが、広く地銀各行の問題についてとらえますと、東京にいる都市型の地銀から始まりまして、いわゆる地方型という言葉はちょっとあれかもしれませんが、そういう地銀もございまして、そこにガイドラインといっても、なかなかいろいろ差があって、どういう
○参考人（平澤貞昭君） サービス残業の問題につきましては、今、長野参考人がお話しなさいましたとおり、うちの銀行におきましてもできるだけそういうことがないようにきちっとさせているところでございます。
○参考人（平澤貞昭君） 私の知る限りでは、金融庁からそういう指示なり御指導はありません。 それから、いわゆるリスクに見合った金利引上げということが最近言われておりますけれども、それは金融機関サイドの要するに理由であって、中小企業なりお金を借りていただく方にとってみればこれは大変なことでございます。したがって、地方銀行なり中小金融機関の多くがやっておりますが、むしろ相手先の企業の経営を、いろいろ相談を受け、立て直すことで経理内容が良く
○参考人（平澤貞昭君） それでは私から、地方銀行の数字を申し上げながら、その背景についてお話ししたいと思います。 本年九月末でございますけれども、金融再生法基準の開示債権並びにリスク管理債権、これは約二・五％程度増えているわけでございます。そこで、不良債権の中身をちょっと申し上げますと、一つが、十年前ぐらいまで続きましたバブルに伴って発生したこの不良債権につきましては、地銀各行は大体処理が終わっております。したがいまして、現在新しく
○参考人（平澤貞昭君） 若干ここにおられる方々と食い違うところもあろうかと存じますけれども、地方銀行の頭取方の一般的な考えは、最初は来年四月一日のペイオフ解禁に向けてちゃんと準備していこうということでやってまいったわけでありますけれども、今回それが二年延期ということになりました。しかし、その前に延期するかしないかいろいろ決まらないときが大変不安な状況でございまして、今回このように明確に二年ということで決まりましたので、そういう意味では我
○参考人（平澤貞昭君） 先ほどもお話が出ましたように、今度の竹中金融担当大臣の下でお作りになられたプランですか、あれにも、主要行なり大きい銀行とは違って、いわゆる中小金融機関あるいは地域金融機関については、別に来年三月末までにプランをお作りになるということでございますので、そういう中に、先ほど来皆さんお話ししておられるようなことも、いろいろお考えいただいて決めていただけたらなというふうに思っているわけでございます。
○参考人（平澤貞昭君） 恐らく、今のお話でリレーションシップバンキングに対する考え方は、グローバルバンクとかメガバンクと、そういうことではないかなと思うわけでございますが、メガバンクの場合は、御存じのようにインターナショナルに世界的に仕事をするとか、あるいはいわゆるホールセールバンキングという、大企業とかそういうものを相手に主としてやるとかいうことでございまして、それから、いろんなものをやるという、ユニバーサルバンクのようにいろんな業務
○参考人（平澤貞昭君） 今おっしゃるいわゆるアセスメント法案でございますね。読まさせていただきましたが、アメリカにも似たような法案がございますが、しかし、それぞれ、先ほど申し上げたように、よって立つ、できてきた基盤が違うところもありますので、やはり十分に御議論していただいて、必要ならばお作りいただくということではないかと思っております。
○参考人（平澤貞昭君） 今、三人の参考人がお話し申し上げましたように、我々地域の金融機関としては、やはり地元の中小企業をいかに盛り立てて立派にしていくかということが我々のそもそものよって立つ基盤であるわけですから、それはもう積極的に常にそういう方向で取り組んでいるわけです。 したがって、最近、資金需要が非常に落ちてきておりまして、そういう中で、先ほど委員からお話がございましたように、むしろ貸し先がないから余裕資金ができて、地元に余り
○参考人（平澤貞昭君） 現在、いわゆる企業向け貸出し、特に中小企業向け貸出しがなかなか努力しているにもかかわらず伸びない背景というか原因といたしましては、一つは、やはり巷間いろいろ言われておりますように、景気がなかなか底打ちして伸びてこないということが一つ当然あろうかと思います。それからもう一つは、最近大企業がグループファイナンスということをやっておりまして、その結果、いわゆる下請企業に対する融資が、中小企業ですね、それが減ってきている
○参考人（平澤貞昭君） 金融機関の場合は、御存じのように、企業性の部分と、これは効率性に通じる部分と、それから社会性、公共性の部分があるわけでございまして、特に信用秩序の維持とか零細預金者の保護とか中小企業融資とか、そういう点がありますので、そういう意味では、金融庁が、特に後者の公共性、社会性の点では、もろもろの法規制あるいは規則その他をお作りになって我々をいろんな面で監督しておられるということはそのとおりでございます。
○参考人（平澤貞昭君） 私はそういう記憶はございません。
○参考人（平澤貞昭君） 今お話しの中で、アメリカの金融機関の数が資料で八千ございますが、二十年前は一万二千ぐらいあった、御存じのようにですね。これはなぜ多いかという原因なんですけれども、御存じのように、アメリカの銀行法は昔は州ごとで、外へ出ちゃいかぬということと、それから、非常に土地が広いものですから、一つの店で一つの銀行というのは、そういうのが多いということでちょっと日本とは非常に違う面があるんですが、おっしゃるように、そういう中で今
○参考人（平澤貞昭君） 合併の場合は、その合併に伴って、何がそれぞれの関係者にとってプラスになるかということがポイントでございまして、委員おっしゃるように、多くの場合、吸収合併の方が後いろいろプラスの面が多い、合併がうまくいくという面もあろうかと存じますけれども、しかし対等合併でも、営業地盤が互いに相補って、プラスマイナス、プラスの方がずっと多いというようなときに結果が非常に良かったという例は海外にもあるわけでありまして、やはりそれぞれ