平賀俊行 に関する国会発言
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○伊東（秀）委員 八五年にこのような労働省の裏金づくりが国民の前に明らかになった。今回、労災年金福祉協会のトンネル会社をつくっての利ざや稼ぎというか裏金づくりがさらに明らかになった。その間にリクルート事件にも労働省ルートという形で関与している。私たちの前には大変労働省が裏金づくりに対する反省が全く見られない、そのようにしか映らないわけです。労働省のＯＢあるいは現職員が業者と癒着してこのような国民に反する裏金づくりを行ってきた、そのように
○説明員（平賀俊行君） 振動病であれ、いかなる業務上の疾病であれ、それが一たん治癒という認定を受けて、その後再発されたということが、再発といいますか、同じ業務上の障害、業務上の疾病による病気が、症状が再発したということが確実になりましたらば労災保険の給付をいたします。
○説明員（平賀俊行君） 振動病についてその治療あるいはその症状の態様その他に関しまして、五年間にわたって専門家の方々が慎重な検討を行った結果、その態様、そして十分治療をしてその治療の効果が及ぶ限度といいますか、それを四年程度と、一番最近の治験としてそれを発表した、それが治療指針でございます。その後につきまして、それはその患者さんたちの医療等については、通常国民皆保険の立場から国民健康保険等でその医療について対応するというふうに承知をして
○説明員（平賀俊行君） そういうケースについて、例えば調査統計等で把握しておりませんので件数はわかりません。
○説明員（平賀俊行君） 労災保険の建前から言いますと、業務上の疾病であり、それが一回治癒したと認定を受けて、その後さらに一つの病状が出てきて、それが業務上の疾病に起因するものであることが明らかであれば当然労災保険の対象となります。
○説明員（平賀俊行君） 労災保険一般の問題かと思いますけれども、業務上によって疾病にかかり、それが仮に治癒したという後に同じ業務上の要因によるその病気が再発した場合は、再発として労災保険の給付の対象としております。
○説明員（平賀俊行君） 協議機構の主宰者といいますか、一番高いレベルのメンバーは局長、長官でございますけれども、担当課長等で幹事会というのを設けておりまして、そういうところで随時話し合いは行われております。
○説明員（平賀俊行君） 振動病が一番多い分野は林業の関係でございました。したがいまして林野庁、厚生省の長官あるいは局長と私どもとの間で協議のための機構を設けまして、随時振動病に対する所管事項の問題について意見を交換し、協議する機会を設けております、そういうところで御説明、話題に供したことがございます。
○政府委員（平賀俊行君） 御質問の労働契約あるいは就業規則等、今回御提案した問題以外の基本的な問題も含めて労働基準法に関係する事項につきましては、既に中央労働基準審議会でも建議をする際にいろいろとその問題について御議論があったところでございますが、改正法施行後できるだけ速やかに審議会に検討の場を設けて、速やかに結論を得るように努力したいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） ＶＤＴ作業の問題につきましては、従来から専門家の方々に御検討をいただいて御質問の指針を出しているわけでございます。この作業自体まだ新しい問題でございまして、今後ともいろいろと研究、検討しなければならない場面はいろいろとあることと存じます。御指摘の状況も含め十分私どもとしても勉強し、そして、もし何らかの措置が必要ならばその際に検討をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 年次有給休暇の最低付与日数の引き上げにつきましては、中小零細企業における年次有給休暇の現在の付与日数の実態等にかんがみ、経過措置を置かざるを得ないという状況でございますが、経過措置の期間、十日の規定が猶予される期間であっても、できるだけ本則どおりの、あるいは本則以上の年次有給休暇を付与することが望ましいことはもちろんでございまして、御意見も参考にしながら、可能な限り本則の十日に近づけるようなやり方で、中小企業で
○政府委員（平賀俊行君） この改正法律を施行する省令案の中にそういう規定を入れることとし、その省令を中央労働基準審議会にお諮りしたいと存じております。
○政府委員（平賀俊行君） 事業場外労働につきましては、突発的に生ずるような場合は別として、常態として行われるものについてはあらかじめ労使協定を締結しておくように指導してまいりたいと存じます。 また、届け出につきましては、法定労働時間を超える労働時間を定める労使協定について、労働基準監督署への届け出を義務づける方向で中央労働基準審議会にお諮りしたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 法律上、そういう規定を設けるということは必ずしも適当でないと存じますけれども、この問題につきましても、老人、病人等を介護する必要がある方々につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるよう、同じく通達を出し、指導するようにしたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 育児を担当する人あるいは介護等の必要がある人、特に育児に必要な時間の問題につきましては、具体的な時間を指定するということではございませんけれども、必要な配慮が加えらるべきであるということを通達したいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 育児時間について現行一日二回各三十分と定めておりますのはいわゆる最低基準でございまして、これに対してそれを上回る育児時間を与えるということはもちろん適法でございますし、また変形労働に従事する等で、その場合に具体的にこの時間を超えて育児時間を与える必要がある、そういう配慮が必要であるという場合には、各事業所にそういう適切な配慮が加えられるように指導してまいりたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 当面の法定労働時間の適用を猶予する事業所につきましては、御質問のように、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、当該規模、業種に属する事業所の相当数が週四十六時間を超えている場合に限ることとし、具体的には中央労働基準審議会の意見をお聞きしましてできるだけ限定してまいりたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 一カ月単位の変形労働時間制につきましては、従来から、基準法施行以来実施しております四週間単位の変形労働時間制と同じ性質のものであると考えております。この点につきましては、四十年間ずっと運用してまいりまして、特に協定等の要件がなくても適正に運用されているというふうにまず考えます。 それともう一つは、今後この関係の変形労働時間制が拡大される場面といいますのは、週四十八時間労働制から四十時間制に移行する過程、そう
○政府委員（平賀俊行君） 三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週の労働時間の限度、あるいは連続して労働する日数の限度などにつきましては、衆議院の段階での修正において、中央労働基準審議会の意見を聞いて命令で定めるということになっておりますけれども、御質問のように一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提に、さらに御質問の趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
○政府委員（平賀俊行君） 年次有給休暇の制度は、戦後労働基準法によって我が国で初めて制度的に保障されたものでございます。 外国における年次休暇の習慣というのは、もちろん自由取得の建前になっておりますけれども、連続して家族一緒に長期の休暇をするという慣行がございまして、それで定着をしているように思います。我が国の場合はそれとは別に、ずっと四十年間の休暇の運用を見ておりますと、やはりいろいろな場合に分割して利用されるという実態にございま