廣江運弘 に関する国会発言
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○政府委員（廣江運弘君） 経済企画庁と申しますか、政府の経済判断は月例経済報告に述べているとおりでございまして、一言で言いますと、輸出は増加しており、国内需要も持ち直しておって、景気は緩やかながら着実に回復をしている、ただこうした景気動向の中でもばらつきが残ると、こういうふうに言っております。私どもの方では、地域経済につきまして、ことしの一月の終わりから二月の初旬ごろにかけまして、全国十カ所で、実際現地の経営者の方からいろいろ御意見を承
○政府委員（廣江運弘君） 先ほど申し上げましたのは全法人について申し上げましたので、若干ブレークダウンといいますか、少し中身を分類いたしまして、資本金一億円以下のものを中小企業の代理店というような形で申し上げますと、五十一年が四六・四でございますが、以下年を追いまして、四九・三、四九・○、五十四年が四七・八、五十五年四八・四、五十六年五〇・一、五十七年五三・三というふうになっておりまして、全法人の数字よりも中小企業法人の赤字割合が多いと
○政府委員（廣江運弘君） 国税庁の会社標本調査結果によりまして申し上げます。 五十一年の欠損法人の割合は、大企業、中小企業含めまして申し上げますが四六・三でございます。年を追いまして申し上げますが、五十二年が四九・一、五十三年四八・八、五十四年四七・六、五十五年四八・二、五十六年四九・九、五十七年五三・○でございまして、今お示しいただきました大分県の数字は一部に全部上っておると言われましたのですが、若干景気変動を受けまして例えば五十
○政府委員（廣江運弘君） 法人企業の投資動向でございますが、経済企画庁法人企業投資動向調査、これは六月の調査でございますが、によりますと、全産業で前年同期比で一—三月期二・五％の増、前期比二・一％の増でございます。四—六月期は、これは実績見込みでございますが、前年同期比七・四％の増、前期比は横ばいとなっております。 以上でございます。
○政府委員（廣江運弘君） それでは、私から最初に家計調査につきまして、本年初めから六月までの数字について御説明いたします。 まず実収入でございますが、一—三月期をくくりまして月平均三十二万六千四百十一円、前年同期三十一万四千四百十七円に対しまして、名目で一二・八％、実質で一・七％増となっております。四—六月期は月平均三十九万七千三百六円、前年同期の三十八万一千七百三十七円に対しまして、名目で四・一％増、実質で二・〇％増となっておりま
○政府委員（廣江運弘君） ことし一月の家計調査、全世帯で見ますと前年同期比で実質三・六％、十二月が一・六％に対しまして一月はまずまずの数字を示しております。ただ、この内容を見てみますと家具、家事用品といったようなのがプラスである、あるいは自動車関係費、それからその他諸雑費というものが中心になっておりまして、衣料関係は余り伸びていない。衣料関係を中心にいたします先ほどお尋ねの百貨店等の売り上げは、一月が一・五％、二月が一・一％、チェーンス
○政府委員（廣江運弘君） 御担当の省の方がおられませんので、便宜私からお答えをさしていただきたいと思います。 いま雇用情勢が厳しくなっておって、パートがふえる、時間外労働時間が減る、それから有効求人倍率といって尊重しておるけれども、そのウエートは低いではないか、低くなっておるではないかというようなことから、労働力調査を初めとする雇用調査についての再検討はいかがかということでございますが、最初の辺の雇用情勢につきまして、パートがふえる
○政府委員（廣江運弘君） おおむねそのとおりかと思います。 少し申し上げますと、労働力調査におきましては、調査週において仕事がなく、かつ求職活動を行い、就業可能であった十五歳以上の者、過去の求職活動の結果を待っている者を含む、こういうことでございます。
○政府委員（廣江運弘君） 消費を別の観点から、選択的な支出に基づくものと必要的な支出に基づくものとに分けて考えるといたしますと、サービスが即必要的なものだけかといいますと、そうではなくて、仮にかなり伸びておりますものをずっと挙げてまいりますと、先ほど申し上げました家具・家事用品、それから交通通信、保健医療、教育、それからその他消費支出のうちの諸雑費といったようなものが目につくところかと思います。教育といったようなものが必要的な経費の代表
○政府委員（廣江運弘君） 消費が物離れをしてサービス化をしている原因の中に、物価、わけても公共料金があるんではないかという御指摘かと思いますが、まず、全般的にはサービスのウエートがだんだん高くなる、あるいはサービスの伸びの方が平均的な家計消費よりも伸びているということは事実だと思いますが、家計調査を見ましても、たとえば家具・家事用品といったものはかなりしっかり伸びている。あるいは雑費の中でも教養娯楽的な耐久消費財といったようなものの伸び
○政府委員（廣江運弘君） 消費全体につきましては、先ほど家計調査を引いての御質問があり、それにお答えをいたしたところでございます。 最近発表されました昨年十—十二月期の国民所得統計速報の消費の内訳を見ましても、サービスの寄与度が高いかと思います。ただ一方、これは家計調査でも見られるところでございますが、財の中でも、たとえば家具・家事用品であるとか、一部の耐久消費財等には動意が見られるところでございまして、一般に物離れとのみは言い切れ
○政府委員（廣江運弘君） 五十七年の個人消費の動きを見ますと、いま御指摘になりますように、サービス支出の伸びが財、物の支出の伸びを上回っております。 この原因をどう見るかということでございますが、一般にこれは経済社会の成熟化に伴いまして、財に対する需要に比べてサービスに対する需要が高まるという一般的な傾向があるかと思いますが、そういうものを反映したものだと考えております。ただ、五十七年に財への支出が鈍化いたしましたことにつきましては
○政府委員（廣江運弘君） 五十八年一月の新設住宅着工戸数が発表されておりますが、これは公庫融資の拡充などの効果もありまして、季節調整をやりましたところで、年率で百三十一万戸、これを前年同月で比べますと二〇・七％増でございます。お尋ねの年度、五十七年度の実績はまだ発表になっておりませんが、五十七歴年の実績は百十五万戸でございます。なお、多少この五十八年一月の新設住宅着工戸数の内容を資金別に見てまいりますと、民間資金住宅が季調済みで六十三万
○政府委員（廣江運弘君） 設備投資につきましての国民所得統計速報によりますと、十—十二月期は五期ぶりにマイナス〇・二、これは前年同期比でございますが、という数字を示しております。政府が毎月報告をいたしております月例経済報告の中では、いま言いました全般的設備投資の中でも大企業につきましては見直しの動きはあるけれども、比較的底がたいのではないかと、こう言っておりましたですが、最近発表されますアンケートその他の調査によりますと、たとえば日本銀
○政府委員（廣江運弘君） 御質問にもございましたように、アメリカ商務省はこの一—三月期のいわばフラッシュというような形におきます速報の前の段階というような予測を発表いたしました。それは年率で前期比四％の増、なお八二年の十—十二月期の速報値を少し上方修正いたしましてマイナス一・一％、こうやったわけでございまして、これらを通じて言えますることは、主として物価が下がって金利が低下傾向であるということを受けまして、たとえば自動車の販売あるいは住
○政府委員（廣江運弘君） 消費につきましては昨年の一月以来伸びてはおるけれども、このところ伸びが鈍化をしておるという評価をいたしております。住宅につきましては昨年の秋以来かなり堅調であるというような評価をいたしております。多少つけ加えますと、公的資金住宅が押し上げているという要素はあるけれども、民間住宅につきましても動意が見られるという評価をいたしております。 それから設備投資でございますが、設備投資につきましては、大企業につきまし
○政府委員（廣江運弘君） これも大変むずかしい御質問でございますが、肉の価格は、牛肉だけの時系列で見た上がり下がりということもさることながら、それとそのほかの肉との関係というのも考えなければいけません。そういう意味で相対的な価格を問題にして議論をしなければいけないという点が一つと、それから先ほど来いろいろ問題になっております可処分所得といいますか、所得効果という面も考えなければいけませんので、一義的には言えませんが、下がればふえるという
○政府委員（廣江運弘君） ＦＡＯの調べによりますと、一九七九年アメリカは国内で九百九十三万トンの生産を上げながら、さらに七十二万トンの輸入を豪州、ニュージーランド等からいたしております。その一方で日本へ高級肉等を四万トン輸出しておるわけでございますが、米国が日本への輸出余力を有しているかどうかということにつきましては、先生の言われた御趣旨も理解できないわけではございませんで、一概に言うことはできませんし、またいままでの状況はそのまま変わ
○政府委員（廣江運弘君） 最初に、一、二頭といった飼育規模の小さいものがまだかなりあるんじゃないかと数字を挙げて御指摘でございました。合理化を図るべきだと思うがどうかということだと思います。 その次に、合理化が行われているということに伴っての価格面の動きはどうかと、特に和牛の安定価格帯との関係での御指摘かと思います。 まず、御指摘のとおり、肉用牛の飼育規模が小さいものが多いということでございますが、これを分けて考えてみますと、わ
○政府委員（廣江運弘君） 輸入牛肉の差益金につきましては、先生も御指摘のように、長期的観点に立ちまして、わが国畜産の生産合理化、流通の改善等に使用いたしますとともに、小売価格の引き下げを図るためのいろいろの安売り事業の実施のために使用されておるところでございます。 そこで、御質問は畜産振興事業団のこうした助成策等によって畜産の合理化はどのように進んだかということでございますが、わが国畜産の規模拡大は、肉用牛につきましてはいまだ零細性