後藤芳一 に関する国会発言
19件 / 1ページ / 1 ページ目
○河野委員長 これより会議を開きます。 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十回国会提出、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人とし
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 従来の化審法と新しい化審法で事業者数ですとか物質の数がどう変わるかという論点と、それから体制が十分かという点でございます。 最初に、現在の化審法の下では、監視ですとか一特、二特といった物質を全部合わせますと約一千の物質で四百社ぐらい、これらが届出義務ですとか、こういう規制の対象になってございます。これが現在、一千と四百社ということでございます。 それで、改正化審法の下では、
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 これまでは、監視の対象でございましたので、第一種特定化学物質ではございませんでした。 このストックホルム条約の考え方というのは、分解性でございますとか、蓄積性でございますとか、それから有害性と、それから、広範囲に地球上を影響が及ぶといういろんな考え方がございまして、そこのところは化審法とは全く同じではありません、もうちょっと条件が掛かっております。 今回、環境に影響を及ぼし
○政府参考人（後藤芳一君） これまでにもＰＦＯＳは使われてございまして、半導体の製造ですとかほかにも使われている用途がございまして、これがこれまでは監視の必要な化学物質ということで化審法の下で対応してございました。
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のように、この度、国際的に、ストックホルム条約と申しておりますけれども、これで新しく規制対象になります物質が九つほどございます。これまでストックホルム条約が既に存在しておりまして、そこで規制の対象にしておりました物質を受けるという意味も化審法の役割としてございました。この中では、例外的な用途というのは、日本の場合には使っておりませんし、必要がございませんでしたので例外
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 先ほど来と少し重なるかもしれませんですけれども、作り付けの家具などにつきましては建築基準法でしてございます。ほかに必要なものにつきましては、有害家庭用品の規制法でございますとか、それから食品衛生法、人に、なめるとか、そういうものが既にございます。
○政府参考人（後藤芳一君） 今の御指摘のシステムキッチンでございますとかそれから家具というようなものにつきましては建築基準法の方で規制があろうかと存じまして、経産省の方としましては特にこれにはなかろうかと存じます。
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 今委員からいただきましたこの資料を拝見しましても、身の回りで化学物質は大変便利なものでございますからいろいろ広く使われてございます。こうしたところから実際に空気中に出てまいるものもあるわけでございまして、いろいろな由来のものに合わせまして規制の体系がございます。人の健康に影響を及ぼします有害な物質につきまして、関係法令と規制措置という組合せでございまして、例えば、建築材料ですとか作
○政府参考人（後藤芳一君） ｉＰＳ細胞につきましては、御案内の、日本でこの培養の方法が解明されまして、これが国際的に研究をリードできるかどうかというようないろんな議論もなされております。 ただ、進捗を拝見しておりますと、実際にそれが安定した形で使えるのか、途中でまた細胞が変わっていってしまう、がん化をすると、こういうような指摘もあったりしまして、懸命に研究が進んでいるところかと思います。こうしたものがちゃんと供給されるようになります
○政府参考人（後藤芳一君） 動物の愛護も大事である、一方で化学物質の安全性に関する審査というものも厳密にやらなければならないと、こういう両面がございます。特に、環境中でどのような挙動を化学物質がしていくか、あるいは生体あるいは人の中に入りましたときに化学物質がどのような作用を及ぼして影響を与えていくのかと、こういうところを慎重に測っていかなければならないということでございます。これにつきましては不断な研究を進めてございます。 ただ、
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 化審法が適切に執行されていくために、負担の多くなります中小企業などにつきましても人材がちゃんと供給されてまいるのが大事であると、こういう御指摘だと思っております。まさに、私どももそう思っております。 今般の化審法の改正によりまして、私どもとしましても、できるだけ速やかに改正が許されますと、具体的なリスクの管理の手法、この法の下で行ってまいります手法というのを公表いたしまして、幅
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 石原産業の四日市工場で製造されております農薬は、三つでございますが、例えばニコスルフロン、フラザスルフロン、クロルフルアズロンなどがございます。これは除草剤ですとか殺虫剤といったたぐいでございます。 また、同工場から届出のございましたＰＲＴＲの対象の物質でございますと、例えばジクロロメタン、１・２ジクロロエタン、トルエンなどが、これは長い期間にわたっての主な物質ということで三つ
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のように、化審法は、カネミ油症の事件ですとかこういう経験を踏まえまして、化学物質の安全性をちゃんと確保してまいろうということで運用してまいっております。今御指摘の、新しい用途につきまして、制限の下にそれを許していくというところを厳格にやっていくべきだという御指摘でございます。 今回の改正の下で、第一種特定化学物質の特定の用途での使用を認めようと考えております。これ
○政府参考人（後藤芳一君） 今、指示をいたしまして、指示でも出てこないということは、最終的にはそれに従わないという場合には罰則が掛かるということでございます。
○政府参考人（後藤芳一君） 有害性の情報を事業者に提出を求めましてそれがちゃんと出てまいるかということで、そこがすぐに出てまいらない場合は、これによりましてリスク評価をしてまいりますので大変大事な情報でございますので、私どもの方もちゃんとその要請をして促してまいるということでございます。それでもなお提出がないという場合には、最終的にはその提出を求めるという指示をしてまいるということでございます。
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 優先評価化学物質を指定する際に毒性データの届出を義務付けないか、それから、あと毒性データの届出を後で求めることができるかというその二つのお尋ねでございます。 今回の改正は、環境サミットの合意に基づきまして、よりカバーする化学物質の範囲を広げまして安全性の評価を充実させることということを目的にしております。したがいまして、いわゆる既存化学物質につきましても、すべて製造・輸入量の届
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 優先評価化学物質をどのような基準で指定をしてまいるかというお尋ねでございます。 今ほど来も御議論ございますように、この優先評価化学物質は、固有の化学物質が持ちます有害性とそれから環境への排出量を両方勘案して行われるものでございます。 例えば、今委員も御指摘のように、いろいろな有害性とそれから排出量との組合せが出てまいります。例えば、人に対しまして一定程度の有害性が認められる
○政府参考人（後藤芳一君） お答えを申し上げます。 今度の改正法案の中におきまして新しく設けます優先評価化学物質につきまして、これの数をおおむね千ぐらいであろうと想定しておりますことは事実でございます。ただし、これはあくまでも、法案が通していただきまして、その制度を始めまして、それで数量を見ていくということでございますので、あくまでこれから手順を組み立てていくための目安ということでございます。 それを前提にでございますけれども、
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官山田友紀子君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長後藤芳一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君