成田寿治 に関する国会発言
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○説明員（成田寿治君） 決してゆっくりした試験研究ではなくて、非常に早急に解決を要する問題でありますので、できるだけ早く結論を出したいという方向でやっておると聞いておりますが、ただ、じゃあ何月いつまでにこの結論を出すかというところは、これは非常に学問的なあるいは技術的な問題でありますので、最初からそういうめどはつけてないというふうに聞いておりますが、なるだけ早く、早急に結論を出すべく、各関係所におきまして全力を尽くしているというのが現状
○説明員（成田寿治君） 港湾に堆積しているこのヘドロの処理技術につきましては、御承知のように、まだ技術が安全に確立されていないという段階でございますが、非常にこれは緊急を要する問題でありますので、いろいろなヘドロの解決につきまして、たとえば生産技術とか、あるいは排水処理技術、あるいはしゅんせつ等の土木技術等非常に各分野にわたっておりまして、この専門分野の専門家の協力によって、現在すでに開発されておりますところの技術を有効に活用し、総合的
○説明員（成田寿治君） 最初の、サルファー別に原油関税に差があるのではないかという御指摘につきましては、これは原油段階の差でなくて、脱硫装置へかかった重油について関税を出すということでありまして、脱硫装置はきまって、いま現在日本では三十二万バーレルというのがありまして特定の設備がきまっておりますから、それに原油をかけて重油をつくって脱硫重油にした場合に関税をかけるということで、原油段階における差別扱いということには直接ならないのじゃない
○説明員（成田寿治君） 確かに、論理的にはそのとおりでございまして、われわれもローサルファー原油の重油がどれだけ入るかという検討を四十八年、四十九年度につきまして非常に詳細に検討いたしたわけであります。それで、現在、ローサルファー重油が一千万くらい入っておりますが、これの倍くらいはいま努力して入れようというので、それも織り込んで、ただ、二千万くらいのローサルファー重油の輸入だけではとても環境基準の達成はできませんので、並行して脱硫装置も
○説明員（成田寿治君） 重油脱硫装置にかけますところの原油は、三％とかサルファーの高い原油を入れまして、中近東から大半入ってまいりますが、これが三％の原油では重油にした場合にサルファーが固まって非常に高くなりますので、脱硫装置にかけるわけでございます。それから一％とか非常にサルファーの低い原油につきましては、脱硫装置にかける必要がなくて、そのまま重油をつくりましてそのまま供給する、そういうことでありまして、今回の対象になっておりますのは
○説明員（成田寿治君） いま御指摘の問題でございますが、去年の二月閣議決定で環境基準が決定になりまして、これをどうやって達成するか、これは非常に総合的に検討をやりまして、通産省のエネルギー調査会で低硫黄化部会というものをつくりまして、いろいろな対策を検討したのでございます。そして、いま御指摘のように、まずローサルファー原油を入れるべきだと。それで、アフリカとか、アラスカとか、あるいはインドネシア等の東南アジアの原油というものがどのくらい
説明員（成田寿治君） 現在有税でありまして、輸入税、関税がトン当たり千二百五十円かかっております。 ○
説明員（成田寿治君） 石油精製工場におけるＬＰＧは、非常にたくさんの製品の一つでありまして、全体から見ますと、三％から五％、非常に少ない比率を占めておりまして、関連製品といいますか、それだけのコストというのは非常にわかりにくいのでございます。それで、われわれのほうはさっき言いましたように、小売り業者の仕入れ価格がキログラム三十円ぐらいということで申し上げたのでありますが、そのメーカーから小売り段階まで、いろいろまた運賃その他経費がかかっ
説明員（成田寿治君） これは四十年度の推計でありましてかなり古いデータでありますが、大体輸入ＬＰＧの場合にＦＯＢ価格がトン七千円強ではないかと思います。これがＣＩＦになりますと一万三千百五十円ぐらいじゃないかと、それに関税、あるいは輸入の経費がかかりまして、大体それからロスもいろいろ見まして販売原価としましては一万九千二、三百円、これに利潤も一割ぐらい見ますと大体二万一千円からまあ二万一千二百円ぐらいであったというふうに、これは四十年度
説明員（成田寿治君） 詳しく計数をもって説明いたしますが、四十四年度における生産を見ますと、国内生産が三百五十一万トン、輸入が二百八万トンでございます。合わせまして五百六十万トンであります。 ○
説明員（成田寿治君） 大体六対四ぐらいだと思っております。 ○
説明員（成田寿治君） ＬＰＧの価格につきまして私説明いたしますが、ＬＰＧの価格、もちろん統制やっておりませんのではっきりしたきまった価格はないのでありますが、大体これは月産三トンのＬＰＧを売る小売り販売業者の例でございまして、月間三トンといいますと小売り販売業者の大体八〇％、大部分を占めている零細な規模の小売り店の場合でございます。その場合に、ＬＰＧの仕入れ価格は国内生産の場合は三十円ぐらいという見当であります。それでいろんな販売費が四
○説明員（成田寿治君） 関税の脱硫した場合の軽減還付措置は七月から実施になりますので、平年度では五十一億になるんですが、七月から実施ということで計算上三十九億になりますが、これは関税の軽減でありまして、原油で入ってきたときには、はたしてその原油が脱硫装置にかかるかどうかということははっきりわからぬのでありますが、すぐ精油所に入って脱硫をやった分だけが一キロリッター三百円だけ軽減するという手続をとりまして、脱硫をやらない場合には軽減措置は
○説明員（成田寿治君） 石油の低硫黄化につきましては、エネルギー調査会の低硫黄化部会で昨年の九月ごろから慎重に検討しておりまして、ことしの一月に答申が出て、いろいろな具体策が立てられております。おもなものを申し上げますと、一つは、いまお話のありました重油の脱硫を進めていくということでございます。これは、脱硫につきましては、いまお話しの直脱と間脱と両方方法がありまして、四十四年度末、ことしの三月末におきましては直脱、間脱合わせまして三十二
○説明員（成田寿治君） 御趣旨の血の通ったような行政なり判断をやるという趣旨は、われわれも同感でございます。
○説明員（成田寿治君） まあわれわれ従来そういうケースがなかったんでありますが、地元民が反対であるか賛成しておるかという判断材料としては、われわれ従来その市町村長あるいは市町村議会の意見というのを中心に判断してまいっております。ただ住民の反対票が議決をやって非常に、大部分であるというケースが従来なかったので、いまそれは反対というふうに解釈できるかどうかという問題はちょっと即答できかねるのでありますが、従来の方針からすると、地元の意見は当
○説明員（成田寿治君） まあ関係の漁業組合、関係の範囲がいろいろ広くも狭くもなると思いますが、ほんとうに関係する漁業組合全部が反対し、関係の公共団体が全部反対しておったら、私たちはまあ地元の了解がとれていないというふうに判断していいと思っております。
○説明員（成田寿治君） まあ大方の了解であるか一部の反対であるかという反対の程度の問題は、これは非常にデリケートな問題でケース・バイ・ケースで考えないといけないと思いますが、われわれはやはり県、県知事の判断、あるいは関係市町村長の判断、それからやはり関係の漁業組合の意見、これは農林省の水産庁とも十分連絡とってその判断の材料にしておりますが、まあその判断には間違いのないように十分処理は尽くしておると思っております。
○説明員（成田寿治君） 従来の方針と今後も変わりないと思います。ただ、地元の反対と、一部の反対は、どんな場合でも若干の反対はあるんでありまして、われわれは、非常に大きな問題とならないように、大体大方の地元の了解が得られておるということをまあ要件的に考えておりまして、そういう意味で、非常に少ない、まあ一部の反対があっても、それだけで許可できないという意味では従来もなかったし、今後も同じような処理方針でまいることになろうと思います。
○説明員（成田寿治君） 石油審議会が自分で独自に調査するということはありませんで、事務局である通産省のわれわれが、地方の県あるいは関係市町村、あるいは水産庁とも十分話し合って、いろんな実際の調査をまとめまして、これを審議会に報告しまして、あるいはその際企業側のもちろん状況の報告もわれわれ徴して、それを審議会の審査の材料として提供しておるのでございます。