持田信樹 に関する国会発言
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○山下芳生君 先日の参考人質疑で持田信樹東京大学大学院教授は、地方財政は惨たんたる状況にあるとの認識を示した上で、そうなった原因として、国が景気対策に地方を手足のように使った、地方もそれに乗ったことを挙げられました。また、片山善博前鳥取県知事は、自治体がハード事業をやり過ぎた借金のツケがぐっと重くなって、弱者、ハンディキャップを持った方々に対する施策が今できなくなっていると述べた上で、その理由として、国の思惑で、合併しなさい、景気対策を
○参考人（持田信樹君） 財政危機の原因については、地方団体のモラルハザードであるという考え方と、国の景気対策に地方が動員されたという二つの考え方があるのは御存じのとおりであります。 私は、モラルハザード論については何人かの研究者と研究を続けてきまして、これは実証的な裏付けがないものであると。特に、市町村の固定資産税について私たちは研究してきたわけですけれども、交付税があることによって地方団体が努力を、徴税努力をおろそかにするというこ
○参考人（持田信樹君） どうもありがとうございました。 まず、地方財政の現状ですけれども、私は一番心配しておりますのは、債務残高がＧＤＰの全体で一五〇％、そのうち地方の債務が七十兆円になっている。それがこれから地方財政の元利償還の負担になっていくということが大変大きな問題である。その元利償還というのが当然義務的な経費として支払わなければなりませんので、地方財政の硬直性が極めて高くなっていくということが一番大きな問題だと思います。
○参考人（持田信樹君） 二つ言います。 まず、昔義務教育を受けた、今、後になって負担すべきということについては、私は未来の人間が過去にさかのぼって負担するというのは若干理屈としては苦しいと思います。 むしろ、ふるさと納税というのは、マルチハビテーションの問題として私は財政学者としては理解しております。例えば、単身赴任のサラリーマンが扶養親族の住んでいる自治体に住民税の一部を納税する、そういうマルチハビテーションの立場に立って、住
○参考人（持田信樹君） 格差の拡大に対応する本筋というのは地方交付税であることは言うまでもないと思いますが、しかし現在交付税の総額にはたがが掛かっているわけです。そうなりますと、現実問題として垂直調整で行うというのはかなり無理が現状ではあると思います。これだけ経済力も違って地域の発展度が違ってしまったら、税収の格差が出てくるのは当たり前ですよ。だから、自主財源を与える、つまり地方に税源を移譲するということはますます格差を広げるんですよ。
○参考人（持田信樹君） 大変貴重な質問ありがとうございました。 まず第一の、道路需要についての国、地方の実情についてどう考えるかということについてですが、国の道路財源を見ておりますと既にオーバーフローが発生しておりますので、やはり道路の生産性というものが若干下がっているのではないかと思っております。特に、比較的建設コストの低かった太平洋沿岸ですとかあるいは日本海沿岸の幹線道路は既に完成しておりますので、残っているのは要するに比較的コ
○参考人（持田信樹君） 東京大学の持田と申します。 まず初めに、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、大変感謝いたします。 時間が限られておりますので、お手元に配付されていると思いますが、参考人意見のレジュメに沿って意見を述べていきたいと思います。私の意見は、そのレジュメにある三つの法案についての意見ということになります。 まず第一に、地方法人特別税等についてであります。 私は、この問題を理解するためには日本の
○委員長（高嶋良充君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に慶應義塾大学法学部政治学科教授片山善博君、佐賀県多久市長・内閣府地方分権改革推進委員会委員・九州市長会会長代行横尾俊彦君、立教大学経済学部教授池上岳彦君及び東京大学大学院経済学研究科教授持田信樹君、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取