新川達也 に関する国会発言
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○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会としては、審議会において、御指摘の電力の規制料金に係る論点について議論してきたところでございます。 具体的には、委員御指摘の公正取引委員会による報告書発表後の令和七年六月の審議会におきまして、燃料価格の高騰により、規制料金における燃料費調整額の上限を超過し、燃料価格の上昇を電気料金に転嫁できない状況が発生するといった課題があることを確認し、燃料費調整額の
○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官河野太志君、経済産業省経済産業政策局長藤木俊光君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、厚生労働省大
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉
○政府参考人（新川達也君） 電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより全般的審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 なお、直近の
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。 御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。 この大臣指示に基づきまして、当時の委員
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電気の規制料金は、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために存続をされているものでございます。そのため、旧一般電気事業者が対象となっているものでございます。また、規制料金は、電気事業法において、適正な原価に適正な利潤を加えたものとして算定するいわゆる総括原価方式で算定することとなっております。規制料金の審査において人件費を審査項目としているのは、人件費が規制料金の原価
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議において、競争圧力が十分働くことによって旧一般電気事業者に対して値上げが牽制されるような市場構造となっている必要があることから、有力で独立した競争者の存在が規制料金解除の一要件とされております。 具体的には、有力な競争者の条件について、独禁法上の企業結合審査における有力な競争者を論じる際の目安であるシェア一〇％程度を参考とすること、設備
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 本年三月には、申請後の電力価格等の
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。 この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原
○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、