新村和哉 に関する国会発言
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○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 がん診療連携拠点病院は、全国どこでも質の高いがん医療を提供することを目的としまして、平成十三年度より全ての二次医療圏に原則一か所指定することを目指し、整備を進めてきたところでございます。 しかし、いまだに拠点病院が整備されていない二次医療圏があることなどの課題を踏まえまして、二十六年一月より、拠点病院が未整備の二次医療圏におきまして、拠点病院との連携の下で、診療実績等一部の要件を緩
○政府参考人（新村和哉君） 医学的な判断に基づく臨床現場の診療行為でございますので、行政の立場として、個々の診療について過剰かどうかというような判断をすること自体差し控えたいということを考えております。
○政府参考人（新村和哉君） どういう診断を行い、そして、どういう手術、患者さんに対して手術を行うかということは、その医師の医学的な判断に基づくものでございます。 そして、この甲状腺検査の結果で一定の所見が見られた方について、医師がその医学的な判断に基づいて診療を行ったということ、そのように認識しております。そういう意味で、過剰診断であったとか、そういうような評価は差し控えるということでございます。
○政府参考人（新村和哉君） 福島県の県民健康調査検討委員会におきまして、今年三月三十一日までに甲状腺検査を受け、術後の病理結果で甲状腺がんと診断された九十六人の患者さんに、今御紹介がございましたように、一定程度の転移や浸潤が認められたという報告があったことは承知しております。 御指摘の福島県立医科大学で行われた手術例につきましては、医師による医学的判断に基づくものでございますので、過剰診断であったか、あるいは手術が過剰診療に当たるか
○政府参考人（新村和哉君） 平成二十二年十一月からの基金事業におきましては、ワクチン接種により生じた健康被害について適切に救済するため、基金の交付要件として、市町村に対しまして、全国市長会と全国町村会が提供する民間保険への加入を求めておりました。 御指摘の民間保険からの給付金につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定するものでございまして、厚生労働省がその判断に関与することは難しいと考えており
○政府参考人（新村和哉君） ＨＰＶワクチンに係る救済につきましては、平成二十五年四月の定期接種化以前の接種につきましては、薬事・食品衛生審議会の副作用・感染等被害判定第一部会で審議されます。また、定期接種化以後の接種につきましては、疾病・障害認定審査会の感染症・予防接種審査分科会というところで審査されます。これらは、いずれも定期予防接種の導入を議論した厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会とは別の審議会になっております。 救済の審
○政府参考人（新村和哉君） 二月までの事例を基に、追跡調査で非常に細かくいろいろ詳細に調べてきたところでございます。その集計、分析をしてきたということでございますけれども、次回開かれます厚生科学審議会の副反応検討部会と安全対策調査会の合同部会というところでこの問題を取り扱ってきておりますので、そこに報告できるよう今作業を進めているというところでございます。
○政府参考人（新村和哉君） 御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、厚生労働省として救済策を拡大する方針を固めたという事実はございません。しかしながら、平成二十五年四月の定期接種化の前後で救済制度が異なり、医療費、医療手当など救済の内容に差があるということは、救済を進める上での一つの課題として認識はしております。 現在、厚生労働省では、副反応疑いの報告がなされた患者の方々の追跡調査の結果を集計、分析中でございまして
○政府参考人（新村和哉君） 今、基本方針を告示するという段階でございまして、これに基づいて新たな取組を国はもちろんですが都道府県でも行ってまいりますので、その実施まで若干時間は掛かるかと思いますけれども、また新たな体制、委員で、当然患者団体の御意見も伺うという体制の中でなるべく早く取り組みたいと考えております。
○政府参考人（新村和哉君） 患者代表抜きに開催するということは考えておりません。
○政府参考人（新村和哉君） 現在のところ、基本方針の告示に向けて作業をしております。その基本方針の中に、先ほど申し上げましたとおり、地域において取り組む、先生御紹介ありました地域協議会なども書かれております。その基本方針に基づいて各都道府県等で取組をしていただきますので、その進捗状況を踏まえながら、定期的な日程は決めておりませんけれども、必要に応じてきちんと開催していきたいと考えております。
○政府参考人（新村和哉君） 難病対策委員会におきましては、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針について本年二月から精力的に御議論いただき、八月二十日に取りまとめをいただいたところでございます。 現在、この基本方針の告示に向けた事務的な手続を行っておるところでございます。難病の根治につながる病態解明や、医薬品、医療機器の開発などの国の取組のほかに、難病相談支援センターの運営、あるいは難病対策地域協議会の設置等
○政府参考人（新村和哉君） 一点目について私の方からお答え申し上げます。 脳脊髄液減少症には、脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかとなっている脳脊髄液漏出症と、漏出は確認されませんが同様の症状を訴える類縁疾患に分けられると承知しておりますが、厚生労働科学研究におきましては、そのいずれも対象として、疾患概念の確立、科学的根拠に基づく診療指針の作成などの研究を進めております。これまでの研究成果として、平成二十三年十月に成人の脳脊髄液漏
○政府参考人（新村和哉君） お答え申し上げます。 現在、追跡調査を行いまして、その調査票を回収いたしまして、集計、分析作業を急いでいるところでございます。販売開始から平成二十六年十一月までの間に副反応疑いの報告がありましたのが約二千六百例と症例数が多いということ、それから医師が記載した回答内容をそれぞれ確認した上で、症状の内容、程度、治療等について整理、精査しているところでございまして、正確性を期すために作業に時間を要しているところ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府大臣官房審議官池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局長
○政府参考人（新村和哉君） 韓国におけるＭＥＲＳ感染の現状でございますが、七月十三日現在の数字で、確定患者が百八十六名、このうち、死者が三十六名、退院者が百三十名で、現在治療中の患者が二十名と承知しております。また、隔離対象者数は一万六千六百八十二名で、うち隔離完了が一万六千二百三十一名、現在も隔離中が四百五十一名と承知しております。
○政府参考人（新村和哉君） 国立感染症研究所の施設につきましては、ＢＳＬ４施設の基準に適合しておりますけれども、地元関係者の中には一種病原体の取扱いに不安を持たれる方もおられますので、これまでのところ、一種病原体等所持施設として指定はされておりません。 しかしながら、エボラ出血熱など感染症の国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地元関係者の理解を得て、早期のＢＳＬ４施設の稼働ができるよう、ただいま御指摘ございました
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 ＭＥＲＳの診断につきましてですが、医師が診察した結果で発熱やせきなどの呼吸器症状があり、発症前十四日以内に中東や韓国での滞在歴があるなどＭＥＲＳが疑われる患者につきまして、咽頭拭い液や喀たんなどを採取し、地方衛生研究所や国立感染症研究所で遺伝子検査を実施いたしまして、感染の有無を診断いたします。
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 都道府県から報告がありました協力医療機関に関する資料で確認できる範囲でございますが、厚生労働省において、御指摘の任意団体のウエブサイトに掲載された平成二十七年六月一日現在の賛同者を確認いたしました。その結果、七十の協力医療機関のうち、院長又は窓口となる診療科の担当医師が署名に加わっているものは十六の医療機関でございます。
○政府参考人（新村和哉君） まず、ＨＬＡ型は白血球が持つ抗原の種類でございまして、血液検査により調べることができ、詳細な遺伝子検査を要するものではございません。 いずれにいたしましても、これも繰り返しになって恐縮ですが、本研究ではまだデータに制約がございますので、現時点では接種が不適当であるものについて評価をするといったような段階にはないと考えております。