日野愛郎 に関する国会発言
19件 / 1ページ / 1 ページ目
○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 私たちは二院制を支持しておりますが、今回の本調査会では、私が参議院一年生としてこの二年半で感じたこと、考えたことを参考人の先生方に質問をさせていただきました。私は、まず参議院議員が内閣総理大臣になるということをどのように考えられますかと、また、参議院議員が内閣総理大臣に指名されるとしたら制度上どのような点が問題になるでしょうかということを四人
○参考人（日野愛郎君） 変動型にしてもそうですし、現在の非拘束名簿式の中でも、その意味においては、政党が獲得した議席の中で誰がその議席を埋めるのかという点においては同じような状況にあると思います。拘束名簿式との違いでいいますと、やはり非拘束名簿式にしないと、どうしても選挙戦自体が活性化しないと。名簿によってある程度決まってしまいますので、そのような意義もあるんだろうと思います。 したがって、拘束名簿式の、ある程度の政党の考えというこ
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございます。 一票の較差の問題ですが、これは私の意見陳述の冒頭で述べた様々な指標があるうちの一つでありまして、その指標をどう評価するかということ自体が両院の在り方という視点から見ないことには評価できないということを申し上げました。 一票の較差というのは、これは最大、最小の一票の較差を取り上げているわけですけれども、ちょっと私はそういう意味では政治学者なので法学者とその点では違うところかもし
○参考人（日野愛郎君） ちょっと明確なお答えができるか分からないですけれども、アメリカの場合はやはりヨーロッパで言われるような政党と違う、岩崎先生が今おっしゃったとおりで、政党助成金というのは、その政党というものが実体があって、職員が多くいて、政策立案等にお金が使われるということがやはり大前提になりますので、実体がないものにお金をというようなことはなかなか難しいんであろうと思います。 ともすると選挙戦にお金が掛かってしまうというとこ
○参考人（日野愛郎君） 大変重要な点を挙げていただいたと思いますが、日本というのは供託金が国際比較の中でも異常に高い国であるということは、これは御承知のとおりだと思います。 供託金、これは先ほどの政党助成法の話とも絡んでいまして、結局、一旦議席を得ている、政党要件を満たしている、政党助成金をもらえるというところまで行くと、恐らく供託金もある程度その辺り変わってくるんだと思いますけれども、全く何もないところから参入するというときには物
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございます。 被選挙権を十八歳、少なくとも選挙権と同一にするかどうかということで考えますと、やはり一つのそのときのメリットとしては、政治参加が、十八歳の選挙権引下げに関してもそれは政治参加ということが若いときからということで言われていますので、その点に鑑みてそれは十分検討に値するだろうというふうに認識しております。と同時に、三十歳と二十五歳という、参議院のこれまでの経緯としての被選挙権が高いと
○参考人（日野愛郎君） ありがとうございます。 これはお話の中で述べませんでしたが、参議院の一つの役割というのは、衆議院が解散している間に残っているということがまずはあります。イタリアのように上下両院解散、同日にしているというような状況とは違いまして、これは岩崎先生の御論文の中にも明確に述べられているところでありますけれども、立法府が残っているということはこれは非常事態においても重要なことでありまして、そのことは参議院の一つの役割で
○参考人（日野愛郎君） 先に定数削減の身を切る改革の話と参議院先議の二つお尋ねがあったと思います。 参議院先議の話を少しお話をいたしますと、恐らく政策別に、例えば予算であれば、それは国の運営に関わることですのでこれは衆院が最終的に先議権を持っているわけです。最終的にそれも三十日の自然成立という条項もあるわけですので、例えば決算に関しては、先ほども申しましたとおり、これは参議院が主体的に取り組めるということで、その先議の整理といいます
○参考人（日野愛郎君） 大変難しい問題だと思います。といいますのも、衆参同日選挙、これ、実際日本というのは衆参任期がそれぞれ違いますし、解散が多い国でございますので、過去に、これは七十年ぐらいで四十八回ぐらいですか、一・五年に一回は選挙をしているような国であります。そうすると、どうしても選挙が近づいてくるとなかなか政策志向に行かない、どうしても選挙シフトになっていくという問題があって政策が進まないということも指摘されていることですし、選
○参考人（日野愛郎君） 先ほど少しお話ししたことともこれは重なりますけれども、議員の活動として、選挙活動としての政策立案機能ということは先ほど申し述べたところでございますが、委員会として、やはり参議院においての委員会制度というものが非常に柔軟に対応してきたと。これは改革の一環で、もちろんこの調査会ということもそうですし、それを経て新しい委員会ができたということは実際にあったわけです。委員会として機動的にテーマごとに動けるということを制度
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございます。 これは私が述べるまでもなく、参議院の諸先生方が、これまで決算委員会の活動、決算は参議院においてその早期提出並びに審議の充実ということを図ってきたということですので、私が述べることはほぼないと思いますけれども、すなわち、実際、現時点においてかなりのことがなされた結果、今があるんであろうというふうに思いますので、まずはそのことをしっかりと確認しておきたいというふうに思いますが。
○参考人（日野愛郎君） 政党交付金の問題でありますけれども、政党交付金というのは、これはやはり政党というのが公の存在であり、そして持続的に存在し続けて、それはもちろんいろいろ離合集散ありますけれども、その下で政党政治が行われるということでありまして、これはヨーロッパ等々でも、政党交付金というのは八〇年代、九〇年代と認められていったという流れもあります。正当化、そういう意味ではできるものだというふうに思っております。 ただ、その条件が
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございました。 議会制民主主義を達成する上で小選挙区制を導入したと、こういう経緯であったわけですし、それから二十数年がたち、総括をする時期であるという認識も私も共感するところであります。 様々な問題点がこの間出てきたことも認識を共有するところでありますけれども、それが選挙制度に帰するものなのかという点で、そこは完全に切って論じることはできないかもしれないですけれども、私は、様々な問題という
○参考人（日野愛郎君） 大変重要な問題だと認識しております。ありがとうございます。 投票価値の平等ということは、これは追求もちろんできたらした方がいいということだと思いますけれども、やはり選挙区制度にすると、いずれにしても、もちろん小選挙区から中選挙区、大選挙区、定数を大きくしていけばそれだけ投票価値の問題ということは薄らいでいきますけれども、それ自体なくなることではやはりないと思います。 多様な民意を集約するという意味において
○参考人（日野愛郎君） 政党のみで選択するということになってきますと、当然のことながら、有権者と代議士の間の関係が失われていきますので、実際にヨーロッパで政党だけを選択するという選挙制度で行っているところでは投票率がやっぱり下がるということがありまして、やはりその有権者にとってみたら、体現している人というのは、政党を代表した候補者ということで、通して初めて触れることができるわけですから、そこで人物ということが出てくるんであろうと思います
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございます。 小選挙区において、その人物、そして政策が全く必要ないかというと、全くそういうことではございませんで、それ自体、しっかりと有権者が見て判断するべきことであるというふうに思いますし、選挙制度の一つの難しいところ、そして重要なところは、政党を選ぶということと人を選ぶということをいかに組み合わせるかということだと考えておりまして、それは小選挙区制でも同じことが起きますし、比例代表制でも、
○参考人（日野愛郎君） 御質問ありがとうございました。 政策立案、これ言うのはやすしで、実際にどのように行っていけばいいのかと、これは私も、私が何か言えることがあるとは思えないんですけれども、先生方の方が実践されてきていると思いますので。 ただ、もうこれは選挙制度とも関わるところでありますけれども、地域で、今のところは選挙区選挙というようなことでやっていることもありますし、比例代表の方はこれは全国規模でやっているわけですけれども
○参考人（日野愛郎君） この度は、国の統治機構に関する調査会という重要な会にお招きいただきまして、大変光栄に存じております。 私がいただきましたテーマは、二院制議会における両院の在り方、そして衆参両院の在り方を踏まえた選挙制度でございます。望ましい選挙制度を論じることは大変難しいことでございまして、ましてや選挙を熟知されている先生方の前でお話しすると、何か参考になることを申し上げられるかは大変不安ではありますが、せっかくの機会ですの
○会長（山崎力君） 国の統治機構等に関する調査を議題といたします。 「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を行うに当たって、本日は「二院制議会における両院の在り方」について参考人から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、筑波大学大学院人文社会科学研究科教授岩崎美紀子君及び早稲田大学政治経済学術院教授日野愛郎君でございます。 この際、参考人の