早川英男 に関する国会発言
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○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 日銀の異次元の金融緩和について、今朝の朝日に元日銀理事の早川英男さんが述べておられるんですね。黒田総裁は当時、物価が上がれば賃金も上がると説明していました、ところが今は、物価は上がっているけど賃金は上がっていないので緩和を続けなければいけないと言っています、ちょっと待って、言っていることが違いますよねと、そもそも緩和を始めてから十年もたつのにまだ成果が出ないのなら、基本的にその政策は駄目だったと
○参考人（早川英男君） 時間もありますので、できるだけ簡潔に申し上げます。 まず第一に、いわゆるピケティの議論で共感する部分もあります。というのは、先ほどちょっと法人税について申し上げましたけれども、要するになかなか国が所得分配というものを考えて課税ができない世の中になってきている。例えば、高所得者、資産課税も難しいと思います。その結果、ある種の問題が発生してきているし、とりわけ何とかしなきゃいけないのは、タックスインバージョンとい
○参考人（早川英男君） 私は、もう既に私のプレゼンテーションでほとんどお答えしたに近いと思っていますけれども、私は、おととしのＱＱＥ１というのは、まあいろいろ問題はあったけれども、やってみる価値のある実験であったし、現にその成果もやっぱりあったと考えていますけれども、ＱＱＥ２の時点においては既に、その経験に学ぶならば、ＱＱＥ２は恐らく望ましくなかったんだと考えています。 ただ、先ほど申し上げたように、ある種の幸運があって、別にＱＱＥ
○参考人（早川英男君） 私も本当はマクロプルーデンスについて言いたいことはありますけれども、時間の関係でそれはやめまして、御質問のことについてお答えいたします。 まず第一に、物価の件です。日銀が金融緩和をやめるべき環境として考えた場合、やっぱりそれは、今お話あったとおり、それは原油ではないと思います。原油価格が上がって数字上物価が上がったからといって、それをもってそれに反応すべきことではないということは明らかで、現にそれは、リーマン
○参考人（早川英男君） まず、法人税につきましては、僕はもう以前から法人税引下げについては消極的賛成だというふうに言ってきています。 と申しますのも、私たちが昔習った財政学であれば、基本的に税金というのは国内の効率性と公平性を考えて最適な税率を選ぶべきだという議論でした。しかし、残念ながら今はそうなっていません。今、菅野さんからお話があったとおり、要するに、日本だけ高い税金であればどうしても立地競争において負けてしまうということにな
○参考人（早川英男君） まず最初の御質問については、実は既にお答えしているようなものであって、と申しますのは、要するに、マーケットが財政の維持可能性を信じてくれていれば、あとは日銀の手腕次第である。したがって、マーケットがそれを信じてくれている限りにおいて、そのテーパリングに関する例えばコミュニケーション戦略であるとか、これからの利上げに絡んでのフォワードガイダンス等々に関してはアメリカの経験から学ぶことができると申し上げて、その前提が
○参考人（早川英男君） まず、一般的にどういうことをやっていくかということについては、先ほどちょっとお答えしましたように、もちろん規制緩和とかそういうのは大事なんですけれども、やっぱり社会保障改革というところが非常に大きなテーマになりますので、それは単に歳出削減だけだととても大変だと思いますので、いかにしてあの分野の生産性を上げるようなことをやっていくかというのが非常に大きなテーマになってこようかと思っています。 もう一つ、実は今、
○参考人（早川英男君） 成長戦略という話になると思うんですけれども、何といっても、高齢化によって労働供給が減っていく中で成長すると。もちろん、そのためには高齢者とか女性にもっと労働参加していただくというのが一つの柱ですが、もう一つの柱は言うまでもなく生産性を上げるということ。そして、生産性を上げるといった場合、やはり日本では、これはもうずっと前から言われていることなんですけれども、製造業の生産性はまあそんなに悪くないんですけれども、一方
○参考人（早川英男君） まず、基本的に、今お二方言われたとおり、足下の短期的な物価の動きよりも、もう少し中長期的な物価の動きないしはそれに対するインフレ期待の動きが大切だと思っていますけれども、現状は、あれだけ原油価格が下がっても、少なくとも中長期のインフレ期待というのはそんなに動いていませんので、どちらかというとそれが大きく損なわれることは余り心配していません。 どちらかというと、むしろ、少なくとも普通に考えれば、今年は、日本経済
○参考人（早川英男君） それでは、日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果について私の所見を述べさせていただきたいと思います。 なお、私は特にチャート等を投影いたしませんので、お手元にございます私のレジュメを御覧いただきながらお話を聞いていただければと思います。 それと同時に、最初に一言だけお断りしておきますけれども、今の岩田参考人、菅野参考人も同じでしたけれども、金融政策の話をするときに金融政策だけの話をするわけにはいきません。
○会長（鴻池祥肇君） 次に、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果について、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長岩田一政参考人、ＪＰモルガン証券株式会社チーフエコノミスト菅野雅明参考人及び株式会社富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フ
○委員長（家西悟君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行調査統計局長早川英男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（早川英男君） 残念ながら、市場を見て政府に対する一般的な信頼ということで、どの点に関する信頼、一般的な信頼があるかないかというのはなかなか一言でお答えできるようなものではございません。 そうは申しましても、例えば長期金利というのを一つ見てまいりますと、日本の長期金利は現在十年もので一・三％ぐらいということでありますから、政府の赤字というのは相当大きな規模であるにもかかわらず一・三％でとどまっているということは、いずれどこか
○参考人（早川英男君） 私どもは、医療制度の将来及びその維持可能性について、現時点で確かなデータも持っておりませんが、一般論といたしましては、先ほど来お話ございますように、日本の高齢化はかなりの勢いで進んでいくものでございますので、そういう意味では、我々、これまでのいろんなアンケート調査等を見ましても、医療及び年金等々についての将来に関する不安といったものはこれまでのアンケート調査等でも出ておりますので、そういった一定の不安をみんなが持
○参考人（早川英男君） 今回の健康保険法改正に伴います実体経済への影響ということでございますけれども、一つは、確かに負担増ということの結果として、例えば医療需要自体あるいはそのほかの個人消費に対して何がしかの影響は及ぶという可能性はございます。ただ他方で、しかし現在の医療制度の下で医療保険財政が将来的に成り立ちにくいというふうに皆さんが今思っているとすると、その問題を解消することが逆に消費活動にとってプラスの影響を与えるという側面もござ