早水輝好 に関する国会発言
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○委員長（斎藤嘉隆君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省水・大気環境局長早水輝好君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 委員御指摘の法第十九条第一項の協力要請の適用例がなかった理由でございますが、これまでは海岸漂着物対策が主に単一の都道府県内で行われていたことが考えられます。 なお、法に基づく他県への協力要請、あるいは他県と共同した地域計画の策定事例とかはございませんけれども、三重県、愛知県、岐阜県及び名古屋市では、三県一市の関係下によります海岸漂着物対策のための検討会を設けるなどの連携協力が行われ
○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官境勉さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二さん、農林水産省生産局畜産部長大野高志さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省水
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 我が国では、戦後、水稲を中心とした農薬の開発、普及が進む中で、水田から河川に流出した農薬による水産動植物への被害が発生したことから昭和三十八年に農薬取締法の改正がありまして、そのときに農薬登録審査において水産動植物に対する影響評価を行うことが盛り込まれました。しかしながら、評価対象が限定されているということで環境保全の観点から十分ではないということで、第四次環境基本計画におきまして、水
○政府参考人（早水輝好君） お答えします。 生活環境動植物とは、その生息や生育に支障を生ずる場合に人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物ということになっておりまして、農薬の標的であります病害虫や雑草はこの影響評価の対象からは除外されることになると考えております。 一方で、例えば現行法におきましても、先ほども少し申し上げましたが、動植物に対する農薬の影響評価については水産動植物への影響評価を行っておりますけれども、その
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 これまで、まず、この農薬取締法、最初、かつてはやはり水田から河川に農薬が出て水産動植物の被害が発生したというところから昭和三十八年の農薬取締法が改正され、まず水産動植物に対する影響評価を行うことが盛り込まれまして、その後、やはりそれだけでは十分でないんじゃないかということで今回の改正に至っておりますけれども、水産動植物から生活環境動植物に拡大することで、陸域の動植物も含めて追加をすると
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長池田一樹君、生産局長枝元真徹君及び環境省水・大気環境局長早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 ＰＭ二・五でございますが、まず環境基準の達成状況でございますけれども、常時監視を開始いたしたのが最近でございまして、平成二十二年度から平成二十八年度までの測定データがございます。 これによりますと、先ほどと同じような評価の仕方をいたしますと、この間に環境基準を達成していない年度がありました名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で十一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。 また、もう一つのＳＰ
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 我が国の大気汚染の状況でございますが、全体としては改善しておりますけれども、なお取り組むべき課題があるということで、引き続き国内対策とそれから越境汚染対策、両方を進めていく必要があると考えております。 国内における対策でございますけれども、固定発生源対策としましては、大気汚染防止法に基づきます、ばい煙等に関する排出規制、あるいは揮発性有機化合物、ＶＯＣの排出抑制対策の推進などがござ
○政府参考人（早水輝好君） 現実を踏まえた適切な目標と認識しております。
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 次世代自動車でございますが、平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、それから天然ガス自動車等と定義をされております。 次世代自動車の普及促進は大気汚染対策と地球温暖化対策の両面から非常に重要な施策であ
○松島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人環境再生保全機構理事長福井光彦さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官新川浩嗣さん、国土交通省大臣官房審議官早川治さん、環境省大臣官房長鎌形浩史さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実
○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 ＰＭ二・五などの大気汚染につきましては、平成二十五年の日中韓三か国環境大臣会合の合意に基づきまして、毎年三か国で大気汚染に関する政策対話を開催しまして、政策や技術に関する情報共有を進めております。それから、中国との二国間協力でございますけれども、平成二十六年から我が国の地方自治体や産業界の知見、ノウハウを中国の主要都市における人材育成、能力構築に活用する大気汚染に関する日中都市間連携協
○政府参考人（早水輝好君） 次世代自動車ガイドブックについてお答えいたします。 今御指摘のありましたガイドブックでございますけれども、これは平成八年度から、我が国で入手可能な全ての低公害車について性能、価格等の関連情報を自動車メーカー等より取り寄せまして、環境省で請負事業を発注しながら取りまとめまして、環境省それから経済産業省、国土交通省の三省連名で毎年発表していると、こういうものでございます。
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 エコカー、それから低公害車、次世代自動車は、いずれも環境性能に優れた自動車を示す呼び名として幅広く使用されているものと認識をしております。 このうち次世代自動車でございますけれども、これは平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 今御指摘のように、発注時の見積りの作業量と実際の作業量が異なる場合でも、作業日数に応じた特殊勤務手当を作業員に支払うことを受注者に義務付けております。これは、先ほど先生御指摘のように、契約において、共通仕様書の中で、受注者に対して定められた額を支払うということと、それから三か月に一度支払状況を確認することを義務付けているということでございます。 仮にもしその作業量が増加した場合には