有光健 に関する国会発言
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○参考人（有光健君） 先ほど私申し上げたように、やはりこの問題、ちゃんとやるんだというまずその政治的な意思といいますか、国家的な意思がなければそれこそ器を作っても意味がないということがまず前提としてございます。 やはり内閣府あるいは官邸にやっぱりしかるべき一本化した窓口をつくっていただかないと、この平和祈念事業特別基金というのは慰藉、慰霊の部分だけでございますので、今までこのシベリア抑留に関して政府に何かお願いをするというときに、必
○参考人（有光健君） お答え申し上げます。 どれぐらいの広がりかということにつきましては、お手元にお配りしておりますこのカラーの地図を見ていただければ分かると思います。必ずしも国境というレベルではなくて、当時、旧ソ連軍が展開をしていた地域で収容されていますので、したがって、この六万と九万の差というのは、ソビエト社会主義共和国連邦内に連れていかれた抑留者の数でいうと六万、しかし、実際に当時、朝鮮半島の北部、それから旧満州、中国東北部、
○参考人（有光健君） お答え申し上げます。 恐らく、先生今御指摘のとおりなんだろうと思います。 シベリア抑留につきまして、先ほど私も冒頭申し上げましたけれども、他の旧日本軍人、兵士の労苦というものとの違いということは、これは、それこそガダルカナルでも、インパールでも、雲南でも、レイテでも、あるいはニューギニアでも、そして今話題になっております硫黄島でも、もう本当にたくさんの方が大変な犠牲を払ったということでは同じなんですが、つま
○参考人（有光健君） お答え申し上げます。 今、死亡者名簿ですが、これが最初はずっと旧ソ連側は我が国には抑留者はいないというふうなことまで主張していたわけですが、一九九一年、ペレストロイカの後、ゴルバチョフの時代になってからあの名簿が届くようになりました。現在まで厚生労働省の方に約四万七千人ほどの名簿が届いているわけですけれども、これもまあ一度に全部ということではなくて少しずつ、八回ぐらいに分かれて届いております。 全抑協の方で
○参考人（有光健君） 早く終わらせたいという気持ちは、これはもう与野党あるいは全員の気持ちだと思いますね。 ただ、この現在の与党の先生方の方からの御提案の中身では、残念ながらこれは解決にやっぱり至らないだろう。 今まで繰り返し、これはもう佐藤総理、中曽根総理、あるいは鈴木善幸総理も、これで戦後処理は終わりにするんだ、戦後は終わったということを繰り返し宣言してきておられますが、いまだに、六十一年たってまだこういう議論を続けなければ
○参考人（有光健君） 先ほども申し上げましたが、十二月の一日に神戸地裁の判決が中国残留孤児のケースで出ました。もうそれは記憶に新しいところでございますけれども、あと東京大空襲の被害者、被災者の方も来年の三月ですか、に提訴をされるということを聞いております。その日本の戦後補償、援護政策が旧軍人軍属、公務員に限定されておりまして、民間の被災者には被爆者に対する援護法以外は何もないと。官に厚く、民に冷たいということを先ほど申し上げました。
○円より子君 再び有光参考人に伺いたいと思いますが、様々な戦後処理の中で不公平が多いという御指摘が先ほどございました。どのような不公平な事例があるか、もう一度言っていただけませんでしょうか。 〔参考人有光健君「例えば先ほども」と述ぶ〕
○参考人（有光健君） 十万円の旅行券で幕を引きたいということが一般に伝わりましたのは、ちょうど二年前なんですが、おととしの十二月の十四日の読売新聞の朝刊が非常に大きな記事を出しまして、それ以来、正直、抑留者の方々の間では大騒動になったわけですね。お手元に資料としてお配りをしておきましたが、今日、傍聴席にも見えておられる全抑協の副会長の平塚さん、それから全抑協の会長、衆議院の方の総務委員会で参考人として陳述をされました寺内会長等の新聞等に
○参考人（有光健君） ただいま二之湯先生の方から御指摘、御提案のあったこと、私も全く賛成でございまして、舞鶴の引揚記念館、私も、先月も先々月も行ってまいりました。あそこは建てるときに、やはりシベリアからの引揚者の歌手の三波春夫さんが全国でチャリティーコンサートをやってくださって三千万ほど集めて建てたわけでございます。そして、現在も、先生がおっしゃったように年間で十五万という、新宿の平和祈念事業特別基金の資料室よりもはるかにたくさんの方が
○参考人（有光健君） 今日はお招きをいただきましてありがとうございます。 私自身は、一九五一年、サンフランシスコ講和条約の年に生まれておりまして、抑留当事者ではもちろんございませんが、この間ずっと多くの全国の元抑留者の方々と一緒に当時のことを勉強させていただき、そしていろいろな問題を提起をさせてきていただいております。今日、傍聴席の方にも同じ団体に所属をしておられる多数の元抑留者の方が来てくださっております。 衆議院の総務委員会
○委員長（山内俊夫君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。 参考人の方々を御紹介申し上げます。 軍人軍属
○関委員 大変な話なんですね、いまの答弁も。適正に処理されるように指導していきたいと。私の聞いているのは、これがどう処理されていますかと聞いているのです。現実に私は川崎市に行きましたときにも、市でも、これの処理に当たっての能力がないと言っているのですね。方法も知らないと言う。そういう技術者もおらない、こういうわけなんです。そういう状態の中にあるのに、厚生省としては、これを指導するというのはわかりますが、どう指導しているのですか。専門家が