木下博夫 に関する国会発言
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○政府参考人（木下博夫君） 国土庁についてお答えしたいと思いますが、お答えの前提として多少国土庁の特殊性をお話しすべきだと思いますが、国土庁は、御案内のとおり昭和四十九年に発足しました大変若い役所でございまして、そういう事情もございまして、各省からの出向体制が人事の基本になっております。したがいまして、国土庁として採用しましたのは昭和五十四年から継続的に採用しているのが実情でございます。 実態は、国土庁として採用いたしました職員は現
○委員長（吉岡吉典君） この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局任用局長上村直子君、警察庁長官官房人事課長芦刈勝治君、国土庁長官官房長木下博夫君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、労働大臣官房長戸苅利和君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君
○説明員（木下博夫君） いろいろ多岐にわたって御質問がございました。 〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕 お話は、ポイントを私なりに整理させていただくと、私たちが担当しておりますのは、国のレベルで関係省庁とも協議しあるいは地元とも御相談して、先生のお言葉を使わせていただければいわばマクロ的な水資源開発というものを担当しております。ただ、その積み上げの前提として、それぞれの地域において御紹介のあったようなこともありますし、当然
○政府委員（木下博夫君） 確かにおっしゃるように、国民に対して良好な宅地を供給していくということは、業者もそうでございましょうし、その取りまとめをする公共団体も、当然先生がおっしゃったようなスタンスでこれまでもやってきたと思います。これからもそうであろうと思います。 ただ、例に出された道路の幅員もそうでございますが、私どもいろいろ調査を過去にもやってまいりましたけれども、例えば収支あるいは使途、こういうものを明確にしない、多額の寄附
○政府委員（木下博夫君） 先ほど大臣からお答えいたしましたように、今までの経緯はそうでございます。 御質問がありました件は、お話のございましたように、それぞれ指導要綱の中で決められておりますのは、法律に基づいて、例えば先ほど御紹介のありました幅員六メートル以上の道路とかそういうようなものについては、特に規定上は開発許可の際には必要としておりませんので、そこを超えることについてはむしろ一種の法令で定める基準を超える行き過ぎた行政指導で
○政府委員（木下博夫君） 御質問の有効なという意味があれですが、そもそも昭和五十年から宅地開発公団時代につくりました基金で、その後それなりに機能したわけでございますし、その時代時代でいろんな先ほど申し上げました補てん制度などもつくってまいりましたので、私は一応評価していただいていい制度の実績を持っていると思っております。
○政府委員（木下博夫君） 御質問の基金につきましては、もう申し上げるまでもないかもわかりませんが、公団の立てかえ施行とかあるいは直接施行を行いますときに、関連公共公益施設、これを整備する場合には当然お金がかかるわけでございまして、その場合に地方公共団体が公団に支払うべき利子の軽減、こういうことで当初、旧宅地開発公団時代から創設されておりました。 その後、基金は大分たまりましたが、その基金を一方ではかなり取り崩してまいりまして、現在で
○政府委員（木下博夫君） お話がございましたように、この法律、そもそも基本になります新都市基盤整備法の趣旨は、収用権を付与した買収方式と区画整理方式をあわせてやるということで町づくりをやるという新しい方式を考えたわけでございます。おっしゃったように、四十七年と私が申し上げましたのは、時代認識として当時既に相当都市の外延化は進んでおった状況でございますので、そういうさなかでこの法案を出したわけでございます。 くどくなりますが、当時、五
○政府委員（木下博夫君） お答えとしては、今御質問の中にありました四十七年以降はございません。
○政府委員（木下博夫君） 既に答弁が多々ございましたのでつけ加える必要もないんですが、私の方で担当しておりますものが都市開発事業、いわゆる宅地供給をやってまいりまして、これまでに住宅公団時代あるいは宅地開発公団時代のものを合わせますと全部で二百六十八地区を担当してきております。今事業計画の認可を進めております二十八地区がございますが、その大半は既に事業を完了し、あるいは事業を現在続行中でございまして、これによりまして計画規模約三万八千ヘ
○政府委員（木下博夫君） 先ほど先生のお言葉の中に、公団と建設省が結託してというお話がございました。改めて申し上げることはないのでありますが、この事業について私の理解は、昭和六十一年に当初の用途地域の変更をしておりますが、その後に、先ほど公団の方から参考人が答えましたように、平成四年に用途地域の変更なり地区計画を決めさせていただいております。この段階では当然、県レベルで、あるいは公団の意向もあったかと思いますが、そういう協議をしたわけで
○政府委員（木下博夫君） 元、下についての御質問でございますが、改めて申し上げるまでもないんですが、建設工事、建築工事については総合組み立て工事でございますから、御案内のあったようにいわば元請、下請関係が円滑にいくということは、我々は建設業行政の問題として今までも十分配慮してきたつもりでございます。 今回、こうして法律を出させていただいておりますが、元請業者が下請業者に対して求償できる範囲は、当然のことでございますが、本来下請業者が
○政府委員（木下博夫君） 建設省につきましても、今お話がございましたが、関係省庁とも十分連絡をとってやらせていただきたいと思います。 個別的には我々四つのテーマを持っておりまして、一つは下水道の下水汚泥の焼却炉、これにつきまして適正な維持管理をしていこうということでございますし、二点目には廃棄物処理施設の周辺の水環境の悪化、これに対して監視体制を組んでいくということでございますし、三つ目には一般の建築あるいは個人の住宅等から発生いた
○政府委員（木下博夫君） 人事そのものがまだ先行き私はよくわかりませんので、先ほど来この席で正確にお答えすることを控えさせていただいているわけでございますが、先生がおっしゃられたように、建設業界にいろんな声があることも業を担当する局長としてよくわかっておりますし、その声が一部はむしろ業界内部からあるということは、大変私はこれは意味が重いと思っております。 お話のございました債権放棄も他の委員会でも十分論議されましたから、ここでくどく
○政府委員（木下博夫君） 今私がお答えいたしましたように、広く御相談を受けておりますが、先生がおっしゃられたダメージということでございますが、建設省ＯＢが行くことについて新聞等が報じるところによると、いささかそのところに何らかのいわば会社としての思いがあるというふうに解説されておりますが、そこのところは我々がそんたくするというのは少し出過ぎの立場であろうと思います。 結果的に、その会社に建設省のＯＢがどういう形であるかは別といたしま
○政府委員（木下博夫君） 建設業の場合は、多少口幅ったい言い方でございますが、金融機関等のような直接的ないわば指導監督というよりは、私どもはもう少し広い意味で業界との、いわば指導をしております関係でございますので、全くないかということでございますと、当然我々は先ほど来申し上げたように日本経済における建設業、個々のゼネコンの影響も大変大きいと認識しておりますから、新聞等で報じられることも含めてでございますが、主要な建設業から事情を聞くこと
○政府委員（木下博夫君） 先ほどお答えいたしましたように、広く経営全体の御相談は私どもの方にございましたが、個別の人事についての御相談なりあるいは具体的に社長そのものを出すようにという要請は、私ども聞いておりません。
○政府委員（木下博夫君） 今の段階で、こういった場でお答えするには、私は明確にお答えを持っておりません。 といいますのは、先ほど申し上げましたように、三月二十三日でございますか、取締役会を据えた後、社長が記者会見しておりまして、社長は社内あるいは社外に広く人材を求めたいということで、私どもの方にもそういう趣旨のことは伝わってきておりますから、場合によってはいわば社外に、例えば金融機関あるいは同業者、同業者の中でも先ほど官房長からお答
○政府委員（木下博夫君） 若干前置きになりますが、昨年の十二月二十八日にフジタは中期の経営改善計画を立てまして、その中で債務についての免除を各金融機関に要請しておりまして、去る三月三十一日におおむね千二百億円の債務免除ということを主要な取引銀行と合意した模様でございます。 その過程におきまして、関係の金融機関との間でいわば経営者としての経営責任を明確化するようにというふうに要請を受けて、三月二十三日の取締役会で四月一日付をもちまして
○政府委員（木下博夫君） 先ほども、地方での議会の御経験もあるということでございますから、地方公共団体の発注などについても十分お詳しいということでお答えするわけでございますが、確かにおっしゃられましたように、工事の規模とかあるいは工種によって、今、先生から御質問のあったようなこと、いろんな多様な様相を示していると思います。それをすべて解決するには確かにまだまだ我々は道遠いわけでありますけれども、今日的にはかなりの工夫がされてきております