木内啓介 に関する国会発言
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○参考人（木内啓介君） 裁判が続いておりますのでそういう言い方をしておりますけれども、事実関係として、職員が検察の冒頭陳述のとおりでしたというふうな感じの答弁をしていることは聞いております。
○参考人（木内啓介君） それは先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、内部の調査が不十分であったというふうに考えております。
○参考人（木内啓介君） 先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもの内部調査が、言いわけがましいんでございますけれども、捜査の権限もございませんので、聞き取り的な調査でありまして、前理事長さんは部下の言葉を信頼したいという気持ちもございましたでしょう。その点で、今の事態になってまいりますと調査が十分ではなかったのではないかと申し上げざるを得ないと思います。 今公判にかかっていることでございますので、実態がまだはっきりしておりま
○参考人（木内啓介君） まず、下水道事業団の今回の件につきましては、まことに申しわけなく存じる次第でございます。おわび申し上げます。 お尋ねの事実関係でございますけれども、前回も申し上げましたとおり、当事業団の内部調査には、やはり内部調査でございますので限界がありまして、事業団職員がかかわっていたという事実が確認できませんでした。しかし、今先生御指摘のように、事態が進んでまいりますと、結果として当事業団の内部調査で十分な調査ができな
○参考人（木内啓介君） これまでの事業団の調査では、そういうことが残念ながら確認されておりませんので、後は裁判の結果を注目して見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。改めて再度調査をしたわけでございませんので、事業団としてはそういう形で見守ってまいりたいと考えております。
○参考人（木内啓介君） これから裁判も行われることでございますので、事実関係としてはコメントを差し控えさせてもらいたいと思います。
○参考人（木内啓介君） 平成六年九月二日付の毎日新聞で下水道事業団の工事発注にかかわる疑惑に対しての報道がございました。それを契機としまして、事業団としましては発注業務調査委員会というのを設けました。それで、構成メンバーは、中本理事長、福本副理事長を初めとして企画総務担当理事、経理担当理事、工務担当理事が中心となって調査を行いました。 調査の対象は、事業団の職員及び元担当者並びにメーカーの担当者から事情を聴取しまして、事業団担当者の
○参考人（木内啓介君） 先生御指摘ございましたように、当事業団の発注の電気設備工事に関しまして告発、起訴がなされる事態となりましたことは極めて重大なことと認識しまして、大変厳粛に受けとめております。 地方公共団体の下水道整備の支援を使命とする私ども事業団にとりまして、今回の事態は決してあってはならないことがあったとされているわけでございまして、公的団体である事業団の発注業務の公正さにつきまして国民の皆様の大きな不信を招いたことに対し
○古賀委員長 これより会議を開きます。 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事木内啓介君、同理事山田幸作君、同理事山下宣博君、首都高速道路公団理事渡邊純一郎君、本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君及び住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、総理府所管中科学技術庁及び会計検査院所管について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事木内啓介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 次に、昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、総理府所管中国土庁、建設省及び住宅金融公庫について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁宮繁護君、理事木内啓介君、理事廣瀬好宏君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、理事松原青美君、理事星忠行君、住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取したい
○政府委員（木内啓介君） 法案の精神にいろいろなところでのっとってやっているつもりでございますけれども、なお法案をつくる段階におきましては、さらにさらによく基本法を読み直しまして、決して矛盾するようなことがないような形でつくり上げたいと考えております。
○政府委員（木内啓介君） これはまだ大綱の段階でございますということと、もう一つは、今先生の御指摘の点につきましては、いわゆる東京圏とか大阪圏とか申しますのは、都府県が圏域の中にたくさんございまして、圏域間の広域的な調整を要することが多いと考えられるわけでございます。そういうふうな圏域間の広域調整を図っていこうというふうな意味で国が基本方針を考えたらどうかなというふうに考えているわけでございまして、上からの押しつけということよりはむしろ
○政府委員（木内啓介君） 大綱という名前がちょっとあれかもしれませんけれども、これは法案大綱というふうには言っておりませんで、いわゆる建設省の考え方をまとめた基本的な考え方、建設省の基本的な考え方として大綱というふうに名づけたつもりでございまして、また、法案の要綱なり法案についてはこれから十分協議をしていかなきゃならないことだと思っているわけでございます。 先生の御指摘のように、各省庁とのいろいろなお話し合いがありまして、直す必要が
○政府委員（木内啓介君） 先生に御了解いただきたいのは、私どもが毎年予算なり税制の建設省としての要求というのを出します。税金の場合当然大蔵省、自治省に対しまして要望を出すわけでございます。予算の要求とこれはほとんど同じだと思います。その要求を現在出したわけでございますけれども、お出しするに当たりまして、税制の裏側にあります全体の案というのをまとめておかないと税制改正の要望もできませんので、全体の大綱を建設省としてはこう考えるというのをま
○政府委員（木内啓介君） 先ほども東京圏の数字で申しましたので、東京圏で御説明させていただきますと、東京圏でいろいろな供給可能の土地はあろうかと思いますけれども、大きなまとまりとして存在しますのは、一つは工場跡地等の低・未利用地でございます。この工場跡地等の低・未利用地につきましては、国土地理院が調査した宅地利用動向調査というのがございます。それに基づいて推計いたしますと、東京圏で低・未利用地が二万九千ヘクタールぐらい存在いたします。そ
○政府委員（木内啓介君） 建設省は、このほど住宅宅地供給につきましての税制の改正の建設省としての要望を出すにつきまして、御質問のように住宅供給の大綱というふうな形のものを提出いたしました。これはいろいろな内容を含んでおるわけでございますけれども、その内容につきましては省略さしていただきまして、いろいろの内容が実現可能であるというふうなことになりました場合には、東京圏でおおむね三百万戸程度の住宅あるいは四万ヘクタール程度の宅地の供給が可能
○政府委員（木内啓介君） 建設省としましては、ただいまの大都市圏の住宅事情にかんがみましていろんな手法、都市計画とか住宅政策、いろんな立場から総合的に施策を検討しているところでございまして、その一環として税制もお願いしたいと考えているわけでございます。 そこの中で、ただいま先生がお尋ねの市街化区域内農地でございまして、それにつきましても、市街化区域内農地を農地として保全するところと宅地化をすべきところに振り分けた上で、保全すべきとこ
○政府委員（木内啓介君） 先ほど大臣の御答弁がございましたように、建設省としましては、特に税制ということでなくて、税制も含めてでございますけれども、先生おっしゃいましたように既成市街地の高度利用、それから工場跡地等の低・未利用地の有効活用、それから市街化区域内農地の残すべきところと開発すべきところを振り分けた上での開発促進、それから新市街地の積極的な開発というふうな項目で新しいいろいろな施策を含めまして検討しているわけでございます。そう
○政府委員（木内啓介君） 個人施行といえども、先生のおっしゃるように全員合意というのはなかなか難しい問題だと思います。 そういうことで、区画整理を進めていく場合には、地主さんも含めまして啓蒙、御協力ということはやっていかなきゃいけないし、努力したいと思っておるわけでございますけれども、ある程度半強制的ということになりますと、これはやっぱり個人施行の感じというよりは、半強制ということはよくないわけでございますけれども、組合施行の形をと