本間達三 に関する国会発言
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○政府委員（本間達三君） 委員から御指摘いただきました、保護司の高齢化に伴う問題点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般に高齢化が進んでおりまして、これに伴う問題点というのも今委員御指摘のような点がございます。 一概にお年寄りが不適任とはもちろん言えないわけでございますが、保護観察事件の中には非常に複雑困難なものもございますし、それからそのために非常に高い活動力を要求されるということもございます。それから保護観察事件
○政府委員（本間達三君） 年齢の点でございますけれども、近年非常に保護司さんの高齢化現象が進んでおりまして、本年の一月一日現在での平均年齢は六十二・四歳でございます。また、女性の保護司さんは割合が逐年上昇傾向を示しておりまして、現在二一・九％となっております。また、どのような職業の方が多いかと申しますと、多い順に申し上げますと、農林漁業に従事されている方が一番多うございまして、次に主婦の方、それから宗教に従事されるいわゆる宗教家の方、こ
○政府委員（本間達三君） 保護観察は、ただいま委員御指摘になりましたとおり、いろいろなルートでこの処分を受けることに相なるわけでございます。いずれにいたしましても、保護観察の中身といたしましては、保護観察対象者に対する指導監督、補導援護という二つの柱によって対象者を改善更生させるという処分でございます。 これ、実際にこの仕事を担当しておりますのが保護観察官でございますが、一人当たりの保護観察官が持つ担当件数というのは非常に多うござい
○政府委員（本間達三君） 御指摘の補助金の補助率の引き上げの点でございますが、現在二分の一補助ということになっているわけでございます。 この点につきましては、私どもとしても補助率を引き上げていただければと思っておるところでございますけれども、国の同種の他の補助金の補助率との均衡ということを考慮いたしますと、なかなか見込みとしては困難な状況にあると言わざるを得ないというふうに考えております。 法務省といたしましては、老朽施設の円滑
○政府委員（本間達三君） お答えいたします。 委員には御地元でございます熊本の自営会という更生保護会がございまして、大変施設の状況につきまして御心配いただき、地方公共団体へいろいろな面で助成方をお願いしていただいているというふうなことも私、報告をちょうだいいたしておりますが、大変感謝いたしております。ありがとうございます。 更生保護会の施設の状況につきましては、大変多くの施設で老朽化が進んでおりまして、平成六年の四月現在におきま
○政府委員（本間達三君） 阪神・淡路大震災の際には、神戸管内にあります神戸学而園につきましては特段の被害はございませんで、内壁にひび割れが生じた程度ということであるというふうに報告を受けております。 かえってこの神戸学而園におきましては、緊急の避難先として建物を開放しまして、約百名の人を被災者として受け入れたということがございましたし、また被災直後に、学而園に保護されている十一名の人が被災者の救助活動を行いまして、倒壊した家屋の下か
○政府委員（本間達三君） 上限については制限はございません。
○政府委員（本間達三君） この寄附金募集に関する規定は、現在の更生緊急保護法にも同種の規定があることは御承知のとおりだと思いますが、この寄附金募集についての許可制度と申しますのは、更生保護事業が健全に運営されるためにその経理の内容とか、特に寄附金の支出について十分に公正が保たれる必要がありますことと、また事業の名をかりまして不当な寄附金募集がなされることを防止する、そういった意味からこの許可制度というものをとっているものでございます。し
○政府委員（本間達三君） 寄附は、先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体は、必要がある場合には、寄附をすることができるという地方自治法の規定がございます。あわせて、このたびの事業法の三条二項というものがございますので、その意味におきましてこの規定は、財政面も含めまして地方自治体に対していろんな面の協力を得る大きな支えになる規定と考えております。
○政府委員（本間達三君） この点につきましては、いろんな面の協力が考えられるわけでございます。先ほど下稲葉委員の御質問の際にもお答えを申し上げましたが、例えば人的な支援あるいは行政面の支援というのが考えられるわけでございまして、地方公共団体の職員が更生保護法人の役員に就任することによりまして適正な運営への貢献を図るとか、あるいは住民に対する啓発とか広報などの支援をお願いするとか、そういったことで協力が得られるかと思います。 こういう
○政府委員（本間達三君） 更生保護事業は、御案内のとおり、犯罪をした者の再犯を防止してその者が善良な社会の一員として社会復帰することを助ける、そのことによって地域住民の福祉増進に寄与しているわけでございます。また、更生保護事業は、犯罪をした者を受け入れる地域住民の理解と協力なくしては成り立たないわけでございます。 そういったことで事業法案におきましては、地域社会の住民等の安全、健康及び福祉の保持に努めるべき地方公共団体が更生保護事業
○政府委員（本間達三君） 更生保護会が社会福祉法人並みに税制上その他の優遇措置をとられるようにということで、今般、更生保護法人という制度をつくったわけでございますが、この点につきましては従来から更生保護会の側から強く要望されていたところでございます。したがって、このたびの法制化はこの制度に沿ったものでございますから、私の期待するところはほとんどすべて更生保護会が更生保護法人に移行していただけるというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（本間達三君） 矯正保護審議会と申しますのは、更生緊急保護法に規定されておりますところの法務大臣の諮問機関でございますが、この矯正保護審議会におきまして更生保護事業の充実強化について審議が行われました。その結果、以下のような建議がなされました。 ちなみに、西原春夫矯正保護審議会会長から法務大臣に対して提出されたその建議でございますが、「更生保護事業の健全な育成発達を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意しつつ、更生保護法人
○政府委員（本間達三君） お答えいたします。 全国の更生保護会の連合体でございます全国更生保護会連盟からは、これまでも税制改正等につきまして法務大臣あてに要望書が提出されております。 すなわち平成七年度の税制改正に関しましては、平成六年八月二十六日付で法務大臣あてに要望書が提出されておりまして、その内容を御紹介しますと、一つが、更生保護会が行う収益事業に係るみなし寄附金の損金算入率を社会福祉法人並みに引き上げること。二番目に、更
○政府委員（本間達三君） お答えいたします。 当局におきまして平成六年の調査を実施いたしました結果で、直接更生保護会、いわゆる収容施設を持っているところでございますが、有給職員は全部で五百三十一人でございます。 次に、直接更生保護会に対して奉仕的に協力している職業別の人員でございますが、ボランティアとして一時的あるいは継続的に御協力いただいている方々の職業については調査を行っておりませんために、そのような方々を除きまして、直接更
○政府委員（本間達三君） まことに委員御指摘のとおりでございまして、更生保護会の役割というものにつきましてもっともっとＰＲをする必要があることはもちろんでございます。保護司さんあるいは更生保護婦人会の方、それからＢＢＳという団体がございますが、こういった方々に対しましてはもう常時情報を提供いたしておりますから十分御承知でありますけれども、それ以外の一般の方々あるいは学生を中心にしたそういった方々に更生保護とはどういうものかということにつ
○政府委員（本間達三君） 初めて委員の御提案をちょうだいいたしましたが、私どもちょっとその点は考えておりませんでございましたので、将来もし更生保護会がそういうことを考えるというのであれば、やはりこれは、建物の構造等にもよりますが、望ましい場合もあるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（本間達三君） 委員御指摘のとおり、更生保護会に入会する人の高齢化というのは非常に進んでいるところでございます。 私どもの統計を見ますと、一応更生緊急保護法に基づいて委託を受けている方々の数をもとにして申し上げますと、平成五年におきましては六十歳以上の者が一四％でございましたが、十年前はわずかに五％であったということ、率にしまして約三倍近い伸びを示しているということでございまして、その傾向は今後も続くと予想されておりますの
○政府委員（本間達三君） この点は先ほどお答えしたとおりでございまして、現在の予算の組み立てがこういうことになっておりますために、委員の御指摘のような、非常に保護される方が少ないということによって人件費の捻出に非常に苦労するところが出てくるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、人件費確保のための予算の組み立てということにつきましては、これから大いに私どもも工夫をしていかなければいけないということは十分認識しておると
○政府委員（本間達三君） 平成六年度予算で申し上げますと、人件費分として約二千百円でございます。それから物件費分といたしまして二百九十二円、それから補導費分として百三十九円、それから食事つき宿泊費がございます、これは千八百六十二円、予算上はそのようになって、合わせまして約四千四百円ということになります。