杉山克巳 に関する国会発言
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○政府委員（杉山克巳君） 大臣にまた追って御答弁いただくことにしまして、私から。 私が一部だからと申し上げましたのは、決して米のように基幹的重要作物ではないという意味で申し上げたわけではございません。生産費をとるに当たっては、地域的に限定された作物であるために全国的に平準化されることがない、したがって、年々の変動が大きいという意味で申し上げたわけでございます。沖縄の地域の特殊性、特に日本内地の場合に比べまして、いろいろむずかしい経済
○政府委員（杉山克巳君） サトウキビの価格は、これはビートも同じでございますが、基準年に対してパリティ指数を用いて、いわゆるパリティを基準として算定されます。したがいまして、それが現実の生産費と乖離を生ずるということは、これはあり得る話でございます。年によっては生産費より大きくなり、年によっては生産費を下回るということもあるわけでございます。近年におきましては、それらのことも配慮して、全体として農家手取りの水準で、奨励金も加えましてある
○政府委員（杉山克巳君） もちろん、政府の調査した統計、この場合はキビの生産費ということになろうかと思います。 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 その生産費調査による生産費は、これは農家が実際にどれだけ生産費がかかったか、またそのことが農家所得の上にどのように貢献しているか、そういった全体のことを知る指標としてこれは意味ある数値だというふうに考えております。ただ、価格決定と関連させて考えます場合、それが本当に安定的に価格決定の
○政府委員（杉山克巳君） ビートの場合は手取り水準でもってこれを価格並みに扱う、全体としてパリティで伸ばす、この額を決めたわけでございます。この結果がトン当たり一万八千百二十円ということになっております。キビの場合も、原則的な考え方はこれによるというふうに私どもは考えております。 ただ、キビの場合は、現在の最低生産者価格の中にいわば奨励金の先取り的な意味で九百円部分を取り込んだものがありますので、全くビートと同じような扱いになるかど
○政府委員（杉山克巳君） てん菜にいたしましても、サトウキビにいたしましても、これは経済物でございます。その物の価格ということになりますと、その物自身の持っている経済的な価値、効用というのが一つ基本になるかと思います。そういう物の見方として、パリティでもってある時期の価格を基準としてこれをスライドして見ていくということになっているわけでございまして、いまお話しのお話のように、生産費が確かにキビの場合高くつきますが、生産費だけでこれを決め
○政府委員（杉山克巳君） ビート並みの計算をした場合のまず数字でございますが、これは若干先生のおっしゃられたのとは違うことになるのではないかと思います。ただ、この価格にどう奨励金を取り込むかということについてまだ確定しておらない段階で、私どもこの場でもって数字を申し上げることは差し控えたいと思います。 それから、私確かに沖縄の数字を申し上げました。しかし、先生御自身が指摘されましたように、鹿児島の五十一年の生産費は沖縄よりも相当高く
○政府委員（杉山克巳君） 五十一年の生産費は確かに一万九千三十円、昨年度もでございますが、本年の決定されましたビート糖との価格と比べましても高くなっております、これは沖縄の生産費でございますけれども。しかし、生産費が決定された糖価を上回るということはある話ではございますが、逆に、その年の収量がいいときは、生産費が決定された価格を下回るということもあるわけでございまして、生産費そのものは年々変動するわけでございます。たまたま五十一年が生産
○政府委員（杉山克巳君） 確かにいま先生おっしゃられたように、結果として農家手取りをパリティで伸ばしたということになっております。ただ、このことは、従来の扱いが最低生産者価格はパリティで伸ばしても奨励金は別途決める、性格としてはその都度その都度決めるということになっておるわけでございます。そして、従来三年は据え置きになってきたということからすれば、この奨励金を価格並みの扱いをして手取り全体についてパリティで伸ばすということは、私自身これ
○政府委員（杉山克巳君） パリティ価格の計算をいたします場合、これをいつの価格を基準としてとるかという問題がございます。今日まで、従来から前年、前年をそのまま価格を採用いたしましてパリティで伸ばしてまいったわけでございますが、それではそれこそ、まさに先生のおっしゃられるような農家の生産の実態等を勘案した場合、手取り水準、所得を保障する額としては十分でないということで、四十七年来奨励金というものが加えられております。これは価格そのものでは
○政府委員（杉山克巳君） 価格の決定に当たりましては、現地の生産者あるいは生産者団体、さらには与党のそれぞれの機構でいろいろ議論がなされております。私ども政府の職員もその場に呼ばれて、それを拝聴いたしております。それらを総合的に私ども最終的に取りまとめて、大蔵省と折衝をして、政府としての原案を作成するということになるわけでございます。その点、けさも確かに生産者団体あるいは与党の先生方の御議論承りました。それらを基礎にして、私どもこれから
○政府委員（杉山克巳君） ただ具体的に申し上げたいと思いますのは、生産費方式をとりますというと、ここ十年ほどの間の実績をとりましても、収量の変動等により前年よりも生産費が下がるというような年がございます。現実に諸物価が上がる中で、生産費方式をとって前年より下がるような価格を決めることができるかということになりますと、これは実際問題としてなかなかそうまいらないと思います。その意味でも、生産費方式というのは安定性を欠くのじゃないか。その点、
○政府委員（杉山克巳君） 少し大臣の申し上げたことを補足させていただきたいと存じます。 確かに糖安法の規定によりますと、「最低生産者価格は、政令で定めるところにより、農業パリテイ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」ということになっております。ただ、大臣も申し上げましたように、生産の実態を全く無視するという話ではございません。パリティ価格を
○政府委員（杉山克巳君） 自給率については、四十七年が二〇・一％、その後四十八、四十九と下がってまいりました。五十年は推定の段階で一六・三でございましたが、実績は一五・六と、この辺まで御指摘のとおり下がってまいっておるわけでございます。これに対しまして、五十一年は一八・六ということで、まあ二〇を若干下回っておりますが、かなり回復を見せているわけでございます。北海道、特にてん菜糖にありましては、作付の増もかなり見られるというような状況にな
○政府委員（杉山克巳君） 算定方式の問題と、それから今年度の要求に対してどういうふうにこれから動いていくかという二点のお尋ねかと存じますが、算定方式については大臣からお答えいたしましたが、若干事務的な算定理論の問題もございますので、補足して申し上げさしていただきたいと思います。 沖繩の労働時間百六十時間以上というようなことで、きわめて長時間、この事態か改善されない限りサトウキビ生産の合理的な経営のあり方というのは今後あり得ないという
○政府委員（杉山克巳君） 現在、国際的にきわめて安い価格のトウモロコシが大量に入ってまいります。このトウモロコシを原料にしてコーンスターチがつくられるわけでございます。これは国産のカンショでん粉あるいはバレイショでん粉に比べて、きわめて安い価格になっております。まず半分から三分の一といったような、特にまた最近トウモロコシ価格が下がっておりますので、割り安の価格となっております。そこで、そういう物とまともに競争しては、国産でん粉はなかなか
○政府委員（杉山克巳君） 貿易自由化がいろいろ世界的に言われている中で、それからまた、現実に自由貿易の対象になっている、輸入制限をしていないトウモロコシについて、関税率を引き上げて事実上輸入規制を強化するということは、これ自身きわめて国際的にも問題がありますのと、それから昨年上げましたということで、すでに価格の六〇％にも及ぶ高税率負担になっているわけでございます。それからいま一つは、やはり生産者農民の立場もございますが、でん粉を実際に需
○政府委員（杉山克巳君） そこはやはり生産の面でも計画的に、過大にならないように、ビートへの転換そのほかを考えていっていただくということは、これは必要であろうと考えております。
○政府委員（杉山克巳君） およそ農産物について私どもいろいろ行政をやっていて一番むずかしい問題は、過剰問題であろうかと思います。バレイショにつきましては、生産調整という言葉はどぎついのですが、生産された物がいかにうまくさばけるか、全体として消化できるかということが当面大きな課題となっております。もちろん、生食用、加工用、そういった面に向けられるのが一番価格的にも有利で、できるだけそういった方向にはかせることを考えるわけでございますが、そ
○政府委員（杉山克巳君） およそ一般的に、商社が精糖企業に金を出すというか、出資なり融資をするということがいかぬということではございませんが、いまお説のように、商社が精糖企業を系列化している、そのことによって種々弊害が生じているということも、私どもも承知いたしております。まあいろいろ対策を考えているわけでございますが、その対策の実行に当たって、私はそういう問題を起こしているところ、商社の責任はきわめて大きいと考えております。その意味で、
○政府委員（杉山克巳君） 当然、関係者の意見は聞かなくてはならないわけでございます。いままで一般的に各団体あるいは地元関係者等の陳情を承っておりますが、そういうこととは別に、きちんとした形で生産者団体の意見を価格決定までの間に承るということを予定いたしております。