杉野剛 に関する国会発言
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○政府参考人（杉野剛君） 失礼いたします。 先ほど先生からお示しいただきました表にもございましたように、アメリカあるいはオーストラリアなどにおきましては、アクチニウム２２５を用いたがん治療の臨床試験が進められているなど、世界的にアクチニウム２２５を用いた内用療法に関する研究が進展しておりますけれども、また同時に、世界的な需要拡大を踏まえまして、従来のアクチニウム２２５の製造方法に加えて新たな製造方法に関する研究が進められているところ
○政府参考人（杉野剛君） 失礼いたします。 我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。 また、ＩＡＥＡの報告書によりますと、現在世界的に供給されているアクチニウム
○政府参考人（杉野剛君） 長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年度に感染症対策の関係閣僚会議におきまして整備が決定し、平成三十年度から建設工事を開始しておりました。現在、本年七月の竣工に向けて最終的な整備を進めているという状況でございます。 ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスあるいはラッサウイルスなどの病原性の高い病原体、一種病原体と呼ばれておりますけれども、この一種病原体を安全に取り扱うことができる施設でございます。そうし
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、研究開発局長生川浩史
○左藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長杉野剛君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び
○政府参考人（杉野剛君） はい。失礼いたします。 要するに、計算速度を世界最高水準にするということだけであれば、もうその専門家だけが使えるような、そういう設計をすればいいわけですけれども、「富岳」の設計思想の場合は、むしろいろんな関係者にいろいろなシミュレーションとして使っていただきたいということから、多様なアプリケーションに対応できるような、そういう設計がされているというところから使いやすいという評価につながっているのではないかと
○政府参考人（杉野剛君） スーパーコンピューター「富岳」についてでございます。 「富岳」につきましては、先代の「京」の経験を踏まえまして、幾つかの目標を立てて開発をしてまいりました。一つには世界最高水準のアプリケーション実効性能、それに高い消費電力性能、さらには健康、医療、気象、防災などといった様々な分野での活用に向けた高い汎用性、こういったことを目標といたしまして、平成二十六年度から開発を行ってまいったところでございます。 そ
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官河村直樹君、内閣府大臣官房審議官覺道崇文君、男女共同参画局長林伴子君、消費者庁審議官坂田進君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官安東義雄君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文部科学省大臣官房長増子
○政府参考人（杉野剛君） 大学ファンドでは、科学技術あるいはイノベーションの中核でございます大学の研究力を強化するために、世界トップレベルの研究大学を目指して高いポテンシャルと明確なビジョンを持ち、改革に取り組む大学への助成を行うこととしております。 その際、世界トップレベルの研究基盤を構築するために長期的、安定的な支援を行うこととしておりますので、御指摘のようなすぐに結果が見える分野のみならず、長期的な取組が必要な分野における研究
○政府参考人（杉野剛君） 最終的には、どういった大学を対象に、そのためにどういった選定基準を作るかということにつきましてもその調査会で詳細が決定されるわけでございますけれども、今先生御指摘いただきました地方大学はどうなのかということにつきましては一定の私ども基本方針を持っておりまして、このファンドによります支援対象といたしましては、一つには、世界のトップレベルを目指しつつ、研究大学としてこれから改革に取り組んでいく、そういう大学に対する
○政府参考人（杉野剛君） 調査会は、今申し上げましたように、総合科学技術・イノベーション会議の下に置くというわけでございますので、形式的には内閣府に置くという形になるわけでございます。形式的にはそうでございますけれども、このＪＳＴの主務官庁であります文部科学省と内閣府、そしてその他の関係省庁が協力をして具体的な検討を進めていくということになっております。 調査会のメンバーにつきましては、済みません、今、内閣府その他の省庁とも今相談中
○政府参考人（杉野剛君） 御質問は、今後の具体的な制度設計をどのような形で進めるのかということだと存じます。 一応、今回の大学ファンド創設に当たりまして、その基本的な運用の方針とかあるいは支援大学の基本的な方針というものは政府全体として決めているわけでございますけれども、その詳細につきましては、御指摘のとおり、今後具体的な検討に着手したいと思っております。 その検討の場につきましては、内閣総理大臣が議長を務めております総合科学技
○政府参考人（杉野剛君） いろいろ、コロナ禍の状況でもあり、超低金利の状況でもあり、いろいろ運用環境として心配な点があるという御指摘、そのとおりだと思っております。 大学ファンドでは、世界トップレベルの研究基盤を構築するための支援を長期的、安定的に行うことを目的として、ＧＰＩＦなどにおけます運用と同様に、長期的で分散型の資産運用によりまして、リスクを分散、抑制させつつ確実な収益を上げる、これを基本として運用していきたいと考えておりま
○政府参考人（杉野剛君） 若手研究者に対する支援、とても重要だというふうに思っております。 このため、本法案におきましては、法案第二十三条六号におきまして、優秀な若手研究者の育成及び活躍の推進に関する活動への助成、これを明記したところでございまして、これを踏まえまして、博士後期課程学生などの若手研究者の育成等に意欲的に取り組む大学に対する助成を行うということにしております。 なお、若手研究者への支援につきましては、各大学の取組状
○政府参考人（杉野剛君） 大学ファンドは、まずは国の資金を活用しながら、その後、参加する大学や民間からの資金を順次拡大することとしております。 ファンドの規模がどういったプロセスで拡大していくかというお尋ねでございますけれども、これは今後の国内外の投資環境あるいは財政融資資金の償却状況、運用当初の元本強化期間を含めまして、運用益についての元本強化と大学助成とのバランスなど様々な要因を考慮する必要があると考えておりまして、現時点ではっ
○政府参考人（杉野剛君） ＪＳＴ債の発行につきましては、市場の状況等を踏まえましてタイミング、規模などを総合的に検討する必要がございますので、この発行に要する期間がどの程度になるかにつきましてはなかなか現時点でお答えすることは難しいと考えておりますが、仮に発行時期や規模などの意思決定をした上で、事務手続としてどの程度時間を要するかという点で申し上げれば、ＪＳＴと同様に財投機関債を発行しております法人の例を見ますと、起債準備から債券発行し
○政府参考人（杉野剛君） 運用業務担当理事につきましては、本法案第十一条等におきまして、資金運用業務について、機構を代表し、理事長の定めるところにより、ＪＳＴを代表し、理事長を補佐してＪＳＴの業務を掌理すること、運用・監視委員会につきましては、本法案第二十条等によりまして、資金運用に関する重要事項を審議し、その実施状況を監視することなどが業務となっているところでございます。 このため、こうした業務を適正に実施する上で必要となるものに
○政府参考人（杉野剛君） 御指摘のように、令和二年一月に総合科学技術・イノベーション会議が策定いたしました研究力強化・若手研究者支援総合パッケージにおきましては、研究力強化に求められる主な取組といたしまして、若手研究者のポスト拡大、優秀な研究者に世界水準の待遇、博士後期課程学生の処遇の向上、産業界へのキャリアパス、研究環境の充実が掲げられているところでございます。 今般の大学ファンドは、科学技術イノベーションの中核である大学の研究力
○政府参考人（杉野剛君） これは、大学からファンドに対する拠出のやり方というのは、幾通りかやり方があると思っております。 一つには、大学ファンドに対して出資をすると。一応、持分をキープした上で財産を出資すると。この場合は、出資ですので、持分はありますけれど、所有権はファンド側、ＪＳＴに移るということになります。 それから、二つ目の方法としては、先ほど御紹介いたしましたＪＳＴ債、これを購入してもらうということになります。これは、債
○政府参考人（杉野剛君） 大学への助成は運用益の範囲で行われること、これは当然でございます。ただ、年度ごとに助成額が大きく変動するようなことがありますと、もらう側の大学の運営にとってこれは大変なことになります。各年度の助成額は運用益をなるべく平準化して大学へ支援してまいりたいと考えております。 具体的には、単年度の運用益に基づくのではなく、例えば、それまでの運用実績や中長期の運用益の見通しに基づきまして助成額を一定の算式で算出するな