村上伸夫 に関する国会発言
19件 / 1ページ / 1 ページ目
○説明員（村上伸夫君） 今先生御指摘の相鉄線の問題でございますけれども、先生御案内のように、鉄道事業者の方は切符を買っていただくときに点字テープを張ったものをつけて、それで買っていただくというケースが多いわけでございます。また相鉄という会社自体が、先ほども先生から御指摘ありましたエスカレーター、エレベーターなり、あるいは誘導ブロックといったものにいろいろ努力をしているところでございます。 緑園都市駅の問題でございますが、この駅につき
○説明員（村上伸夫君） 今先生御指摘ありました鉄道駅におけるファクスの問題でございますけれども、郵政省から御答弁がありましたけれども若干補足させていただきたいと思います。鉄道事業者が駅に置いておりますファクスの場合に、コインボックス型のコインファクスという形とか、あるいはそうではなくて、鉄道事業者が有している業務用に使っているファクス、これを一般の利用者にも使っていただいていると、こういったいろろなケースがございます。 これも郵政省
○説明員（村上伸夫君） 鉄道の特性は、大量の貨物をある程度距離が長いものについて運ぶというのが基本的に申しまして鉄道の貨物輸送になじむということかと思います。したがいまして、先生冒頭おっしゃられましたように、四十年代との比較ということもあろうかと思いますが、そういう意味で道路が発達してまいりますとそういった鉄道の効率性を発揮できるという分野もまた変わってくる。先ほども御答弁申し上げましたように、道路と鉄道輸送とを組み合わせた形でのモーダ
○説明員（村上伸夫君） 今先生御指摘のように、国鉄改革に当たりまして、旅客会社あるいは貨物会社をどういう形で発足させるかというのはいろいろ議論があったところでございます。具体的にＪＲ貨物について申しますと、やはり物流の体系ということから全国一社体制が適当であるという形で、先生御指摘のように一社の体制で発足しているわけでございます。 その場合に線路の関係はどうなるかということでございますが、基本的に鉄道の線路については旅客会社が保有す
○説明員（村上伸夫君） 旧国鉄時代、先生お話がありましたように、旧国鉄の貨物もいろいろ努力したわけでございますけれども、やはり全国一社の運営体制とかあるいは当時の貨物の運営体制といったものが時代にそぐわない面もあった。一方においてモータリゼーションの発展ということにおいて、先生おっしゃられたように、四十年代は鉄道の貨物輸送力は相当なウエートを持っておったわけでございますけれども、最近におきましてはトンキロベースで五％というシェアになって
○説明員（村上伸夫君） 今議員から御指摘がありましたように、身体障害者の社会参加と申しましょうか、ノーマライゼーションといいますか、そういった問題は非常に重要な問題であると思っております。したがいまして、鉄道サイドにおきましても、今議員御指摘のように、鉄道の駅における身体障害者用の施設の整備という必要性については、私どもといたしましても強く認識しているところでございます。 したがいまして、身体障害者の方々に対する施設といたしましては
○説明員（村上伸夫君） 御承知のように、ＪＲも民営化いたしましてそれぞれ各社が自主的な努力をしているわけでございますけれども、今お尋ねの例えばピギーバックにつきましては六十一年に始めまして、そういったいろいろな努力で輸送能力をふやしているところでございます。 それから今後につきましては、先生御案内のように、トラック産業におきましては道路混雑の問題あるいは労働時間の短縮とかあるいは運転手不足、こういう問題もあるわけでございまして、現在
○説明員（村上伸夫君） お答えいたします。 後段のまずピギーバック、貨車にトラックをそのまま積んで輸送する形態でございますけれども、昭和六十一年の十一月に一日当たり六列車、これは四トントラックを三十二台運ぶ、こういう輸送力でスタートいたしまして、その後路線やあるいは輸送力を拡大いたしまして、現在では一日当たり二十六列車、トラックを三百六十五台運ぶ、こういう輸送力でやっているところでございます。 それから最初にお尋ねのありましたＪ
○説明員（村上伸夫君） 現在までのところ日本関係船舶の行っておりますところは、サウジアラビアのラスタヌラ及びジュベール、イランのカーグ島というところまでになっております。
○説明員（村上伸夫君） 三月以降、日本関係の船舶、日本籍船及び日本の船会社が用船した船舶がペルシャ湾に一日当たりをとりましたときに平均して在湾しているのはたしか十五隻程度であるというふうに記憶しております。
○説明員（村上伸夫君） 先ほどもお答えいたしましたように、私どもが入手している現時点の最新の情報というのは今先生がお示しになられました情報でございます。 ただ、ペルシャ湾の湾奥部というのは機雷が埋設されておりましたりあるいは浮遊機雷の危険性というものがあるわけでございまして、現実に船舶が行っているということは日本の関係の船会社なりあるいはそれに乗り組んでいる日本人の船員がそこにおるわけでございまして、そういうことも踏まえまして日本船
○説明員（村上伸夫君） 米国の政府の勧告を読みますと、エスコートを希望する商船の対象は特に限定はしておりません。 ただ、今先生のお言葉でございますけれども、この情報を見ますと、埋設した機雷というものがある一定緯度の海域にあるということが書かれているわけでございまして、浮遊する機雷についてはそれを触れていないというふうに書かれております。また、航路につきましても、そこの書かれているところについての安全を保障するものではないということも
○説明員（村上伸夫君） 米国政府が出したこの情報自体は、先ほども御答弁申し上げましたように、アメリカ政府が自国の関係船舶、文書によりますとアメリカ国籍の船舶あるいはアメリカの船会社がコントロールしている、支配している船舶に出されたものでございます。 ただ、航行の安全に関する情報というのは、これは日本の船もアメリカの船もリベリアの船もパナマの船も変わらないわけでございまして、今そういった観点から我々としては入手した情報を我々の関係の船
○説明員（村上伸夫君） ペルシャ湾に関連いたしましていろいろな情報を入手することがあるわけでございますけれども、これは我々今申し上げましたように、関係の船社その他に連絡するのが通例でございます。海上保安庁の水路部におきましては、各国が出した航行警報その他というのがございますけれども、これは海上保安庁の判断で必要なものについては航行警報なりそういった形で発出しているところでございます。 ちなみに、今御質問がございました米国政府の海事局
○説明員（村上伸夫君） そのようなことはございません。 御案内のように、四月八日付で日本船主協会及び全日本海員組合から政府にあてて、ペルシャ湾の航行について安全上の問題がございますので政府に格段の配慮を願いたいと、こういった要望書が出てまいっております。
○説明員（村上伸夫君） 内容につきましては、在京の米大使官を通じましてこの情報は米国が自国の関係船舶にあてた航行上の注意である、勧告であるということを確認しております。 ちなみに、運輸省といたしましては、この情報を日本船主協会に伝達したところでございます。
○説明員（村上伸夫君） 四月八日でございます。
○説明員（村上伸夫君） 四月の初めであったと記憶しております。
○説明員（村上伸夫君） 先生から資料要求がございまして御提出申し上げているわけでございますが、我々が得ている情報といたしましてはアメリカ政府の海事局から出された勧告がございます。これは私どもリベリアの関係の民間機関から入手したものでございます。