村上健一 に関する国会発言
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○政府委員（村上健一君） お答え申し上げます。 原子力安全委員会といたしましては、所管行政庁でございます通産省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受けて、これまでに八回にわたり審議を行ってきているところでございます。 既にたびたび委員長からも表明されておりますように、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであるということは重大であると認識して、今後とも調査
○政府委員（村上健一君） お答え申し上げます。 御指摘の一九八七年七月に米国のバージニア州にありますノースアンナ一号機において発生しました蒸気発生器伝熱管破断事故につきまして、原子力安全委員会としては事故の直後から米国原子力規制委員会等を通じて情報を収集し、今日まで検討してきているところでございます。この原因は、当該伝熱管がデンティングという腐食が成長することによって起こりました原因で振動が高まりまして起こった高サイクル疲労破損とい
○政府委員（村上健一君） 長官の前に事実関係だけ申し上げますと、委員御承知のとおり、原子力安全委員会は八条機関でございまして、昭和五十三年に両委員会ができましたときに今度のような仕組みにお決めいただいたということになっておりまして、アメリカの場合は御承知のとおり原子力規制委員会といういわゆる行政委員会がございまして、やはり事故の場合はその行政委員会が直接調査する。日本の場合は一元化された通産省がまず調査をして、その結果を独自にまたその調
○政府委員（村上健一君） 実際に設置許可がおろされましてつくり始める段階になりますと、当時は通商産業省の方に仕事が移る仕組みになっておりましたので、いわゆる物の検査だとか所定の法定の検査は通産省の方で当時も行われていたはずでございます。
○政府委員（村上健一君） 実は、先ほど申し上げました昭和五十三年に安全規制行政の一貫化が起こる前でございますので、当時原子力安全委員会はございませんでしたけれども、その機能を担当しておりました原子炉安全専門審査会という審査会は当然調査しておるはずでございます。もちろん設置許可をおろす前に安全審査というのは行われますので、当然ながら、まだ何もない時点でございますが、現場の地質調査だとかいろんな調査を実際行っているはずでございます。
○政府委員（村上健一君） 今回の件でございましょうか。
○政府委員（村上健一君） 委員長もさる委員会で申し述べられておりましたが、作業グループというのを早速つくらせてございますので、作業グループが先に行くかと思いますが、必要に応じて行くと、こういうふうに申しております。
○政府委員（村上健一君） 原則的に申し上げますとございませんが、必要に応じて行うことになっております。
○政府委員（村上健一君） 安全審査の方の仕組みは、昭和五十三年に原子力安全委員会が原子力基本法等の改正によりまして設置されて以来は、次のようになっております。 まず最初は、当時の法律改正の趣旨は、安全規制行政の一貫化ということで、それまで分かれておりましたものを単独の所管行政庁が頭から最後まで規制するという仕掛けにかわりまして、同時にその行政庁から一歩離れて、中立機関としての原子力安全委員会、すなわち八条機関がそれをもう一度見る、こ
○政府委員（村上健一君） お答え申し上げます。 原子力防災を担当しております安全局から御説明申し上げますが、まず、先生御指摘のとおり、私も実は新聞報道で知ったわけでございますが、結果的に放射能が入ってないいわゆるＢのＳＧの方の逃がし弁の蒸気が空に吹いている写真が新聞に掲載されまして、それで見学者には特段何もなかったという記事もあわせて書かれております報道を見まして、私も若干びっくりしたのは事実でございます。 ただ、その後すぐに県
○政府委員（村上健一君） 委員長の御見解の前に事務局から事実関係だけ先に御説明申し上げますが、通産省の方から御説明がありましたように、本件はいわゆる電気事業法上の工事計画認可の中でも、振れどめ金具の問題は特段扱われておらなかったということに説明されておりますように、いわゆる安全委員会のダブルチェックの基本設計マターではないというふうに承知しておりまして、安全委員会のダブルチェックの蒸気発生器をどのようにダブルチェックするかということにつ
○政府委員（村上健一君） 原子力安全委員会は、先生御案内のとおり、昭和五十三年両院での御審議によりまして、原子力基本法等の改正によりまして創設されました国家行政組織法上の八条の機関でございまして、行政庁から離れて中立的な立場から原子力の安全規制をつかさどっておる八条機関でございます。原子力安全委員会といたしましては、今般、所管行政庁でございます通商産業省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受け、これまで既に七回にわたり審議
○政府委員（村上健一君） 関西電力株式会社美浜発電所二号炉において、去る二月九日に発生した事故の概要とその後の状況について御説明いたします。 同炉は、加圧水型軽水炉、ＰＷＲで、定格出力は五十万キロワット、美浜一号炉に次いで我が国二番目のＰＷＲとして昭和四十七年七月二十五日に運転を開始しています。 昨年七月に第十三回定期検査を終了し、定格出力で運転中のところ、二月九日午後零時四十分ごろ蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずか
○説明員（村上健一君） 御指摘の行政指導につきましては、原子力施設におきます事故、故障等につきましては、規制法の六十七条に基づいて事故、故障等の報告を受けることになっておりますが、そういうものを踏まえまして報告を受ける際に、その内容が技術的、専門的であるためにその内容の安全上の位置づけだとか影響の程度というものが直ちに理解されがたい面がございます。そういうこともございますので、関係分野の専門家等による御検討をいただきまして、昨年の七月に
○説明員（村上健一君） ただいまの点につきましては、原子力安全委員会といたしましては、法定の原子炉安全専門審査会というところに通産省の検討委員会がまとめました資料を主といたしまして審議をゆだねたわけでございますけれども、その検討結果については既に公表されておりますが、いわゆる設計欠陥であったというような調査報告の検討結果の内容にはなっておりません。
○政府委員（村上健一君） 先生御指摘のとおり、原子力施設周辺の放射線の環境モニタリングにつきましては、事業者が発電所の中でやっているのは当然でございますが、地方公共団体が空間線量率、それから積算線量、それに環境試料の放射能分析等を実施しております。 それで、この詳しい内容につきましては、今確かに先生おっしゃいましたように、定期的に県の当局から専門家の評価も受けた格好で最低年一回は発表されているところでございますが、今特に具体的に御指
○政府委員（村上健一君） 具体的なことを先にお答えさせていただきたいと思います。 他の鉱石についても同様の問題がないのかという御指摘につきましては、先生も御案内のことかと思いますが、例えば先ほどちょっとお話がございましたレアアースにつきましては、今から約二十年ほど前にこのレアアースが産業界で活用されるというときに、レアアースであるイットリウムとかランタンを取り出した残りにやはりウランとかトリウムが入っていまして、その問題があるという
○政府委員（村上健一君） 通達を同時に出しました労働省が、従業員につきましては一義的に作業環境の基準ということで、「電離放射線障害防止規則に定める基準以下であること」ということで担当しておりますけれども、今お話しのとおりの健康管理につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 それで、特に都道府県の環境衛生部等におかれましてもその点は非常に慎重にかつ積極的に対応しておられるようでございまして、住民の方々に必要であればいつで
○政府委員（村上健一君） 先ほども御報告申し上げましたが、九月七日付で当面の措置について通達を出したわけでございますが、そのほか私どもとしては、当庁の職員を関係の工場及びその処分場に派遣して必要な指導を行うとともに、現在当面の措置の遵守状況について調査を行いました。また、この調査の一環として、例えば私どもが出しました実施状況については、毎月一回、五日までにそれぞれのところから報告を提出するように、それから処分場へ搬入する場合は、搬入した
○政府委員（村上健一君） 本件は、七月二十一日に、委員御指摘のとおり、岡山県の産廃場から通常より高いレベルの放射線が検出されましたので、先ほども御報告申し上げましたように、当庁では当初から職員を派遣する等情報の収集に努めますとともに、関係省庁と協議して、地方公共団体等との協議を進め、対応をとってきたわけでございます。 確かに、今先生が御指摘のとおり、自然界より高い放射線が検出されたのは事実でございますけれども、かつ、鉱物、鉱石、廃棄