東村金之助 に関する国会発言
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○政府委員（東村金之助君） 先ほどもちょっと触れましたが、退職するという個々の労働者にとってみますると、それはその企業を退職して別途の企業にまた再就職するという、若年労働者が典型でございましょうが、そういう場合もあれば、あるいは長いこと一つの企業に勤めておって、その企業からやめると同時に再びもう仕事から離れて、いわゆる老後の生活に入るという方もあると思うわけです。前者についてはこれは老後の生活保障という趣旨のものではなくて、あるいは次の
○政府委員（東村金之助君） 退職金の性格論、また別途おやりになるというお話でございますが、いずれにいたしましても、これ中小企業が自主的に共済という形でやっていこうというのが原則でございます。この退職金給付の水準が低いという御指摘でございますが、それはやはり大企業あるいは一般の中小企業に比較して、掛金の額いかんによっては低いものも出てくると思います。しかし、それは基本的性格である共済ということでございまするので、やはり事業主が高い掛金を払
○政府委員（東村金之助君） この中小企業の退職金制度と言いますのは、繰り返して申し上げますように、これは一般に行われている、中小企業等で行われている退職金制度を独力で持ち得ない、そういう人たちを抱えている事業主に参加してもらうと、こういうことでございまするので、裏返して言いますと、一般に行われている中小企業の退職金に準ずる性格のものと考えております。もっと具体的に言いますと、個々の労働者ごとに短期でやめられる方の退職金の性格と、長期でか
○政府委員（東村金之助君） 退職金の性格論でございますが、これはいろいろ法律的な観点から見るか、経済学的な観点から見るか、経営的な観点から見るのかいろいろ問題があろうと思います。ごく一般的な性格論として言われているところは、先生御承知のとおり、功労報償的に出すのである、あるいは賃金の後払い的に出すのである、あるいは生活保障的に出すのであるというふうな議論が行われております。労働基準法では別にこういう性格という問題ではなくて、それは賃金な
○政府委員（東村金之助君） わが国の労働災害のごく大ざっぱな動きを申し上げますと、これは終戦直後からずっとふえておりまして、特に三十六年という年にピークに達しました。それからしばらく横ばいの状態が続いてまいりまして、昭和四十六年ごろからはその横ばいが下降に転じてまいりました。具体的に申し上げますと、死亡者数で、いま申しましたように、三十六年ごろからしばらくの間六千人を超えるような数字が出ておったわけでございますが、いま申しました、四十六
○政府委員（東村金之助君） 具体的には主として定年制よりは週休二日制の問題を取り上げて各部会でおやりになっているようでございます。で、民間の問題については、銀行の週休二日制との関連においてやはりさらに問題を煮詰めていこうという動きがあると聞いておりますし、また私どももその一員になっておるわけでございます。 この問題とは別にいたしまして、週休二日制は現実の問題といたしまして広がっております。具体的な数字をごく簡単に申し上げますと、四十
○政府委員（東村金之助君） その閣僚懇談会は現在でもございます。これはいろいろ事務的に、事務的というか、範囲が広い問題でございまするので、部会を幾つかに分けまして、公務員の問題、それから一般民間の事業場の問題等々について検討を進めているところでございます。なお、中間的な報告といいますか、まとめも事務的には出ておりますが、まだそれが正規のものになっているわけではございません。今後も現在の週休二日制等の動きを踏まえながら、この問題についてさ
○政府委員（東村金之助君） 確かに建議にはそういう趣旨のものが出ておりまして、私どももできるだけの努力をしたわけでございますが、全体の予算が額としてはふえておりますが、いま先生のおっしゃったような質的な問題については、今回は実現できなかったわけでございます。私どももできれば長期の在籍者について優遇するというたてまえでございますので、そういう人に厚く国の補助が行くようにということを姿勢は変えておりません。したがいまして、これは今回だけの問
○政府委員（東村金之助君） 資金運用の問題については、再三御指摘ございましたが、これはできるだけ中小企業者の事業資金またはその従業員の福祉の増進のための資金に融通されるように配慮されなければならないということが法で明記されております。で、これはもう一方の要請である、この資金は将来の労働者の加入被共済者の退職金に充てられるものでございまするので、安全でなければいかぬし、それなりの利を生むものでなければいけないという要請もございまして、その
○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、もう少し加入の範囲を拡大すべきではないかという点と、それから掛金の額をさらに増額するような形に持っていくべきではないかというお話でございます。私ども全くそのとおりで、そういうことが実現できるようにもろもろの努力をこれから展開していきたいと思いますが、現在やっておりますのは、たとえば事業団とか労政行政機関によるＰＲ、さらには地方公共団体等による加入促進、それからラジオ、テレビによるＰＲ等々いろい
○政府委員（東村金之助君） 大臣のお答えある前に一言申し上げますと、現在行われておりますのは、現行はただいま柄谷先生からおっしゃったように、一定のかなり制限された場合のみ通算ということがあったわけでございますが、今後はその条件を緩和した形で通算を認めていこうと、こういうふうになったわけです。そもそもどうしてこういうことになるのかということはいろいろ理由がございますが、一つには個々の事業における退職金制度を持っていない事業場について共済で
○政府委員（東村金之助君） 審議会にかける原案は現在固めつつあるところでございまして、この法案が通る前にこういうものが固まったというのはどうかと思いますが、現在固めつつございます。そういう意味でお答えすることをお許し願いたいんですが、われわれといたしましては、たとえば国元にいる親が働けなくなって、その扶養のため国元に帰らなければならないということで退職せざるを得ないという場合とか、さらには転勤を命ぜられたけど家族の都合でどうしても転勤と
○政府委員（東村金之助君） この点については、先ほど事業団の運営問題について御指摘、御質疑があったとおりでございまして、そこに「労使の意見を反映」云々ということが出てくると思うわけです。これについては先ほども申し上げましたが、かなり技術的なことであり、客観的な基準というものが明示されておるのでそういうものに乗っかって、そういうものを基準として動いている審議会としては、それほど労使、労使ということではなくて、もしそういうことがあるならば審
○政府委員（東村金之助君） この学識経験者としたのは、実は三十四年の法制定の際にはこの審議会の設置自体が政府原案にはございませんでした。で、国会の御審議の中で修正提案により現在のような形になったわけでございます。それはまあ、いずれにいたしましても、この問題はいわば労使の利害が対立するといったような性格のものではないと私ども考えておりますが、実際の委員さんをお願いする際も、当初から公・労・使の各分野の方々から委員になっていただいて、実際上
○政府委員（東村金之助君） おおむねそういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。ただ、就業規則でございますから、労働組合ないしは労働者を代表する者の意見を聞くということでございまして、その過程においてその意見を反映させるということでございます。
○政府委員（東村金之助君） ただいまのお話、この制度に加入する、あるいは加入した際の掛金等の問題について労働者の意向反映の問題が提起されました。お話しのように、これは労働条件ないしはそれに準ずるものでございまするので、労使間で必要に応じて話し合いが行われ、円滑に納得した上で加入あるいは掛金の支出というものがあることが望ましい、かなりのものがそういうふうにやられておると思うわけなんです。ただ、ごく零細になるとなかなか問題がそのようにいかな
○政府委員（東村金之助君） 今回の掛金の幅を、天井を一万円の方向に持っていったということは、一つには、一般的に掛金の額を引き上げたいという事業主側の希望があったことも事実でございます。しかし、それは全体とは必ずしも言えませんので、やはり最低のところを八百円というところで抑えたというわけでございます。 そこで、八百円に抑えたということは、裏返して言いますと、八百円未満のものが八百円の水準にうまく移行できるかという問題にもなると思います
○政府委員（東村金之助君） 五年程度はたえ得るという意味は、現在の最低を引き上げ、最高を引き上げた形、つまり最低八百円から最高一万円の幅をつくっておけば五年間ぐらいは大丈夫でしょうという趣旨でございますが、それはそれとして、いま私申し上げました退職金の平均が五年後どういう程度になるだろうかという御質問でございますが、これなかなかむずかしい計算になると思いますが、あえてやってみますと、掛金の納付期間や平均掛金月額の推移等が今後五年間同じよ
○政府委員（東村金之助君） 一件当たりの平均支給額でございますが、四十七年が五万七千七百七十七円、四十八年が六万九千四十一円、 〔理事山崎昇君退席、委員長着席〕 それから四十九年の四月から十一月の平均が七万四千六百十七円となっております。
○政府委員（東村金之助君） ただいま申し上げましたのは審議会の論議の過程においていま先生の御指摘のような問題が提起され、いろいろ御議論がされたけれども結論が出ないので引き続きこの問題について検討していこうという趣旨のものでございまして、私どもとしては、こういう問題は御議論願えれば、その結論が出れば尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。