東條猛猪 に関する国会発言
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○参考人（東條猛猪君） 最近のインド関係でございますが、ごく大ざっぱに申し上げまして、過般成立をみましたいわゆる五千万ドルの円借款の系統の話と、今般外務省方面で大体の打合せをインド側と終えられました追加一千万ドルの借款の話と、それからいわゆるそれらクレジット以外の、官庁方面でワク外の延べ払いと言っておりますがこの三つの系統があるわけでございます。それぞれのケースに応じまして具体的に私どもの方といたしましては、官庁方面とお打合せをいたしま
○政府委員（東條猛猪君） 私は、現在の「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という法律は、相当国会でいろいろ慎重に御審議になりまして、その当時の経済状態に即してできました非常に適宜な立法であると、実はそう考えております。なるほどまあ全般的に法律的に不知の方々、あるいは必ずしも法律に詳しくない方々が、法律を知らないがために結果的にお気の毒な結果になるということを、私、社会的に見ますと、お気の毒に存ずる場合もあると思いますけれ
○政府委員（東條猛猪君） 国民大衆が一般にこの預金をしている場合においては、相手方を信頼して、困った結果になったときは、適当の措置をとるということについては、政府もいろいろ配慮すべきであろうという御趣旨につきましては、私も根本的なお気持はしごく同感であります。ただ法律によりまして、金融機関として認められておらず、従って正規の預金をとることを禁止されておる場合におきまして、そういう違法の事実がありました場合に、そういういわば違反の対象にな
○政府委員（東條猛猪君） 西村金融につきまして今問題になっておると推測されますのは、御承知の「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」という法律によりまして、正規の金融機関でないものは、いかなる名目をもってするを問わず、不特定かつ多数の者から業として預り金をしてはならないという規定があるわけであります。西村金融の場合は、この規定の違反ではなかろうかというのが非違の事実である、こう考えております。御承知のように今回の預金等に係る
○政府委員（東條猛猪君） これはその金融機関の一般大衆との預金の関係と、それから金融機関と日本銀行との預金の関係は、一応区分して考えるべき問題だと思います。そこで、当座性の預金と定期性の預金との間におきましては、いわゆる信用の創造力と申しますか、そういう点においても相当影響力があるというふうに考えるのが、いわば定期性の預金とその他の預金との準備率を変えてもいいのじゃないかということの、また一つの、これが全部とは申しませんけれども、一つの
○政府委員（東條猛猪君） 高率の上昇におきまして、定期性の預金と、そうでない預金の間に、必要に応じましては準備率を変えることができるという規定を置いていただいたのであります。従いまして制度の上におきましては、今お話のように、定期性預金と、その他の預金の区別に応じまして、実際の金融の金利率を変えることになるわけでありますけれども、少くともこの準備率が比較的低率の場合において、いわば制度の弾力的な、また簡素な運用をはかるという意味におきまし
○政府委員（東條猛猪君） 金融機関、特に銀行のこの経費の節減、あるいは合理化というものは、こういう準備預金制度というものがどうあろうとも、これは実はもう平素から、常に金融機関の経営者といたしましては、努力を当然いたすべき事柄でありますし、大蔵省といたしましても、そういうふうに努力をするように、これは常に指導監督をいたしておるわけであります。その意味におきまして、この準備預金制度が、新たにこういう制度ができるから、その経費の面の合理化とい
○政府委員（東條猛猪君） 最高限が一〇％という規定に相なっておりまするのは、日本の経済のいろいろな過去の状況を見まして、たとえば朝鮮事変後の一ヵ年間くらいの期間を区切ってとりまして、日本銀行の貸出の趨勢でありますとか、あるいは国家と民間との資金の収支の状況であるとか、そういうことからして、さしあたり現状におきましては、最高限を一〇％程度としておくという程度で十分であろうという判断から、最高限が一〇％ということに相なっておるわけであります
○政府委員（東條猛猪君） お願いいたしております案の内容によりましては、海外投資の形態が二つございまして、一つはいわゆる合弁事業の海外投資金融の形の場合、それから海外事業金融という二つの形が考えられるわけであります。前者の合弁会社の場合でございますと、御説明申し上げまして御了解いただいておりますように、いわゆる合弁会社を作りまする場合の資本金あるいはその合弁会社に対する貸付金というところにおきましては、相当幅が広く開かれております。それ
○政府委員（東條猛猪君） 法律上別に今具体的な業種というものを限定いたしておらないわけであります。特に申し添えたいと思いますのは、今度はいわゆる経済交流の促進に寄与するという場合においては、プラント輸出を伴わない、あるいは輸入市場の転換ということでございませんでも、輸銀の目的の範囲内に加えたわけでありますから、漁業をやりました結果、日本の外国との経済交流の促進に寄与するという判断ができます場合においては、従来よりもむしろ楽に運用ができる
○政府委員（東條猛猪君） 今お願いをいたしております改正前の現行法でございますと、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴わない場合という場合でございますと、まず第一の問題といたしましては、一つそこに制約が実は出てくるわけであります。それから海外投資という場合におきましても、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴いますとか、あるいは日本の輸入市場の転換をはかりますとか、さようなことで……、また投資の形態といたしましても、現行法におきまして
○政府委員（東條猛猪君） 漁業関係の海外での事業の提携ないしは海外投資の関係でございますが、ただいままでに実際行われておりまする事例として申し上げてみますると、たとえば太洋漁業がビルマでトロール船の関係の合弁会社を作る、あるいは南洋貿易がニューヘブリデス諸島方面においてやはり同様、漁業関係の仕事をするというようなことがありまして、これらにつきましては、すでに輸出入銀行から現実に融資が行われておるのでございます。なおまた輸出入銀行といたし
○政府委員（東條猛猪君） 実は非公式にごらんいただこうかと思っておりましたが、委員会の御質問でございますので、概略だけちょっと申し上げてみますと、現在までに……十二月三十一日現在を便宜とりますと、世界銀行からは合計七千七百九十万ドルの借入金と申しますか、外資導入と申しますか、それが七千七百九十万ドルでございます。条件はいろいろでございますが、四％四分の三から五％までいろいろでございます。それから期間は十二年から二十年というようなことにな
○政府委員（東條猛猪君） 私、先ほど申し上げましたのをちょっと訂正させていただきたいのですが、ソ連の関係で船舶の修理をいたしまして、その代金が延べ払いになりまして、それに対して輸銀が融資をいたした実例がございますので、実例がないと申し上げましたのは、その点ちょっと訂正させていただきます。 それから投資金融にいたしましても、あるいは輸出金融にいたしましても、私どもの考え方からいたしますると、あるいは銀行家の考え方からいたしますと、実は
○政府委員（東條猛猪君） 法律的にはできるわけであります。現実問題は、現実のビジネスの問題としてそういうことがあるかどうか、というところに問題がかかって参ると思います。
○政府委員（東條猛猪君） 言うまでもなく、輸出入銀行の立場というものは、実はあくまでも受け身の立場でありまして、プラント輸出が民間で商売ができた、そうして自己資本ではこれだけしか調達できない、その他の残りについてはぜひ輸出入銀行から金融を受けたい、その申し込みを受けまして、その業者の申し出通り資金が不足しておって輸銀として融資すべきかどうか、という審査を十分いたしまして、そうして初めて、しかもそのうちの何割か、六・四とか七・三とかいろい
○政府委員（東條猛猪君） 法制的には別に制限はございません。それから実際そういうものがあるかというお尋ねでございますれば、ただいまのところはございません。
○政府委員（東條猛猪君） もちろん業者からの申し込みでございませんので、通産省あたりもいろいろとプラント輸出の計画の見込額を持っております。そういう役所側から見ましたこの程度は要るだろうという実際の資金の所要額でございます。融資承諾額ではございません。
○政府委員（東條猛猪君） 三十二年度といたしまして、融資承諾額でなくて現実の貸し出しの見込みと申しますか、これは六百九十二億円を一応見込んでおります。
○政府委員（東條猛猪君） この点が、従来の輸銀の業務の実際の運営の仕方をごらんいただきますと、私からこういうことを申し上げますのは手前みそに聞こえて非常にお聞き苦しいと思いますが、ほんとのビジネス・ベースで輸銀の業務の運営というものは実は手がたく行われておるわけでありまして、自己資本の二倍ということにしておいていただきますと、一見どうも野放図になるのじゃないかとお感じになるかもしれませんが、やはりある程度幅をちょうだいをいたしまして、い