松井浩 に関する国会発言
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、郵政事業庁長官松井浩君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣官房内閣審
○遠藤委員長 引き続き、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省郵政企画管
○政府参考人（松井浩君） 順番はまだ二番目だと思いましたので、失礼しました。 先生御指摘のように、五月の二十日に厚生労働省の方からお話ございまして、具体的にいろいろその協力をいただくということでございまして、いろんな生命保険の経営上の必要な数字のデータが必要になりますので、死亡者数だとかあるいは罹患者数だとか、いろんな各種の統計データを入手させていただいておるところでございます。また、医療の専門家の、特にこういった分野について御提言
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 大変、先ほどもちょっと申しましたが、郵便事業の損益というのが、独立採算を旨とする新たな、今もそうですが、新たな公社においてはより厳しく求められるということで心配なところでございます。十四年度の今のベースでの損益では、予算では十億円の黒字を計上させていただいております。ただ、今年に入ってから、この四月以降の数字を見てみますと、収入が思った以上に減収が大きくなっております。 例えば、端
○政府参考人（松井浩君） 申し訳ありません、大臣答弁の前に一言だけ補足させていただきたいと思いますが、今後の対応の中で、先生御指摘のように、これまでの点検は関係帳簿とか領収書などの書類面のチェックが中心でございまして、支払先までの確認をするという、それが抜けておりました。 それで、今回の経験を踏まえまして、今後の、十四年度からは、渡切費を廃止したのは当然でございますが、実際に郵便局に回ったパトロールの調査の中でも、支払先に対しまして
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 いろいろそういった御疑念をいただいたことはございますが、率直に経過を申し上げますと、まず平成十二年の九月の時点で通達をもちまして関係書類の保存期間を三年から一年にしたわけでございますが、その背景を申し上げますと、御案内のように、十三年の一月から新省庁になることになりました。当時の郵政省と、それから自治省、それから総務庁ですね、三省庁が合併するという省庁再編が既に決まっておりました。その
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 御指摘の、三月に公表いたしました郵政監察による調査、それからその処分の概要についてでございますが、調査は、総務大臣の指示によりまして、東北管内とそれからその他の管内とちょっと対応を分けた調査をしております。東北管内につきましては、郵政事業庁の本庁の首席監察官室と、それから東北管内で担当しております東北郵政監察局で特別調査チームを編成したところでございます。それから、その他の管内は、それ
○政府参考人（松井浩君） 郵便小包につきましては、昭和五十三年ころの郵政事業の中のことを契機にして大変に需要が後退しまして、今までの取扱いから半減するような事態が生じました。何とかして小包をしっかりと扱えるようにしなくちゃいかぬという中で、地域振興とタイアップした形でできたものだと思っております。 それで、それは歴史でございますが、今は郵便局にカタログ、チラシを置きまして、全国各地の特産品、名産品をお申し込みいただければ郵便小包とし
○政府参考人（松井浩君） お許しいただきまして、若干の気持ちを述べさせていただきたいと思います。 渡辺先生、昔、大臣としてお仕えしておりまして、先ほど来、御指摘の中で、一つ一つかみしめる思いで伺っていた次第でございます。 新たにこの法律が成立いたしましたら、来年の四月から公社ということで変わることになります。その中で、これから、何度も答弁もさせていただいたんですが、私どもにつきまして、変えろとおっしゃっている部分と変えるなとおっ
○政府参考人（松井浩君） 御指摘の事件でございますが、一月十七日に前近畿郵政局長等に対しまして公職選挙法違反により、これは公務員の地位利用という形でございますが、禁錮刑の判決が言い渡されたところでございます。誠に遺憾でございまして、厳粛に受け止め、深く反省しているところでございますが、その判決の中では、前近畿郵政局長等が管内の特定郵便局長が公務として出席を義務付けられている特推連の会議の場を利用して選挙運動を行ったこと等をもって近畿郵政
○政府参考人（松井浩君） この一連の問題につきましては、先ほど申し上げました最初の近畿郵政監察局による捜査、それから京都府警による贈収賄事件としての捜査、それからその後近畿郵政監察局が徹底的に調査をいたしまして、また横領を一つ見付けたことでございます。 それから、それに関連していろいろ問題があるということで、手続でいろいろ不備があると。つまり、業者の側の動きもあるんですけれども、ぎりぎり時間の締切り、トラックが出る締切りぎりぎりにあ
○政府参考人（松井浩君） 先ほど申しましたように、九八年の秋、平成十年でございますが、その当時での捜査では立件に至る材料はなかったと、刑事事件でございますので、そういうことでございます。しかしながら、不適正経理ということでは当然その問題の大西被告についても処分されております。 ただ、その後、先ほど法務省の方からお話がございましたけれども、京都中央郵便局に勤務していた当時の問題について京都府警に収賄容疑で逮捕されておるわけでございます
○政府参考人（松井浩君） この事件は正に違法な犯罪に値するものでございます。適正な営業活動では断じてありません。 先生御指摘のこの捜査でございますが、平成十年の七月ごろに郵政監察に情報が入ってまいりました。それは、姫路方面の金券ショップに大量に郵便切手を持ち込んで換金している者がいると、そういったことがあったわけでございます。これを基にしまして兵庫の郵政監察室が捜査を行いまして、神戸中央郵便局主任を三百万円の郵便料金横領容疑で検挙し
○政府参考人（松井浩君） 今、大量に区分して差し出されたような場合に割引があるのは事実でございますが、これは日本だけじゃありません、アメリカももっと、もう少ししっかりした制度がございますけれども、それは、物の考え方はいろいろ、大量に出されて、そして区分けして差し出していただければコストが安くなるという、ワークシェアリングの考え方でそういった制度が設けられております。したがいまして、そういう、それを活用されて、民間の創意と工夫という形でそ
○政府参考人（松井浩君） 御指摘の方々が郵政省に在職をしておられたことがあるのは事実でございます。
○政府参考人（松井浩君） 手元に資料がございませんが、一般的な競争の在り方だとか、それから退職規制の問題、それからあるいは公益法人の株の所有等については整理をきちんとしてきていると思います。 先ほど、先生が御指摘になったものの中で、例えば弘済会だとか互助会だとか、株等は、既に株売却を終わっております。既に持っておりません。そういうことはございます。
○政府参考人（松井浩君） 当時のお話と今とのかかわりについて、ちょっと今日午前にいただいたばかりなものですから、手元にございません。
○政府参考人（松井浩君） 郵政省に在職しておられた松井邦夫氏それから同じく在職しておられた岡本尚氏と、ちょっと読み方が正確かどうかあれですが、尚氏は郵政省のＯＢでございました。
○政府参考人（松井浩君） 郵政省に在職していた小倉久弥氏の最終官職は近畿郵政監察局長、昭和六十二年に退職しておられます、その郵政省に在職していた小倉さんは。それから、同じく小巻幸男さんは大船郵便局長で、平成十一年七月に退職をしておられます。それから、横井功さんは京都簡易保険事務センターの所長をやっておられまして、平成十一年に退職しておられます。
○政府参考人（松井浩君） ファミリー企業という言葉遣いで、いろんな言葉遣いをされることはありますが、その意味内容について厳密にはどういうことなのかということについてはいろいろあろうかと思います。 ただ、退職した職員の営利企業への就職ということについて申し上げますと、それは本人の知識、経験、技能等が就職先に評価されて行われるものであるということでございまして、営利企業への就職に当たりまして、国家公務員法等に基づいて適切に措置すべきは当