松井直行 に関する国会発言
351件 / 18ページ / 1 ページ目
○政府委員（松井直行君） 政務次官から提案の理由の説明がございましたが、補足して御説明申し上げます。 今回の公認会計士法の改正は、公認会計士の監査体制を強化するための施策の一環として提案をするものでございます。最近におきます公認会計士監査の実情にかんがみまして、公認会計士の監査体制を充実強化することが緊要のことと考えられます。 すでに監査の実施の面におきまして、企業会計審議会におきまして検討を行ないまして、さきに監査実施準則を改
○政府委員（松井直行君） よくお話を伺いませんと、断定的なことはここで申し上げにくいテーマの問題であろうと思います。大臣がおっしゃいましたとおり、証券会社自身につきましては、そういうことは絶対にあり得ない。証券会社自身の株につきましては、これは証券を扱っております会社でありますから、大きな商法違反をみずからやるということは、刑法上はむろんのこと、のれんその他からいっても、絶対に起こり得ないことだとわれわれは感じておりますが、いまおっしゃ
○政府委員（松井直行君） 通常いわれておりますダブル株と申しますのは、二重株の発行ということであろうと思います。
○政府委員（松井直行君） 計数に関することでございますので、私からお答え申し上げます。昨年五月に、あの当時としては最善の手を尽くした段階で計画をつくったわけでありますが、そのときには、大体、東京の市場出来高一日八千万株ベース、収支が合うようにということで、店舗数も七十七、人員も六千人に圧縮するという計画でございました。店舗数、人員につきましてはちょうど一年前の三十九年九月から——これは証券業者の年一回の決算期でございますが、そのときには
○政府委員（松井直行君） 私いま個別会社の個別ユニットの資料を持っておりませんが、平均を申し上げまして、各社とも延長中のものは全力をあげて五千円に回復するように努力いたしておりますが、上下ともそんなに差はないとお考え願ってもいいと思いますが、四十年中に延長になった先ほど申しました五十二ユニットにつきましては、基準価額の加重平均、これが四千四百七十一円、これは四十一年の二月末でございますが、それからことしに入りまして一月、二月に延長がきま
○政府委員（松井直行君） 四十一年二月末で申し上げます。全ユニット数八百二十四のうち額面割れのユニットが四百七十でございまして、比率は五七％でございます。それを残存元本ベースで比率を見ますと、五六・六％くらいになります。それから五年目がまいりまして、投資家の自由な意思選択によりましてもう一年運用を延長いたしましたもので、現在延長中にあるものですね、これは現在四十年中に延長になったものが五十二ユニット、四十一年の一月及び二月に延長になった
○政府委員（松井直行君） お答え申し上げます。毎日の時価で変わるものでありまして、きのう現在の新しい資料を持っておりませんが、二月二十八日の、処分をいたします前の状態、ダウ千五百七円、二月二十八日現在で申し上げます。共同証券は簿価で千九百三十五億、それから時価が二千三百二十八億、評価益が三百九十三億でございます。それから保有組合、これは簿価が二千三百四十九億でございます。それから時価が二千八百二十五億、評価益が四百七十六億でございます。
○政府委員（松井直行君） お答え申し上げます。そこが非常にむずかしいところでございまして、損益の責任を一身に背負っております経営者の責任を除外して、大蔵省があれこれ鉛筆をなめまして、これとこれとくっつけるとかなんとかいうことは私は不適当だと思います。その点、どこまでも経営者の自発的な判断と努力と責任というものを尊重していくべきでありまして、そのときには、うしろにおります大債権者なりあるいは大株主の意向というものが十分反映することになって
○政府委員（松井直行君） 先ほども申し上げましたとおり、来年九月免許制の申請が参りまして、再来年の三月に新しい体制で出発しますときに、だらしない形で出発するということはいけないと思います。それまでできるだけ残れる力のあるものについては力を貸すし、いまから収益力もないし、あるいはどこかとつけたほうがいいというようなもの、あるいはまた自廃したほうがいいというものにつきましては、早目に振り分けといいますかの指導をやっていくということでもって、
○政府委員（松井直行君） 免許基準のこまかいところまではまだ策定いたしておりませんが、法律が要求しております諸条件はできるだけ厳格に執行するのが、二十年、五十年先の証券界の将来のことを考えますときに、あるいは一般投資家の保護ということを考えますときには、当然そうあるべきだろうと思います。いま現実に存在しております証券業者につきましては、もう自己責任だからほうっておくということじゃなしに、新しい証取法の中に、ここで御審議いただき、御承認い
○政府委員（松井直行君） 日銀を通じます特別融資だけ、いま数字を持っておりますが、山一が二百八十二億でございます。それから、大井が五十三億でございます。その他の借り入れ金等につきましては、日計表がここにあれば集計して、後刻お答え申し上げることができると思います。
○政府委員（松井直行君） 三年になんなんといたします不況の結果、各証券業者が受けました爪あとは非常に大きなものがございます。しかしながら、昨年七月の景気回復策を閣議で決定されまして以来、最近の証券市場の回復ぶりというものは、目に見えて非常に顕著なものがございまして、各証券業者とも前向きに経常収支が十分合うところまで、みずからの合理化を通して着々実績をあげている状況でございます。したがいまして、再建ということばがいいかどうか問題でございま
○政府委員（松井直行君） おっしゃるとおりでありまして、三十九年度はおっしゃるとおり野村だけが黒字で、あとは赤字でございますが、四十年、結局去年の九月に終わります事業年度、これは山一だけが赤字でございまして、あとは黒字で決算を出しております。しかし、配当はいたしておりません。
○政府委員（松井直行君） 数字に関係いたしますので、私からお答え申し上げておきます。 まだ全部の集計は集まっておりませんが、概数だけは皆さんのお手元にあるかと思いますが、いまのお尋ねは引き受けに関連いたしましての御質問だろうと思います。御存じのとおり、四大証券のうち三つにつきましては、全然心配のないところまで回復いたしておることはもう御承知のとおりであろうと思うんです。昨年再建策を発表いたしました山一証券につきましてまだ問題が残って
○政府委員（松井直行君） おっしゃるとおり、証券取引法の目的が投資者保護、国民経済の適切な運営ということにございまして、投資家に事業会社の内容を的確に表示し、これを公開するという二章関係にその条文がございまして、非常に重要な柱の一つになっていることはお示しのとおりであろうと思います。この有価証券の届け出書ですか、増資をいたします場合の届け出書のほかに、年々アニュアル・レポートも出すということに相なっておりまして、不審があるとき、必要があ
○政府委員（松井直行君） まあこういう例で考えてみればいいと思います。いまのおっしゃることはよくわかりますが、いまにわかに全部廃止したらどうなるかと考えますと、現に運用預かりという方法によって相当の営業資金を運用しておるわけでございますので、非常に大きな混乱が起こってくることはもう間違いはないと思います。そういう意味におきまして、常業活動に支障のない限度で漸次これを減らしていって、健全な方向へのルールづけに持っていくという、ある時期をか
○政府委員（松井直行君） 金融政策上のねらいが一つあるのかどうかというお話でございますが、何べんも繰り返しますように、証券業者の業者金融の正常化という観点からわれわれ取り上げているわけでございます。結果としてはコールの取りが減るから需給関係に影響があることはもっともでございますが、コール市場の金利その他は、また銀行局からお答えになると思いますが、むしろ金融機関間の資金の需給のバランスによって決定される。これは投資意欲というものが盛んか沈
○政府委員（松井直行君） 証券業者が信用取引等を通じましてお客さんに信用を供与する、から買いのお客さんに対しては信用を供与するということになるわけでございますが、これはやはりどこまでも証券業者の自己金融ができれば一番好ましいわけでございます。証券業者自身が自己資本を充実する、そうでなければ自分が本来所有している有価証券を担保にして正規の取引銀行から金を借りて、お客に信用を供与する。アメリカにおきましても、証券業者は自分の取引銀行からブロ
○政府委員（松井直行君） 大きな金融政策ともむろん関係してまいると思います。特に発行者の発行条件、あるいは受益者の利回りにも、運用預かりするかせぬかによって消化者の利回りにも関係してくる問題でもありますので、御指摘のような血はございますが、われわれはもっぱら証券業者の正常業務金融といいますか、証券業者金融の正常化という観点からこれを取り上げたいと、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（松井直行君） 証券業者のあり方につきまして、まず経営基盤の強化とそれから投資家の信頼を得るという方向で、今回証券業者を免許制にもっていくために、いま法案の審議を願っているという段階でございます。その中で証券業者金融のあり方あるいは正常な証券業者の金融のあり方という問題に関しましては、一つは非常に高利の金を使っておるという不健全な金融もあります。一番わりあいに安易に金融がつく形であるというのがこの運用預かりということでございま